当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年11月１日～2021年１月31日）のわが国経済は、政府の中小企業支援やGo Toキャンペーン事業などの新型コロナウイルス感染症対策等により徐々に持ち直しの動きが見られたものの、年末にかけて新規感染者数が再び増加し、2021年１月には11都府県に対して再度緊急事態宣言が発せられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は「中期経営計画チャレンジ110（イチイチゼロ）」（2019年11月～2022年10月）」において重点課題として設定した「木材事業の通期営業黒字化」「ハウス・エコ事業の鉄骨製作Mグレード認定工場の取得」に対する諸施策の取り組みを引き続き実施するとともに、中期経営計画の２年目となる当期は、「ペーパーレス等の業務効率化の浸透」を新たな重点施策として追加し、多様化する働き方の中での生産性の向上に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。
その結果、売上高は19億72百万円（前年同四半期比98.6％）、営業利益は２百万円（前年同四半期比10.1％）、経常損失は８百万円（前年同四半期は経常利益８百万円）、四半期純損失は３百万円（前年同四半期は四半期純利益５百万円）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の37億28百万円から36億95百万円となり、自己資本比率は26.2％から26.4％となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。
（木材事業）
梱包用材等の受注環境は、米中貿易戦争の影響により輸出が減少し、新型コロナウイルス感染拡大の影響により設備投資には慎重な動きが見られ、一層厳しさが増しております。また、各メーカーの工場操業度の低下や競合激化による売価下落等の収益悪化要因に大きな改善は見られず、大変厳しい事業環境が続いております。
原材料につきましては、ニュージーランド松の価格が、中国向け豪州産材の輸入停止や世界的なコンテナ不足による欧州虫害材の伸び悩みと相まって先高感が台頭しているものの、当第１四半期の仕入価格は国産杉材とも安定的に推移いたしました。
このような環境のもと、同業他社との競合の激化や生産工場の稼働率維持に起因する売価の低下はあったものの、既存取引先への深耕営業や販路拡大に対する営業活動が実を結び、また前期より取り組んでまいりました新分野となる背板を利用した米国向けフェンス材の出荷が好調に推移し、製商品の出荷量は前年同四半期比2.3％増加いたしました。
その結果、売上高は14億25百万円（前年同四半期比99.8％）、営業利益は14百万円（前年同四半期比51.5％）となりました。
（ハウス・エコ事業）
経年劣化によるインフラ整備等の公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染拡大の影響により投資計画の見直しや先送りなどが懸念され、建設技術者の慢性的な人手不足や労務費・建設資材価格の高止まりと相まって、収益環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、受注物件の工事品質・原価管理の徹底、業務効率化及び諸経費削減などの各施策を継続して実行し利益率の向上に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が対面による営業活動の制限を招き、受注予定としていた工事物件が延期・中止となるなど、大変厳しい状況が続いております。
その結果、売上高は３億35百万円（前年同四半期比93.9％）、営業損失は13百万円（前年同四半期は営業利益８百万円）となりました。
（太陽光発電売電事業）
2020年12月に広島県北広島町太陽光発電所（発電容量約0.6MW）が完成し、売電を開始しました。これにより当第１四半期会計期間末現在の太陽光発電所は３県17ヶ所、総発電容量は約13MWとなりました。
その結果、売上高は91百万円（前年同四半期比109.9％）、営業利益は41百万円（前年同四半期比143.4％）となりました。
（ライフクリエイト事業）
ゴルフ場部門におきましては、2021年１月は積雪によるクローズや氷点下の寒さが続き苦戦を強いられたものの、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図り、引き続き良質なコースコンディションの維持に努めたことで、来場者数は2020年11月・12月には前年同四半期並みにまで回復いたしました。
フィットネス部門におきましては、会員様に安心してご利用いただける環境を第一に考え、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図ってまいりました。その一方、新型コロナウイルスの感染拡大により、休会や退会を選択する会員様が増加し、新規入会される会員様も減少いたしました。
その結果、売上高は97百万円（前年同四半期比88.9％）、営業利益は６百万円（前年同四半期比42.9％）となりました。
（不動産事業）
賃貸マンションの定期的な保守メンテナンス及び住宅設備機器の更新を行うことで入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は22百万円（前年同四半期比95.4％）、営業利益は15百万円（前年同四半期比95.7％）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して２億26百万円減少し140億円となりました。その主な要因はその他(流動資産)が１億92百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して１億93百万円減少し103億４百万円となりました。その主な要因は短期借入金が４億25百万円増加し、その他(流動負債)が１億80百万円、長期借入金が３億52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して32百万円減少し36億95百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が38百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。