当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2020年11月１日～2021年４月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対してのワクチン接種が始まったことや政府による各種政策の効果、中国経済の回復等と相まって、景気の持ち直しが期待されるものの、変異ウイルスの感染拡大といった懸念材料により、その収束時期の目途は立たず、先行き不透明な状況が長期化する様相を呈しております。
このような環境のもと、当社は「中期経営計画チャレンジ110（イチイチゼロ）」（2019年11月～2022年10月）」において重点課題として設定した「木材事業の通期営業黒字化」「ハウス・エコ事業の鉄骨製作Mグレード認定工場の取得」を軸とする持続的成長に向けた諸施策に引き続き取り組んでまいりました。また、中期経営計画の２年目となる当期は、ITの強化を進め、ペーパレスやワークフローシステム、新たなWEB会議システム等の導入により、業務の生産性向上や多くの決裁業務の負荷軽減と迅速化に向けて改善を図ってまいりました。
その結果、売上高は44億85百万円（前年同四半期比101.1％）、営業利益は78百万円（前年同四半期比44.3％）、経常利益は１億４百万円（前年同四半期比71.8％）となりました。なお、特別損失に減損損失73百万円計上したことにより、四半期純損失は６百万円（前年同四半期は四半期純利益１億２百万円）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の37億28百万円から37億６百万円となり、自己資本比率は26.2％から26.6％となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。
（木材事業）
梱包用材等の受注環境は、依然として輸出用大型梱包等の案件が少なく、力強さに欠ける展開が継続し、新型コロナウイルス感染拡大の影響により設備投資には慎重な動きが見られ、一層厳しさが増しております。また、各メーカーの工場操業度の低下や競合激化による売価下落等の収益悪化要因に大きな改善は見られず、大変厳しい事業環境が続いております。
原材料のニュージーランド産丸太（以下NZ松という。）の価格につきましては、中国が2020年11月から豪州産丸太の輸入停止に踏み切って以降、その代替としてNZ松の購買意欲が一気に高まったことに加え、世界的な船舶不足による船運賃の高騰と米国長期金利の上昇による為替円安（米ドル）の影響もあり、当第２四半期後半より原材料コストは総じて上昇いたしました。そのため、当社では原材料価格の安定している国産杉材がNZ松に代わって急激に製材シェアを伸ばし、生産効率の向上と相まって、繁忙期である2021年３月単月の製材量は2018年６月の福山工場稼働以降、過去最高の実績となりました。
このような環境のもと、同業他社との競合激化や生産工場の稼働率維持に起因する売価の低下はあったものの、既存取引先への深耕営業や販路拡大に対する営業活動が実を結び、また前期より取り組んでまいりました「脱・梱包用材」として背板を利用した米国向けフェンス材やCLT（クロス・ラミネイティド・ティンバー）向けといった新たな分野のお客様を開拓してまいりました。
その結果、製商品の出荷量は前年同四半期比15.2％増加し、売上高は31億18百万円（前年同四半期比111.1％）、営業利益は36百万円（前年同四半期比78.4％）となりました。
（ハウス・エコ事業）
公共投資は関連予算の執行により、今後も堅調に推移することが見込まれるものの、民間設備投資は企業収益の悪化や先行き不透明感の高まりにより、投資計画の見直しや先送りなど、当面慎重な動きが続くものと予測され、収益環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、既存のお客様との関係を強化し、確かな技術力により新規のお客様の獲得を図り、工事品質・原価管理の徹底、業務効率化及び諸経費削減などの各施策を継続して実行し利益率の向上に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、受注予定としていた工事物件が延期・中止となるなど、大変厳しい状況が続いております。
その結果、売上高は９億16百万円（前年同四半期比76.6％）、営業利益は22百万円（前年同四半期比16.6％）となりました。
（太陽光発電売電事業）
2020年12月に広島県北広島町太陽光発電所（発電容量約0.6MW）が完成し、売電を開始しました。これにより当第２四半期会計期間末現在の太陽光発電所は３県17ヶ所、総発電容量は約13MWとなり、いずれも順調に発電を続けております。
その結果、売上高は２億14百万円（前年同四半期比108.4％）、営業利益は１億11百万円（前年同四半期比126.8％）となりました。
（ライフクリエイト事業）
ゴルフ場部門におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図るとともに、引き続き良質なコースコンディションの維持に努めてまいりました。また、スマホ決済システムのラインナップを更に充実し、お客様の利便性の向上を図り、来場者数の増員対策と併せて、建物施設及び周辺設備の修繕に取り組んでまいりました。
フィットネス部門におきましては、会員様に安心してご利用いただける環境を第一に考え、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図ってまいりました。その一方、新型コロナウイルスの感染拡大により、休会や退会を選択する会員様が増加し、新規入会される会員様も減少いたしました。
その結果、売上高は１億89百万円（前年同四半期比100.4％）、営業利益は３百万円（前年同四半期比49.4％）となりました。
（不動産事業）
賃貸マンションの定期的な保守メンテナンス及び住宅設備機器の更新を行うことで入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は45百万円（前年同四半期比98.5％）、営業利益は30百万円（前年同四半期比99.1％）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して２億84百万円減少し139億41百万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金が２億95百万円増加し、現金及び預金が１億43百万円、完成工事未収入金が１億６百万円、機械装置及び運搬具が１億44百万円、その他(流動資産)が１億65百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して２億62百万円減少し102億35百万円となりました。その主な要因は短期借入金が４億75百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が１億35百万円、長期借入金が５億60百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して22百万円減少し37億６百万円となりました。その主な要因はその他有価証券評価差額金が12百万円増加し、利益剰余金が41百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して１億43百万円減少し３億79百万円となりました。
当第２四半期累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は２億49百万円（前年同四半期は６億32百万円の資金増加）となりました。増加要因は、減価償却費３億49百万円、前渡金の減少額１億77百万円であり、減少要因は、売上債権の増加額２億29百万円、棚卸資産の増加額１億41百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は１億３百万円（前年同四半期は76百万円の資金減少）となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出１億２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は ２億89百万円（前年同四半期は３億73百万円の資金減少）となりました。増加要因は、短期借入金の増加額４億75百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出７億96百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。