第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間(平成29年11月1日~平成30年7月31日)のわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加傾向にあり、個人消費も雇用環境の改善に支えられ持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は米国の関税引き上げによる米中貿易摩擦の激化など、先行きの不透明感を拭えない状況が続いているものの、米国や欧州経済が拡大基調を持続していることに加え、アジア諸国経済も好転の兆しが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
 このような環境のもと、当社は、継続かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値の向上を図るとともに、お客様に提供するサービスや製品について、高い品質レベルを一貫して保つことで、お客様満足度の向上による収益の確保に取組んでまいりました。
 その結果、売上高は61億17百万円(前年同四半期比101.9%)、営業損失は33百万円(前年同四半期は営業利益1億39百万円)、経常損失は76百万円(前年同四半期は経常利益1億7百万円)、四半期純利益は特別利益に木材事業福山工場の建設に伴う補助金収入9億43百万円の計上もあり6億19百万円(前年同四半期比263.2%)となりました。

セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。

なお、営業損益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。

木材事業におきましては、堅調な工作機械、産業機械などの受注やプラント設備の輸出増加に伴い、梱包用材及びパレット用材の受注環境は好調に推移いたしました。一方、主原材料であるニュージーランド産ラジアータ松の仕入コストは、地政学的リスクの高まりを受けて一時的な円高局面も見られましたが、最大消費国である中国の需要が増加したことに加え、船舶運賃も鉄鉱石等の荷動きが活発で市況が改善し、原油価格の上昇と相まって高止まりの状態が続いております。
 このような環境のもと、ニュージーランド産ラジアータ松に比べ安価な国産スギ丸太を原材料とした製品の販売比率を高めるとともに、引き続き国産スギ、桧及び北海道カラ松などの商材販売の強化に努めてまいりました。
 しかしながら、製品販売価格は、競合樹種であるチリ材の値上げによりわずかながら上昇しつつあるものの、原材料価格の上昇分を転嫁するには至っておりません。また、平成30年6月から稼働を開始した福山工場(新工場)は、高い品質の確保と生産効率の大幅な改善が見込まれておりますが、平成30年11月のフル操業を目指して段階的に生産量を増やす過程において、減価償却負担や消耗品などの先行経費の増加に加え、たな卸資産の評価損を計上するなど、利益面は厳しい状況で推移いたしました。
 その結果、売上高は36億46百万円(前年同四半期比98.4%)、営業損失は1億45百万円(前年同四半期は営業利益91百万円)となりました。

 

ハウス・エコ事業におきましては、公共投資・民間建設投資ともに底堅く推移し、建設需要は引き続き一定水準を維持していくものと見込まれるものの、建築資材の高騰や慢性的な人手不足による労務費の上昇によって建設コストが増大し、受注・価格競争が激化するなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。
 このような環境のもと、システム建築や在来重量鉄骨造建築など、既存のプレハブ以外の分野をターゲットとした営業活動を積極的に展開した結果、当第3四半期末の受注残高は20億92百万円(前年同四半期比190.1%)となりました。
 また、原価低減と経費削減、更なる施工管理と品質・技術の向上を図る一方で、平成30年2月には新たに「広島県三原市土取メガソーラー発電所」が運転を開始し、合計約12.5メガワットの発電所を稼働させるなど、利益の確保に努めてまいりました。
 その結果、売上高は20億90百万円(前年同四半期比110.1%)、営業利益は2億16百万円(前年同四半期比157.7%)となりました。

ライフクリエイト事業におきましては、ゴルフ場部門では、個人消費は緩やかな回復基調で推移しているものの、少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少やプレー料金の低廉化が進むなど、厳しい状況で推移いたしました。
 このような環境のもと、引き続きコースメンテナンス管理の充実や従業員接客接遇サービスの向上に努めるとともに、従業員チャレンジコンペなどの各種企画コンペを積極的に開催いたしました。しかしながら、平成30年1月の記録的な寒波、平成30年7月の西日本豪雨とその後の猛暑の影響もあり、来場者数は前年同四半期をわずかながら下回る水準で推移いたしました。
 フィットネス部門では、今まで以上に健康サービスに対するニーズの高まりを受けて、中長期的にも市場は順調に拡大するものと予想しておりますが、大手コンビニエンスストアなどの他業種からの新規参入や特定サービスに特化した小型店の競争が激しくなり、既存店舗を中心に会員数の伸び悩みが見られました。
 このような環境のもと、広島県内初となるサーフボードを使用したエクササイズなど、新たなスタジオプログラムの導入や各種イベントの開催により、新規入会者の獲得と退会者の抑制に努めた結果、会員数は徐々に増加し、開店から2年半が経過した当第3四半期会計期間(平成30年5月1日~平成30年7月31日)において初めての営業黒字化を達成いたしました。
 その結果、売上高は3億9百万円(前年同四半期比98.8%)、営業利益は7百万円(前年同四半期比133.3%)となりました。

不動産事業の賃貸物件(4棟)におきましては、約8割の安定した稼働率を確保いたしました。
 その結果、売上高は71百万円(前年同四半期比84.3%)、営業利益は44百万円(前年同四半期比92.8%)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して4億73百万円増加し145億37百万円となりました。その主な要因はリース未収入金が2億38百万円、建物及び構築物が12億87百万円、機械装置及び運搬具が23億76百万円、その他(固定資産)が2億78百万円それぞれ増加し、その他(流動資産)が2億82百万円、建設仮勘定が35億12百万円それぞれ減少したことによるものであります。
 負債につきましては、前事業年度末と比較して1億2百万円減少し114億1百万円となりました。その主な要因は長期借入金が30億56百万円、その他(固定負債)が2億43百万円それぞれ増加し、短期借入金が34億円減少したことによるものであります。
 純資産につきましては、前事業年度末と比較して5億75百万円増加し31億35百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が5億93百万円増加したことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について

該当事項はありません。