## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。

#### (2) 目標とする経営指標

当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。

#### (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症やウクライナを巡る不安定な国際情勢により先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような環境のもと、当社は2023年10月期から2027年10月期の５ヵ年新中期経営計画「NEXT STEP 10（テン）」を策定いたしました。2027年10月期には売上高130億円以上、営業利益10億円以上の達成を目指してまいります。

木材事業では、製材ライン上の渋滞を解消することを目的とした設備投資を行い、福山工場の更なる生産効率の向上を図ってまいります。また、引き続き「脱・梱包用材」で取り組みを行った新たな業界への販路拡大に取り組んでまいります。

ハウス・エコ事業では、人員不足と高齢化解消のため、工務・設計・営業等の優秀な人材の確保と育成に注力し、2027年10月期には2022年10月末対比23名増の100人体制を計画しております。また、最重点施策である鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレードの資格を2025年10月期に取得し、従来外注していた鉄骨加工の内製化によるコスト低減を図ることで、価格競争力を高め、受注機会を拡大させてまいります。そして設計から鉄骨加工・施工・引渡しまで一元管理を行うワンストップサービスの提供により同業他社との差別化を推し進め、2027年10月期には当事業部門の売上高44億円の達成に向けて最大限の努力を行ってまいります。具体的な取り組みを図で示すと以下のとおりとなります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

（借入金への依存について）

当社の資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております（当事業年度末借入金依存率47.1％）。現時点では金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという確証はありません。このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調達を含む経営環境の変化等によっては、当社の業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について）

当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。原木の仕入価格は、この地域の政治、経済情勢及び世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は船舶で輸送しており、その燃料であるＣ重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。原木仕入価格及び原油価格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全に転嫁することが困難な場合もあります。加えて原木の輸入代金及びＣ重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで行っております。当社は、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価格、原油価格及び為替レートの変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（原木仕入の大半をニュージーランドから輸入していることについて）

当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、国産材（スギ）を除くと全てニュージーランドから輸入しております。同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対する不安は極めて低いと考えておりますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社の生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（梱包用材マーケットの動向について）

当社の主要製品のひとつである梱包用材の需要は、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。これらの動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合板、チリ産の松及び北海道産の松等を原材料とする木質系梱包用材であります。競合製品においても供給の安定性や加工の容易性等の理由により当社の主力製品であるニュージーランド産ラジアータ松を原材料とする梱包用材に優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（公共事業及び民間建設投資の動向について）

当社のハウス・エコ事業では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（財務制限条項について）

当社は、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合は、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部の弁済や金利の上昇により、当社の財政状態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症について）

当社は、政府の方針や保健行政の指針等に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでおりますが、当社の製造拠点や調達先、営業所において感染者が発生し、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産減、営業活動の自粛等により事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2021年11月１日～2022年10月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染対策の定着やワクチン接種の普及を経て経済活動の制限緩和が徐々に進み景気回復の兆しが見られているものの、オミクロン株による感染再拡大やウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行による為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社は2020年10月期から2022年10月期までの３年間にわたる中期経営計画（チャレンジ110）の最終年度を迎え、最重点施策である「木材事業の足元の基盤を固め、早期に黒字化への道筋をつける」は、2021年10月期において一年遅れでの達成となりましたが、その間「脱・梱包用材」への取り組みにおいて、原材料の安定調達が可能な国産スギの背板を活用した新たな業界への販路を開拓し、製販一体での生産量の確保やコストに見合った適正価格での販売に注力することで、当初の計画数値を上回る業績を達成いたしました。

その結果、売上高は113億38百万円（前期比120.3％）、営業利益は７億70百万円（前期比335.6％）、経常利益は７億92百万円（前期比332.5％）、当期純利益は前期に特別損失に計上した減損損失を当期は計上しなかったことから、５億41百万円（前期比578.6％）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の38億４百万円から43億22百万円となり、自己資本比率は27.6％から33.3％となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首より適用しており、前期比に関しては、当該会計基準等を遡及適用せずに算出しております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。

