該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法）
(2) 製品、貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（ただし、ライフクリエイト事業の貯蔵品については最終仕入原価法）
(3) 原材料
（木材事業）
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
（ハウス・エコ事業）
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、リース用資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに木材事業福山工場の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産 ７年
建物 ７年～47年
機械及び装置 ５年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
(1) リース収益の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース期間終了時に解体撤去を行うリース契約物件については、リース契約の要素を主に仮設建物等の建上部分、解体料部分及び備品リース料部分に区分し、仮設建物等の完成日に総額を一旦リース収入及びリース未収入金に計上した上で、期末にリース期間未経過の備品リース料及び解体未了物件の解体料をリース収入から控除してリース前受収益へ振替計上しております。
(2) 完成工事高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務等、借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた経理規程及び職務分掌権限基準表に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。
なお、振当処理によっている外貨建金銭債権債務等に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
９ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 47,254千円（繰延税金負債との相殺前の金額は、58,419千円であります。）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、58,419千円であり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額153,209千円から評価性引当額94,789千円を控除しております。繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。
将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 73,405千円（セグメント別の内訳は、ライフクリエイト事業73,071千円、全社334千円であります。）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
木材事業については、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、輸出用梱包用材等の受注環境が低調に推移し、継続して営業損失（本社費等配賦後）が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。木材事業に係る固定資産の帳簿価額は3,658,949千円（有形固定資産3,658,271千円、無形固定資産508千円、投資その他の資産169千円）であります。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
資産の継続的利用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された事業計画に基づいており、受注数量見込み、販売単価、原材料価格及び歩留率は、足元の水準が継続することを主要な仮定としております。ただし、当該仮定については不確実性を伴うため、事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行業務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行業務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表）
従来、「完成工事未収入金」に含めて表示していた一部の営業債権及び「未成工事支出金」に含めて表示していた一部の仕掛品について、損益計算書における一部の売上高に係る表示方法を変更したことに伴い、当事業年度より「リース未収入金」及び「仕掛品」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映するため、比較情報の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「完成工事未収入金」に含めていた1,768,231千円、「未成工事支出金」に含めていた9,190千円をそれぞれ、「リース未収入金」及び「仕掛品」に組み替えております。
（損益計算書）
従来、「完成工事高」に含めて表示していた一部の売上高について、取引の実態をより適切に表示する観点から売上区分の見直しを行い、当事業年度より「リース収入」に含めて表示することに変更し、関連する売上原価についても、「完成工事原価」から「リース原価」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映するため、比較情報の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「完成工事高」に含めていた498,972千円、「完成工事原価」に含めていた391,015千円を、それぞれ「リース収入」及び「リース原価」に組み替えております。
（完成工事原価明細書、リース原価明細書）
上記損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、従来、「完成工事高」に含めて表示していた一部の売上高に関連する売上原価について、「完成工事原価明細書」から「リース原価明細書」への組替えを行っております。
この結果、前事業年度の完成工事原価明細書に表示していた、「材料費」28,528千円、「労務費」11,949千円、「経費」345,307千円については、リース原価明細書のそれぞれの区分に組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、ライフクリエイト事業セグメントにおけるフィットネスクラブでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、休会又は退会された会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えており、当該状況による影響は、当事業年度以降においても一定期間続くものと仮定しております。
その他の事業セグメントについては、直近での生産・販売活動等の状況を鑑み、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると仮定しております。
これらの仮定に基づき、固定資産の減損の認識要否の判定、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染症が拡大し、経済への影響がより一層深刻化、長期化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
※２ 担保に提供している資産
イ 担保提供資産
ロ 対応債務
※３ 財務制限条項
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(1) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金8,040千円及び長期借入金15,680千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①2011年２月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。
(2) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金113,940千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することとなっております。
①2015年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。
②2015年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
(1) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金8,040千円及び長期借入金7,640千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①2011年２月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。
(2) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金80,700千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することとなっております。
①2015年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。
②2015年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
当事業年度において、次の資産において減損損失を計上しております。
遊休資産は、個別資産ごとにグルーピングしております。
遊休資産は将来の使用見込みがないため、該当資産の減損損失を認識し、当事業年度末における回収可能価額まで減額いたしました。
遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
当事業年度において、次の資産において減損損失を計上しております。
営業施設（店舗）は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
継続して営業収支が低迷している営業施設（店舗）について減損損失を認識し、当事業年度末における回収可能価額まで減額いたしました。営業施設（店舗）の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
遊休資産は、個別資産ごとにグルーピングしております。
遊休資産は将来の使用見込みがないため、該当資産の減損損失を認識し、当事業年度末における回収可能価額まで減額いたしました。
遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
前事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 6,596株
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 6,760株
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びリース未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程、販売管理規程及び債権管理業務の承認・報告マニュアルに従い、日次では違算通知書、月次では売掛金残高管理表及び滞留債権管理表等に基づき、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況について年１回以上確認（与信の更新）を行う体制としております。また、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金の支払期日は、大半が１年以内であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 ７ ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき、財務・経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前事業年度（2020年10月31日）
(単位：千円)
※１ 受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
※２ （表示方法の変更）に記載の内容を反映した数値であります。
※３ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※４ デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）書きで表示しております。
当事業年度（2021年10月31日）
(単位：千円)
※１ 受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※３ デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）書きで表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 完成工事未収入金、(6) リース未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年10月31日）
(単位：千円)
(※)（表示方法の変更）に記載の内容を反映した数値であります。
当事業年度（2021年10月31日）
(単位：千円)
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年10月31日)
(単位：千円)
当事業年度(2021年10月31日)
(単位：千円)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2020年10月31日)
当事業年度(2021年10月31日)
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度(2020年10月31日)
(単位：千円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2021年10月31日)
(単位：千円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利スワップ
前事業年度(2020年10月31日)
(単位：千円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2021年10月31日)
(単位：千円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 15,773千円 当事業年度 17,873千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が10,021千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年10月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金62,068千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産51,452千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（2021年10月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
当社の事務所及び店舗として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴う工場建物のアスベスト除去費用等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～23年と見積り、割引率は1.1000％から1.9849％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
１ 賃貸等不動産の概要
当社は、広島県福山市その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を保有しております。
２ 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の
算定方法
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の減少は減価償却費(14,711千円)であります。当事業年度の減少は減価償却費(14,617千円)であります。
３ 時価の算定方法
固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定した金額であります。
３ 賃貸等不動産に関する損益
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「太陽光発電売電事業」「ライフクリエイト事業」「不動産事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
関連当事者との取引が僅少であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
関連当事者との取引が僅少であるため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益金額
該当事項はありません。