文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。
当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動は、ワクチンの普及に伴い、徐々に回復していくものと予想しております。その一方で、米国や中国の住宅需要の高まりや欧米におけるコンテナ滞留の影響により引き起こされた木材価格の高騰・供給不足（いわゆるウッドショック）により、原材料価格の高騰・高止まりに加え、急激な乱高下による価格変動等が懸念されております。
このような環境のもと、各目標達成のためにPDCAサイクルを回して問題点の早期発見と修正を迅速に行う取り組みを強化するとともに、「木材や建築のことならオービスに相談すれば解決してくれる」といったお客様の良きパートナーとして成長し続ける会社であるために、常にお客様の立場に立ち、お客様の求める製品・サービスを提供し続けてまいります。
木材事業の「脱・梱包用材」への取り組みにつきましては、月間出荷量の約２割が既存マーケット以外からの受注となるなど、一定の成果を得ることができました。ハウス・エコ事業の「脱・プレハブ」と合わせた新たな市場・サービス・分野へ積極的に挑戦することを通して、中長期的に同業他社との差別化を図り、持続的な事業の成長と高い収益力の実現に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。
2022年10月期は「中期経営計画チャレンジ110（イチイチゼロ）」の最終年度となります。経営戦略を支えるための木材事業の通期営業黒字化の達成等、安定的な財務基盤については、徐々に強化が進んできてはおりますが、様々な外部環境の変化が計画策定時の想定以上に進行したことや中期経営計画の初年度である2020年10月期から新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、目標値に対して厳しい進捗状況となっております。現時点では2022年10月期を最終年度とする３ヶ年中期経営計画の公表値についても未達の見込みとなりました。
（単位：百万円）
このような厳しい事業環境のもと、木材事業におきましては、ウッドショックによる木材価格の高騰が続いておりますが、原材料コストに見合った販売価格での受注に努めてまいります。ニュージーランド松や国産製材品（杉・桧・北海道カラ松等）の販売シェアにつきましては、更に拡大できる余地を十分に有していることから、常に新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し、新たな業界への販路拡大に努めてまいります。また、参入障壁の高い領域において、国産杉等の背板を使用した特定の製品で一定のシェアを有することにより、自ら製品に値付けができる力を持つことで、高い収益力の実現を目指してまいります。
ハウス・エコ事業におきましては、引き続きこれまでの施工実績を活かし、重量鉄骨造建築やシステム建築等の大型物件の受注拡大を図ってまいります。
なお、2022年10月期の取得を目指しておりました鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレード（建物規模は無制限）の資格取得につきましては、コロナ禍で必要となる技術者の育成及び獲得が一部困難な状況であったため、2023年10月期の認定取得に向けて案件の着実な遂行に万全を期すことで、収益基盤の強化を進めてまいります。
太陽光発電売電事業におきましては、2020年12月に広島県北広島町太陽光発電所（0.6MW）が稼働を開始し、当社の発電所は、合計で３県17ヶ所、出力規模で13MWを超える規模となり、引き続きパネルの洗浄や定期的な保守・点検を行うことで発電効率を維持し、安定した収益の確保を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
（借入金への依存について）
当社の資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております（当事業年度末借入金依存率52.3％）。現時点では金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという確証はありません。このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調達を含む経営環境の変化等によっては、当社の業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について）
当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。原木の仕入価格は、この地域の政治、経済情勢及び世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は船舶で輸送しており、その燃料であるＣ重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。原木仕入価格及び原油価格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全に転嫁することが困難な場合もあります。加えて原木の輸入代金及びＣ重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで行っております。当社は、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価格、原油価格及び為替レートの変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（原木仕入の大半をニュージーランドから輸入していることについて）
当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、国産材（スギ）を除くと全てニュージーランドから輸入しております。同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対する不安は極めて低いと考えておりますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社の生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（梱包用材マーケットの動向について）
