【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引は売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ6,906千円減少し、リース未収入金及び流動負債のその他（リース前受収益）は597,459千円それぞれ減少しております。なお、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、第１四半期会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

当第２四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定について重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (2021年10月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年４月30日)
受取手形	63,651千円	73,716千円
電子記録債権	3,408千円	15,060千円
支払手形	23,262千円	18,398千円

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年４月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)
運送費	173,205	千円	181,964	千円
貸倒引当金繰入額	461	千円	1,211	千円
賞与引当金繰入額	32,539	千円	39,631	千円
役員報酬	42,330	千円	43,647	千円
株式報酬費用	3,471	千円	3,602	千円
給料手当	181,023	千円	178,612	千円
退職給付費用	4,389	千円	4,839	千円

※２  減損損失

前第２四半期累計期間(自　2020年11月１日  至　2021年４月30日)

当第２四半期累計期間において、次の資産において減損損失を計上しております。

			(単位:千円)
用途	場所	種類	減損損失
営業施設（店舗）	広島県福山市	建物及び構築物 その他(工具、器具及び備品) その他(長期前払費用)	57,942 794 14,334

営業施設（店舗）は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。

営業施設（店舗）は、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて今後の事業計画の見直しを行い、将来の収益の見直しと回収可能性を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値を零として評価しております。

当第２四半期累計期間(自　2021年11月１日  至　2022年４月30日)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)
現金及び預金	469,117千円	783,674千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△90,000千円	△90,000千円
現金及び現金同等物	379,117千円	693,674千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	34,748	20.00	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月28日 定時株主総会	普通株式	34,883	20.00	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。