（木材事業）

昨年来の世界的なウッドショックの影響による木材市場価格の高騰は期末に向けて落ち着きを見せているものの、梱包用材等の受注環境は、依然として半導体不足等による影響は大きく輸出用梱包関連全般に伸び悩みの状態が続いております。一方、建築用集成材向けや大型プロジェクトに対する土木用矢板の出荷がそれぞれ好調を維持するなど、業種による二極化がより一層鮮明になっております。

原材料のニュージーランド産丸太（以下ＮＺ松という。）の仕入原価につきましては、産地価格は依然として高止まりの状態が続いていることに加え、船舶運賃の高騰や急激な円安進行により、急激かつ大幅に上昇いたしました。その一方、国産スギ丸太の仕入原価につきましては、北海道産カラ松の供給不足やチリ産製材品の高値に伴い同丸太への代替が更に進み、各地の合板メーカーとの競合があるものの、ＮＺ松と比較して緩やかな上昇基調で推移いたしました。

このような環境のもと、ハイブリッド工場の強みを最大限に活かすため、第３四半期以降は原材料価格の上昇が比較的緩やかな国産スギの生産を約７割まで引き上げを行い、全社を挙げて価格転嫁を進めるとともに、安定供給や品質面での一層の対応強化を図ってまいりました。このような取り組みにより、「脱・梱包用材」として取り組みを行った国産スギの背板を活用したCLT材（クロス・ラミネイティド・ティンバー）や建築用ラミナ材の受注が好調に推移し、一年を通じて福山工場が高い稼働率を維持したことから、収益性が大きく向上いたしました。

その結果、売上高は80億39百万円（前期比121.3％）、営業利益は５億34百万円（前期比509.8％）となりました。

（ハウス・エコ事業）

建設業界におきましては、公共投資を中心に一定の底堅さを維持した一方、依然として労務単価、鋼材価格をはじめとする建設コスト高騰や納期遅延等による影響が深刻化し、厳しい事業環境が続いております。

このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、コストのみならず提案力、品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組むとともに、重量鉄骨造建築やシステム建築等のプレハブ建築以外の分野において受注活動を強化してまいりました。また、本社と各営業所・製造拠点は連携を更に強化し、実効性のある戦略施策の立案と運営（PDCA管理）を通じて、収益の確保に努めてまいりました。これにより、足元の業績は非常に厳しいながら、引合いは増加し、当期末における受注残高は28億28百万円（前期比176.5％）となりました。

その結果、売上高は23億１百万円（前期比126.0％）、営業利益は１億３百万円（前期比397.5％）となりました。

（太陽光発電売電事業）

安定した天候のもと、発電の阻害要因となる影や落ち葉の影響を最小限とするべく竹や雑木の伐採を行うなど、持続的かつ安定的な発電の実現に向けて注力してまいりました。

なお、当社の保有する太陽光発電所は３県17ヶ所、総発電容量は約13MWとなっており、いずれも順調に発電を続けております。

その結果、売上高は４億90百万円（前期比102.3％）、営業利益は２億98百万円（前期比113.2％）となりました。

（ライフクリエイト事業）

ゴルフ場部門におきましては、プレー環境の更なる向上を目指し、クラブハウスの大規模改修やコースメンテナンスの一層のグレードアップに注力した結果、来場者数が過去最高となった月次が５回を記録するなど、ゴルフプレー需要は引き続き旺盛で来場者数は好調に推移いたしました。

フィットネス部門におきましては、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策の徹底に取り組んでまいりました。しかしながら、休会会員様の復帰や新規会員様の入会状況は依然として低迷していることから、大変厳しい事業環境が続き、コロナ禍前の水準への回復には、なお時間を要するものと思われます。

その結果、売上高は４億22百万円（前期比105.8％）、営業利益は55百万円（前期比177.7％）となりました。

（不動産事業）

賃貸マンションの定期的な保守メンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。

その結果、売上高は84百万円（前期比94.8％）、営業利益は53百万円（前期比90.9％）となりました。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して２億86百万円増加し７億７百万円となりました。