当社の主要製品のひとつである梱包用材の需要は、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。これらの動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合板、チリ産の松及び北海道産の松等を原材料とする木質系梱包用材であります。競合製品においても供給の安定性や加工の容易性等の理由により当社の主力製品であるニュージーランド産ラジアータ松を原材料とする梱包用材に優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（公共事業及び民間建設投資の動向について）
当社のハウス・エコ事業では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（財務制限条項について）
当社は、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合は、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部の弁済や金利の上昇により、当社の財政状態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症について）
当社は、政府の方針や保健行政の指針等に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでおりますが、当社の製造拠点や調達先、営業所において感染者が発生し、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産減、営業活動の自粛等により事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2020年11月１日～2021年10月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により断続的に緊急事態宣言が発出されるなど、依然として厳しい状況で推移したものの、海外の経済回復に伴う輸出増の影響を受けた製造業において収益が改善するなど、景況感の先行きに明るさが見え始めました。
このような環境のもと、当社は「中期経営計画チャレンジ110（イチイチゼロ）」（2019年11月～2022年10月）において重点課題として設定した「木材事業の通期営業黒字化」、「ハウス・エコ事業の鉄骨製作Mグレード認定工場の取得」を軸とする持続的成長に向けた諸施策に引き続き取り組んでまいりました。また、中期経営計画の２年目となる当期は、ITを活用した業務プロセスの見直し、社内向けシステムの刷新による高度化・連携等の取り組みにより社内業務の効率化を図ってまいりました。
その結果、売上高は94億25百万円（前期比104.5％）、営業利益は２億29百万円（前期比70.2％）、経常利益は２億38百万円（前期比87.7％）となりました。当期純利益は特別損失に減損損失73百万円を計上したことにより93百万円（前期比48.2％）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の37億28百万円から38億４百万円となり、自己資本比率は26.2％から27.6％となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。
（木材事業）
梱包用材等の受注環境は、各国の経済活動再開などによって輸出は増加基調が持続しているものの、依然として輸出用大型梱包等の案件が少なく、力強さに欠ける展開が継続しております。また、米国や中国における住宅需要拡大等に伴う世界的な木材の供給不足や価格高騰（いわゆるウッドショック）の影響が春先から顕在化しており、先行きの不透明感は一層強まっております。
原材料のニュージーランド産丸太（以下NZ松という。）の価格につきましては、中国が2020年11月から豪州産丸太の輸入停止に踏み切って以降、その代替としてNZ松の購買意欲が一気に高まったことに加え、春先からのウッドショックの影響やコンテナ不足・NZ松丸太輸出港での滞船による船舶運賃の高騰と相まって、第３四半期から第４四半期にかけて過去最高水準まで急激かつ大幅に上昇いたしました。そのため、原材料価格の上昇が比較的緩やかな国産杉材調達先との関係強化等による安定調達に努め、同材の生産比率を引き上げるとともに、全社を挙げて製品販売価格の改善に注力し、収益の確保に取り組んでまいりました。
このような環境のもと、既存取引先への深耕営業や販路拡大に対する営業活動が実を結び、また前期より取り組んでまいりました「脱・梱包用材」として杉背板を利用した米国向けフェンス材に加え、CLT材（クロス・ラミネイティド・ティンバー）や建築用ラミナ材向けへの供給を開始するなど、新たな分野のお客様を積極的に開拓してまいりました。
その結果、製商品の出荷量は前期比19.9％増加し、売上高は66億29百万円（前期比125.6％）、営業利益は１億４百万円（前期は営業損失20百万円）と中期経営計画チャレンジ110における最重点課題でありました福山工場の通期営業黒字化を達成いたしました。
（ハウス・エコ事業）
公共投資は関連予算の執行により、今後も堅調に推移することが見込まれ、民間設備投資も企業収益や景況感の改善もあり、一部の業種を除いて持ち直しているものの、部品供給制約や建設技術者・技能労働者の不足、鋼材価格の上昇など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、既存のお客様との関係を強化し、確かな技術力により新規のお客様の獲得を図り、工事品質・原価管理の徹底、業務効率化及び諸経費削減などの各施策を継続して実行し利益率の向上に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制期間が長期間続いたことから、受注競争が激化し、大型物件の受注が伸長しなかったことに加え、受注予定としていた工事物件が延期・中止となるなど、厳しい状況で推移いたしました。
その結果、売上高は18億26百万円（前期比65.2％）、営業利益は25百万円（前期比9.4％）となりました。
（太陽光発電売電事業）
2020年12月に広島県北広島町太陽光発電所（発電容量約0.6MW）が完成し、売電を開始いたしました。これにより当事業年度末現在の太陽光発電所は３県17ヶ所、総発電容量は約13MWとなり、いずれも順調に発電を続けております。
その結果、売上高は４億79百万円（前期比101.0％）、営業利益は２億63百万円（前期比103.9％）となりました。
（ライフクリエイト事業）
