当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年11月１日～2022年１月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及等により、経済活動の正常化に向けて明るい兆しが見え始めてまいりました。しかしながら、年末からの変異株（オミクロン株）による感染者の急増に加えて、サプライチェーンの混乱による需給バランスの悪化や金融資本市場の急激な変動など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は2020年10月期から2022年10月期までの３年間にわたる中期経営計画の最終年度を迎え、最重点施策である「木材事業の足元の基盤を固め、早期に黒字化への道筋をつける」は一年遅れでの達成となりましたが、その間の「脱・梱包用材」への取組みにおいて、米国発の輸入木材相場高（いわゆるウッドショック）の追い風を背に安価な国産スギの背板を活用した新たな業界への販路を開拓し、大きな成果を上げることができました。
その結果、売上高は25億70百万円（前年同四半期比130.3％）、営業利益は１億37百万円（前年同四半期は営業利益２百万円）、経常利益は１億35百万円（前年同四半期は経常損失８百万円）、四半期純利益は93百万円（前年同四半期は四半期純損失３百万円）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の38億４百万円から38億61百万円となり、自己資本比率は27.6％から30.3％となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。
（木材事業）
梱包用材等の受注環境は、海上コンテナ不足により輸出用大型梱包等の案件が少なく力強さに欠ける展開が続いております。その一方、ウッドショックによる木材の供給不足や価格の高騰などから建築資材の欠品・納期遅延の発生により建築用集成材向けの出荷や大阪万博等の大型プロジェクトに対する土木用矢板の出荷がそれぞれ好調を維持するなど、業種による二極化がより一層鮮明になっております。
原材料のニュージーランド産丸太の価格につきましては、依然として高止まりの状態が続いております。また、ウッドショックによる輸入木材の国内流通量の減少に伴い国産材への代替需要が発生し、各地の合板メーカーとの競合により国産スギ丸太の価格も徐々に上昇いたしました。このような環境のもと、ハイブリット工場の強みを最大限生かし、原材料価格の上昇が比較的緩やかな国産スギ丸太の生産比率を引き上げるとともに、全社を挙げて製品販売価格への転嫁に注力するなど、採算性の改善を図った結果、収益性が大きく向上いたしました。
その結果、売上高は19億１百万円（前年同四半期比133.4％）、営業利益は１億17百万円（前年同四半期比809.0％）となりました。
（ハウス・エコ事業）
公共投資を中心に建設投資は一定の底堅さを維持した一方、依然として労務単価、建設資材価格等の上昇により、厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、コストのみならず提案力、品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組むとともに、重量鉄骨造建築やシステム建築等の事業拡大分野について受注活動を強化し、収益の確保に努めてまいりました。また、営業活動の強化により引合い・見積件数は増加し、受注獲得に向けて商談を進めているものの、新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）への予想以上の感染拡大に伴い、社会における警戒感の高まり等、成約に至るまでの期間が長期化する等の状況が生じております。
その結果、売上高は４億68百万円（前年同四半期比139.7％）、営業利益は29百万円（前年同四半期は営業損失13百万円）となりました。
（太陽光発電売電事業）
太陽光発電所は３県17ヶ所、総発電容量は約13MW、いずれも順調に発電を続けております。
その結果、売上高は87百万円（前年同四半期比94.9％）、営業利益は40百万円（前年同四半期比97.9％）となりました。
（ライフクリエイト事業）
ゴルフ場部門におきましては、感染リスクの少ない屋外スポーツとして認知されているものの、年末からの新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）への感染が急拡大したことや多くの来場者が見込まれる週末において天候不良となるなど、来場者数は伸び悩みました。
フィットネス部門におきましては、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続きコロナウイルス感染防止対策の徹底に取り組んでまいりました。しかしながら、休会会員様の復帰や新規会員様の入会状況は依然として低迷していることから、大変厳しい事業環境が続き、コロナ禍前の水準への回復にはなお時間を要するものと思われます。
その結果、売上高は91百万円（前年同四半期比93.8％）、営業利益は２百万円（前年同四半期比48.3％）となりました。
（不動産事業）
引き続き賃貸マンションの定期的な保守メンテナンスを行うことで入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は22百万円（前年同四半期比99.6％）、営業利益は15百万円（前年同四半期比99.9％）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して10億43百万円減少し127億27百万円となりました。その主な要因はリース未収入金が９億64百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して11億円減少し88億66百万円となりました。その主な要因は短期借入金が３億円増加し、その他（主にリース前受収益）が８億38百万円、長期借入金が２億65百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して56百万円増加し38億61百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が58百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。