当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2021年11月１日～2022年４月30日）のわが国経済は、３月に新型コロナウイルス感染症に対するまん延防止等重点措置が解除され、ワクチン接種の普及等により経済活動の正常化が進んでいるものの、未だにコロナ禍収束の見通しは立たず、不透明な状況が続いております。世界経済におきましては、コロナ禍からの回復傾向にありますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や資源・エネルギー価格の高騰、海運等を中心とした物流の混乱などによる過度なインフレ圧力が懸念され始めるなど、先行き大きな不安を残しながら推移いたしました。
このような環境のもと、当社は2020年10月期から2022年10月期までの３年間にわたる中期経営計画の最終年度を迎え、最重点施策である「木材事業の足元の基盤を固め、早期に黒字化への道筋をつける」は、2021年10月期において一年遅れでの達成となりました。その間の「脱・梱包用材」への取り組みにおいて、米国発の輸入木材相場高（いわゆるウッドショック）の追い風を受け安価な国産スギの背板を活用した新たな業界への販路を開拓し、製販一体での生産量の確保やコストに見合った適正価格での販売に注力してまいりました。
その結果、売上高は56億49百万円（前年同四半期比126.0％）、営業利益は３億62百万円（前年同四半期比464.3％）、経常利益は３億93百万円（前年同四半期比376.0％）、四半期純利益は２億69百万円（前年同四半期は四半期純損失６百万円）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の38億４百万円から40億43百万円となり、自己資本比率は27.6％から30.1％となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。
（木材事業）
梱包用材等の受注環境は、半導体不足等の影響は大きく、輸出梱包関連全般に不振が続いております。一方、ウッドショックによる木材の供給不足や価格の高騰などから建築用集成材向けの出荷や大阪万博等の大型プロジェクトに対する土木用矢板の出荷がそれぞれ好調を維持するなど、業種による二極化がより一層鮮明になっております。
原材料のニュージーランド産丸太の価格につきましては、産地価格は依然として高止まりの状態が続いていることに加え、船舶運賃の高騰や落ち着く気配が見えない円安進行により原材料価格は最高値を目指す状況となっております。
国産スギ丸太の価格につきましては、北海道カラ松の供給不足やチリ産製材品の高値に伴い同丸太への代替が更に進み、各地の合板メーカーとの競合により価格も徐々に上昇いたしました。
このような環境のもと、ハイブリッド工場の強みを最大限生かし、原材料価格の上昇が比較的緩やかな国産スギ丸太の生産比率の引き上げを行い、全社を挙げて製品販売価格への転嫁に注力するとともに、３月には福山工場稼働後の単月ベースにおいて過去最高の生産量を記録するなど、生産効率の向上も相まって収益性が大きく向上いたしました。
その結果、売上高は39億64百万円（前年同四半期比127.1％）、営業利益は２億84百万円（前年同四半期比773.8％）となりました。
（ハウス・エコ事業）
公共投資を中心に建設投資は一定の底堅さを維持した一方、依然として労務単価、鋼材価格をはじめとする建設コストが高騰するなど、厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、コストのみならず提案力、品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組むとともに、重量鉄骨造建築やシステム建築等のプレハブ建築以外の分野について受注活動を強化し、収益の確保に努めてまいりました。これにより、引合い（見積件数・金額）は着実に増加し、引き続き積極的な提案型営業ときめ細やかなフォローにより受注率の向上を図ってまいります。
その結果、売上高は12億49百万円（前年同四半期比136.3％）、営業利益は68百万円（前年同四半期比297.9％）となりました。
（太陽光発電売電事業）
発電の阻害要因となる影や落ち葉の影響を最小限とするべく竹や雑木の伐採を行うなど、持続的かつ安定的な発電の実現に向けて注力してまいりました。
なお、当社の保有する太陽光発電所は３県17ヶ所、総発電容量は約13MWとなっており、いずれも順調に発電を続けております。
その結果、売上高は２億６百万円（前年同四半期比95.9％）、営業利益は１億10百万円（前年同四半期比98.8％）となりました。
（ライフクリエイト事業）
ゴルフ場部門におきましては、プレー環境の更なる向上を目指し、クラブハウスの大規模改修やコースメンテナンスの一層のグレードアップに注力するとともに、県外の名門クラブとの会員交流提携を行い、メンバーの相互交流を図るなど、来場者数の確保に努めてまいりました。
フィットネス部門におきましては、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策の徹底に取り組んでまいりました。しかしながら、休会会員様の復帰や新規会員様の入会状況は依然として低迷していることから、大変厳しい事業環境が続き、コロナ禍前の水準への回復には、なお時間を要するものと思われます。
その結果、売上高は１億86百万円（前年同四半期比98.4％）、営業利益は９百万円（前年同四半期比304.8％）となりました。
（不動産事業）
引き続き賃貸マンションの定期的な保守メンテナンスを行うことで入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は43百万円（前年同四半期比95.1％）、営業利益は26百万円（前年同四半期比89.0％）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して３億25百万円減少し134億45百万円となりました。その主な要因は現金及び預金が２億73百万円、原材料及び貯蔵品が３億68百万円それぞれ増加し、リース未収入金が７億56百万円、機械装置及び運搬具が２億22百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して５億65百万円減少し94億１百万円となりました。その主な要因は短期借入金が２億50百万円増加し、その他（主にリース前受収益）が５億12百万円、長期借入金が２億70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して２億39百万円増加し40億43百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が２億34百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して２億73百万円増加し６億93百万円となりました。
当第２四半期累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は５億70百万円（前年同四半期は２億49百万円の資金増加）となりました。増加要因は、税引前四半期純利益３億93百万円、減価償却費３億39百万円、リース前受収益の増加額２億53百万円であり、減少要因は、売上債権の増加額３億80百万円、棚卸資産の増加額３億47百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は44百万円（前年同四半期は１億３百万円の資金減少）となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出33百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は ２億53百万円（前年同四半期は２億89百万円の資金減少）となりました。増加要因は、短期借入金の増加額２億50百万円、長期借入れによる収入２億円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出６億38百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。