ゴルフ場部門におきましては、感染リスクの少ない屋外スポーツとして、来場者が増加いたしました。また、スマホ決済システムのラインナップを更に充実し、お客様の利便性向上を図り、来場者数の増員対策と併せて、建物施設及び周辺設備の修繕に取り組んでまいりました。
フィットネス部門におきましては、会員様に安心してご利用いただける環境を第一に考え、新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底を図っておりますが、感染症拡大不安による入会者の減少や退会・休会、利用自粛等により引き続き厳しい事業環境が続いております。
その結果、売上高は３億99百万円（前期比106.6％）、営業利益は31百万円（前期比199.7％）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、フィットネス部門において店舗の将来利益計画の見直しを行った結果、減損損失73百万円を計上いたしました。
（不動産事業）
賃貸マンションの定期的な保守メンテナンス及び住宅設備機器の更新を行うことで入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は89百万円（前期比98.8％）、営業利益は58百万円（前期比98.0％）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して１億２百万円減少し４億20百万円となりました。
その内容は以下に記載するとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は７億３百万円となりました。増加要因は、税引前当期純利益１億64百万円、減価償却費７億２百万円、仕入債務の増加額１億17百万円、リース前受収益の増加額１億61百万円であり、減少要因は、売上債権の増加額３億25百万円、その他（主なものは未払消費税等の減少）１億４百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は１億83百万円となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出１億80百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は６億21百万円となりました。増加要因は、短期借入金の増加額３億75百万円、長期借入れによる収入４億50百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出13億52百万円によるものであります。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 金額は、販売価格によっております。
４ 太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態に関する分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ１億87百万円増加し、61億41百万円となりました。
この主な要因は、受取手形が２億７百万円、売掛金が２億37百万円それぞれ増加し、リース未収入金が２億13百万円減少いたしました。
受取手形及び売掛金は、木材事業の受注が好調であったことにより増加いたしました。
リース未収入金は、ハウス・エコ事業の受注が低迷したことにより減少いたしました。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ６億42百万円減少し、76億29百万円となりました。
この主な要因は、機械及び装置が木材事業福山工場の梱包用材等製造設備における減価償却の実施により減少いたしました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ４億51百万円増加し、44億22百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が１億74百万円、短期借入金が３億75百万円それぞれ増加し、未払消費税等が１億60百万円減少いたしました。
買掛金は、木材事業の売上増により原材料の調達が増加いたしました。
短期借入金は、木材事業の売上増により資金需要（原材料仕入等の増加及び上昇）が高まったことにより増加いたしました。
未払消費税等は、前期はコロナ禍のため、中間納税を一部行わなかったこと、当期は中間納税を行ったことにより減少いたしました。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ９億82百万円減少し、55億44百万円となりました。
この主な要因は、長期借入金が約定返済に加えて、一部繰上返済を行ったことにより減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ75百万円増加し、38億４百万円となりました。
この主な要因は、当期純利益93百万円の計上により利益剰余金が増加いたしました。
② 経営成績に関する分析
（売上高の分析）
当事業年度の売上高は94億25百万円（前期比104.5％）となり、前事業年度と比べ４億２百万円増加いたしました。
木材事業におきましては、「脱・梱包用材」としての国産杉背板を利用した米国向けフェンス材に加え、CLT材や建築用ラミナ材向けへの供給を開始し、梱包用材以外の製品出荷量が全体の約２割を占めるなど、国産杉の製品出荷量は前期比52.4％増加いたしました。また、ウッドショックによる原材料価格の上昇分について第３四半期より価格転嫁を継続的に実施したことにより、製品平均売価は前期比6.9％上昇いたしました。その結果、売上高は66億29百万円（内訳は製品売上高40億63百万円、商品売上高22億47百万円、木材チップ等のその他売上高３億19百万円、前期比125.6％）となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による工事案件の延期や中止に加え、大型物件の受注・完工が減少いたしました。その結果、売上高は18億26百万円（前期比65.2％）となりました。なお、受注残高は第４四半期に入り緊急事態宣言の解除等を契機に引合いが徐々に増加し、16億２百万円（前期比121.3％）となりました。
太陽光発電売電事業におきましては、一年を通して天候が比較的良好で安定稼働した結果、売上高は４億79百万円（前期比101.0％）となりました。
