当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年11月１日～2022年７月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大と収束を繰り返す中、感染対策と経済活動の両立を進める一方、上海をはじめとする中国主要都市でのロックダウンやロシア・ウクライナ情勢の長期化による影響が懸念され、資源価格の高騰や供給面での制約に加え、為替や金融資本市場の急激な変動など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は2020年10月期から2022年10月期までの３年間にわたる中期経営計画の最終年度を迎え、最重点施策である「木材事業の足元の基盤を固め、早期に黒字化への道筋をつける」は、2021年10月期において一年遅れでの達成となりましたが、その間の「脱・梱包用材」への取り組みにおいて、米国発の輸入木材相場高（いわゆるウッドショック）の影響により原材料の安定調達が可能な国産スギの背板を活用した新たな業界への販路を開拓し、製販一体での生産量の確保やコストに見合った適正価格での販売に注力してまいりました。
その結果、売上高は86億15百万円（前年同四半期比121.6％）、営業利益は６億２百万円（前年同四半期比340.7％）、経常利益は６億30百万円（前年同四半期比321.9％）、四半期純利益は４億29百万円（前年同四半期比633.9％）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の38億４百万円から42億６百万円となり、自己資本比率は27.6％から32.0％となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。
（木材事業）
梱包用材等の受注環境は、中国のロックダウン解除や円安によって復調が期待されますが、依然として輸出用梱包関連全般に伸び悩みの状態が続いております。一方、昨年から続くウッドショックは徐々に緩和する動きが見られるものの、建築用集成材向けや大阪万博等の大型プロジェクトに対する土木用矢板の出荷がそれぞれ好調を維持するなど、業種による二極化がより一層鮮明になっております。
原材料のニュージーランド産丸太（以下ＮＺ松という。）の仕入原価につきましては、産地価格は依然として高止まりの状態が続いていることに加え、船舶運賃の高騰や急激な円安進行により、急激かつ大幅に上昇いたしました。その一方、国産スギ丸太の仕入原価につきましては、北海道産カラ松の供給不足やチリ産製材品の高値に伴い同丸太への代替が更に進み、各地の合板メーカーとの競合があるものの、ＮＺ松と比較して緩やかな上昇基調で推移いたしました。
このような環境のもと、ハイブリッド工場の強みを最大限に生かすため、当第３四半期には原材料価格の上昇が比較的緩やかな国産スギ丸太の生産比率を約７割まで引き上げを行い、全社を挙げて価格転嫁を進めるとともに、安定供給や品質面での一層の対応強化を図ってまいりました。このような取り組みにより、「脱・梱包用材」として取り組みを行った国産スギの背板を活用したÇLT材や建築用ラミナ材の受注が好調に推移し、３月に続き不需要期（梅雨）の６月においても福山工場稼働後の過去最高の生産量及び売上高（単月ベース）を記録するなど、収益性が大きく向上いたしました。
その結果、売上高は60億78百万円（前年同四半期比124.7％）、営業利益は４億40百万円（前年同四半期比575.9％）となりました。
（ハウス・エコ事業）
建設業界におきましては、公共投資を中心に一定の底堅さを維持した一方、依然として労務単価、鋼材価格をはじめとする建設コスト高騰や納期遅延等による影響が深刻化し、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、コストのみならず提案力、品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組むとともに、重量鉄骨造建築やシステム建築等のプレハブ建築以外の分野において受注活動を強化し、収益の確保に努めてまいりました。これにより、引合いが増加し、当第３四半期末における契約ベースでの受注残高は前年同四半期比243.0％となりました。
その結果、売上高は18億６百万円（前年同四半期比120.6％）、営業利益は74百万円（前年同四半期比195.0％）となりました。
（太陽光発電売電事業）
安定した天候のもと、発電の阻害要因となる影や落ち葉の影響を最小限とするべく竹や雑木の伐採を行うなど、持続的かつ安定的な発電の実現に向けて注力してまいりました。
なお、当社の保有する太陽光発電所は３県17ヶ所、総発電容量は約13MWとなっており、いずれも順調に発電を続けております。
その結果、売上高は３億58百万円（前年同四半期比102.1％）、営業利益は２億15百万円（前年同四半期比111.2％）となりました。
（ライフクリエイト事業）
ゴルフ場部門におきましては、プレー環境の更なる向上を目指し、クラブハウスの大規模改修やコースメンテナンスの一層のグレードアップに注力するとともに、県外の名門クラブとの会員交流提携を行い、メンバーの相互交流を図るなど、来場者数の確保に努めた結果、来場者数は前年同四半期比106.4％となりました。
フィットネス部門におきましては、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策の徹底に取り組んでまいりました。しかしながら、休会会員様の復帰や新規会員様の入会状況は依然として低迷していることから、大変厳しい事業環境が続き、コロナ禍前の水準への回復には、なお時間を要するものと思われます。
その結果、売上高は３億８百万円（前年同四半期比105.0％）、営業利益は36百万円（前年同四半期比225.2％）となりました。
（不動産事業）
引き続き賃貸マンションの定期的な保守メンテナンスを行うことで入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は64百万円（前年同四半期比94.7％）、営業利益は40百万円（前年同四半期比92.0％）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して６億11百万円減少し131億59百万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金が１億84百万円、原材料及び貯蔵品が４億２百万円それぞれ増加し、リース未収入金が８億78百万円、その他（主に前渡金）が２億４百万円、機械装置及び運搬具が３億37百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して10億13百万円減少し89億53百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が１億88百万円、未払法人税等が１億26百万円それぞれ増加し、短期借入金が２億円、その他（主にリース前受収益）が４億82百万円、長期借入金が５億61百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して４億２百万円増加し42億６百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が３億94百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。