その内容は以下に記載するとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は16億５百万円となりました。増加要因は、税引前当期純利益７億93百万円、減価償却費６億80百万円、売上債権の減少額２億７百万円、その他（主なものは前受金の増加）３億27百万円であり、減少要因は、棚卸資産の増加額４億26百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は１億39百万円となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出１億21百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は11億79百万円となりました。増加要因は、長期借入れによる収入５億円であり、減少要因は、短期借入金の減少額２億50百万円、長期借入金の返済による支出13億33百万円によるものであります。

### ③ 生産、受注及び販売の状況

#### ａ.生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当事業年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日)
生産高(千円) | 前年同期比(％)
木材事業 | 5,613,023 | 116.5
ハウス・エコ事業 | 2,279,995 | 125.8
合計 | 7,893,018 | 119.0

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。

#### ｂ.受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 期首契約残高 | 期中契約高 | 期中契約実行高 | 期末契約残高
金額(千円) | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 金額(千円)
ハウス・エコ事業 | 1,602,821 | 3,526,910 | 167.3 | 2,301,059 | 126.0 | 2,828,673

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。

#### ｃ.販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当事業年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日)
販売高(千円) | 前年同期比(％)
木材事業 | 8,039,109 | 121.3
ハウス・エコ事業 | 2,301,059 | 126.0
太陽光発電売電事業 | 490,755 | 102.3
ライフクリエイト事業 | 422,368 | 105.8
不動産事業 | 84,983 | 94.8
合計 | 11,338,276 | 120.3

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態に関する分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ２億15百万円減少し、59億25百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が２億86百万円、原材料及び貯蔵品が３億34百万円それぞれ増加し、リース未収入金が10億99百万円減少いたしました。

現金及び預金は、売上増加による資金を回収したことにより増加いたしました。

原材料及び貯蔵品は、木材事業の受注が好調に推移したことで、国産スギの仕入を増加させたことや原材料価格の高騰により増加いたしました。

リース未収入金は、収益認識に関する会計基準を適用し、リース前受収益と相殺したことにより減少いたしました。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ５億58百万円減少し、70億70百万円となりました。

この主な要因は、機械及び装置が木材事業福山工場において梱包用材等製造設備の減価償却実施により減少いたしました。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ５億83百万円減少し、38億38百万円となりました。

この主な要因は、未払法人税等が２億７百万円増加し、短期借入金が２億50百万円、リース前受収益が８億39百万円それぞれ減少いたしました。

未払法人税等は、増益等に伴い課税所得が増加いたしました。

短期借入金は、木材事業において仕入代金の支払が前払となるニュージーランド松の生産比率が期末に向けて低下したことにより資金需要が減少いたしました。

リース前受収益は、収益認識に関する会計基準を適用し、リース未収入金と相殺したことによりに減少いたしました。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ７億９百万円減少し、48億34百万円となりました。

この主な要因は、長期借入金が資金調達の抑制と約定返済により減少いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ５億18百万円増加し、43億22百万円となりました。

この主な要因は、当期純利益５億41百万円の計上により利益剰余金が増加いたしました。

② 経営成績に関する分析

（売上高の分析）

当事業年度の売上高は113億38百万円（前期比120.3％）となり、前事業年度と比べ19億13百万円増加いたしました。

木材事業におきましては、脱・梱包用材として取り組みを行った集成材材料等の出荷が好調に推移し、ウッドショックによる原材料価格の高騰に伴う製商品の販売価格が上昇した結果、売上高は80億39百万円（内訳は製品売上高52億35百万円、商品売上高24億44百万円、木材チップ等のその他売上高３億73百万円、売上割引13百万円、前期比121.3％）となりました。

ハウス・エコ事業におきましては、提案力及び品質等を含めた総合的な競争力向上への取り組みにより営業力強化に努めました。その結果、売上高は23億１百万円（前期比126.0％）、受注残高は28億28百万円（前期比176.5％）となりました。

太陽光発電売電事業におきましては、一年を通して天候が比較的良好で安定稼働した結果、売上高は４億90百万円（前期比102.3％）となりました。

ライフクリエイト事業のゴルフ場部門におきましては、ゴルフプレー需要が好調に推移し、県外名門クラブと会員交流提携によるメンバー間の相互交流を図るなど集客に努めたことにより来場者数は7.3％増加いたしました。フィットネス部門におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底をより一層強化し、休会会員の復帰や新規会員獲得に努めておりますが、コロナ禍前の水準への回復は時間を要しております。その結果、売上高は４億22百万円（前期比105.8％）となりました。

