【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
第1四半期会計期間において、木材事業本社工場の移転予定に伴い、同工場が保有する建物(建物附属設備を含む)及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(工具、器具及び備品)のうち、移転後に使用が見込まれない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ26,502千円減少しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当第2四半期会計期間 |
|
受取手形 |
―千円 |
62,432千円 |
|
支払手形 |
―千円 |
4,178千円 |
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期累計期間 (自 平成28年11月1日 至 平成29年4月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日) |
||
|
運送費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
※2 補助金収入
当第2四半期累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日)
木材事業福山工場の設備投資に対する「次世代林業基盤づくり事業(合板・製材生産性強化対策事業)」補助金であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期累計期間 (自 平成28年11月1日 至 平成29年4月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日) |
|
現金及び預金 |
546,755千円 |
532,957千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△90,000千円 |
△90,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
456,755千円 |
442,957千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 平成28年11月1日 至 平成29年4月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年1月30日 |
普通株式 |
25,965 |
15.00 |
平成28年10月31日 |
平成29年1月31日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年1月30日 |
普通株式 |
25,965 |
15.00 |
平成29年10月31日 |
平成30年1月31日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。