ライフクリエイト事業のゴルフ場部門におきましては、緊急事態宣言時には酒類の提供自粛を余儀なくされ、外出自粛や企業コンペの減少など、厳しい状況が続いたものの、ソーシャルディスタンスがとられるスポーツとしての認知度の高まりを受けて、来場者数は前期比9.0％増加いたしました。フィットネス部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会員数の減少傾向に歯止めがかかっておらず、極めて厳しい状況が続いております。その結果、売上高は３億99百万円（前期比106.6％）となりました。
不動産事業におきましては、賃貸物件の定期的なメンテナンス等を行い、引き続き安定した収益の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は89百万円（前期比98.8％）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費の分析）
当事業年度の売上原価は79億13百万円となり、前事業年度に比べ４億23百万円増加し、売上原価率は1.0ポイント上昇の84.0％となりました。
木材事業におきましては、原木消化量が前期比17.0％増加したことに加え、製品の販売が堅調に推移し、ウッドショックによる原木価格の上昇分に対する価格転嫁が順調に進んだことにより、売上原価率は1.3ポイント低下の90.9％となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、コロナ禍における工事案件の減少により受注競争が激化し、粗利率が低下いたしました。その結果、売上原価率は1.8ポイント上昇の80.5％となりました。
太陽光発電売電事業におきましては、減価償却費が減少した結果、売上原価率は1.5ポイント低下の45.0％となりました。
ライフクリエイト事業におきましては、ゴルフ場部門では経年劣化による修繕費が増加し、フィットネス部門では新型コロナウイルスによる減収の影響が大きく固定費を吸収出来ませんでした。その結果、売上原価率は2.5ポイント低下の41.8％となりました。
不動産事業におきましては、若干の減収に加え、賃貸物件の定期的なメンテナンスを行った結果、売上原価率は0.6ポイント上昇の34.4％となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、木材事業において製商品の出荷増に伴い運賃が50百万円増加し、12億81百万円となりました。その結果、対売上高販売費及び一般管理費は0.2ポイント上昇の13.6％となり、営業利益は２億29百万円（前期比70.2％）となりました。
（営業外損益、特別損益の分析）
営業外損益におきましては、木材事業福山工場の建設に係る補助金収入を51百万円計上したものの、経常利益は２億38百万円（前期比87.7％）となりました。
特別損益におきましては、ライフクリエイト事業においてフィットネスクラブの減損損失を73百万円計上したことにより、税引前当期純利益は１億64百万円（前期比65.6％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの内容分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
３.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている
「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品等の購入のほか、外注加工費、製造費、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金及び設備資金の調達については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計25億円の当座貸越契約を締結しておりますが、2018年６月より稼働を開始した木材事業福山工場の大型設備投資（投資額51億39百万円）に加え、ハウス・エコ事業の売電目的の太陽光発電設備の取得や回収期間が長期間となる官公庁案件が多数あることから、有利子負債比率は53.6％と高水準で推移しており、今後も資金の流動性に最大限留意しつつ、機動的な資金調達を行ってまいります。さらに、返済年限の長期化を図り、固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。
また、必要な設備投資は一段落いたしましたので、当面、財政状態に大きな影響を与える重要な新規設備投資計画はなく、木材事業福山工場建設に係る借入金（借入額38億円、当事業年度末借入残高34億31百万円）につきましては、借入期間15年の２年間据置により主に2020年からの返済となっており、同工場が生み出すキャッシュ・フローによって返済原資の確保が可能と判断しております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は73億79百万円、現金及び現金同等物の残高は４億20百万円となりました。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の数値と異なる可能性があります。
なお、財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、2020年10月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画「チャレンジ110（イチイチゼロ）」において、最終年度となる2022年10月期に売上高115億80百万円、営業利益６億17百万円、経常利益５億98百万円、当期純利益４億29百万円の達成、業務効率10％アップとROE（株主資本利益率）10％の達成を掲げております（ただし、現時点での公表修正予想値は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。）。
また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、営業利益を中長期的な経営指標として重視しておりますが、生産効率向上のための省力化・自動化等に対する大型設備投資（木材事業福山工場 2018年６月稼働開始 投資額51億39百万円）を実施したことから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としており、当事業年度の減価償却前営業利益は、前期比１億６百万円減の９億31百万円（前期比89.7％）となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。