不動産事業におきましては、賃貸物件の定期的なメンテナンス等を行い、引き続き安定した収益の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は84百万円（前期比94.8％）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費の分析）

当事業年度の売上原価は92億29百万円となり、前事業年度に比べ13億15百万円増加し、売上原価率は2.6ポイント低下の81.4％となりました。

木材事業におきましては、福山工場が一年を通じて高い稼働率を維持し、ウッドショックによる原材料価格高騰分の販売価格への転嫁が進んだことやニュージーランド松よりも歩留り率の良い国産スギの生産比率を高めたことにより、売上原価率は4.2ポイント低下の86.7％となりました。

ハウス・エコ事業におきましては、労務単価、鋼材価格をはじめとする建設コスト高騰により、売上原価率は1.1ポイント上昇の81.6％となりました。

太陽光発電売電事業におきましては、減価償却費が減少した結果、売上原価率は5.9ポイント低下の39.1％となりました。

ライフクリエイト事業におきましては、ゴルフ場部門にて売上高の増加に対して固定費に大きな変動が無かったため、売上原価率は3.6ポイント低下の38.2％となりました。

不動産事業におきましては、若干の減収に加え、賃貸物件の定期的なメンテナンスを行った結果、売上原価率は0.7ポイント上昇の35.1％となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、木材事業において製商品の出荷増に伴い運賃が19百万円増加し、13億38百万円となりましたが、売上高の増加により、対売上高販売費及び一般管理費は1.8ポイント低下の11.8％となり、営業利益は７億70百万円（前期比335.6％）となりました。

（営業外損益、特別損益の分析）

営業外損益におきましては、補助金収入を38百万円計上し、経常利益は７億92百万円（前期比332.5％）となりました。

特別損益におきましては、前期はライフクリエイト事業においてフィットネスクラブの減損損失を73百万円計上した影響により、税引前当期純利益は７億93百万円（前期比480.7％）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの内容分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 2020年10月期 | 2021年10月期 | 2022年10月期
自己資本比率（％） | 26.2 | 27.6 | 33.3
時価ベースの自己資本比率（％） | 10.7 | 10.6 | 15.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 8.1 | 10.5 | 3.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 18.0 | 13.3 | 33.8

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

３.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

b.資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品等の購入のほか、外注加工費、製造費、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

運転資金及び設備資金の調達については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計25億円の当座貸越契約を締結しておりますが、2018年６月より稼働を開始した木材事業福山工場の大型設備投資（投資額51億39百万円）に加え、ハウス・エコ事業の売電目的の太陽光発電設備の取得や回収期間が長期間となる官公庁案件が多数あることから、有利子負債比率は48.0％と高水準で推移しており、今後も資金の流動性に最大限留意しつつ、機動的な資金調達を行ってまいります。さらに、返済年限の長期化を図り、固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。

また、必要な設備投資は一段落いたしましたので、当面、財政状態に大きな影響を与える重要な新規設備投資計画はなく、木材事業福山工場建設に係る借入金（借入額38億円、当事業年度末借入残高31億９百万円）につきましては、借入期間15年の２年間据置により主に2020年からの返済となっており、同工場が生み出すキャッシュ・フローによって返済原資の確保が可能と判断しております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は62億34百万円、現金及び現金同等物の残高は７億７百万円となりました。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の数値と異なる可能性があります。

なお、財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、2023年10月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画「NEXT STEP 10（テン）」において、最終年度となる2027年10月期に売上高130億円以上、営業利益10億円以上の達成を掲げております。

また、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、営業利益を中長期的な経営指標として重視しておりますが、生産効率向上のための省力化・自動化等に対する大型設備投資（木材事業福山工場　2018年６月稼働開始　投資額51億39百万円）を実施したことから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としており、当事業年度の減価償却前営業利益は、前期比５億19百万円増の14億50百万円（前期比155.7％）となりました。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。