該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法）
(2) 製品、貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（ただし、ライフクリエイト事業の貯蔵品については最終仕入原価法）
(3) 原材料
（木材事業）
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
（ハウス・エコ事業）
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、リース用資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに木材事業福山工場の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産 ７年
建物 ７年～47年
機械及び装置 ５年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 木材事業
主に梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材、木材チップ等の製造・販売及び国産材等の仕入・販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から製品及び商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しております。
(2) ハウス・エコ事業
主にプレハブハウスの製造、販売、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。このような請負工事は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
仮設建物等のリース契約物件は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、リース期間終了時に解体撤去を行うリース契約物件の解体費部分の履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3) 太陽光発電売電事業
自然エネルギー等による発電売電を行っております。売電収益については、顧客との契約に基づき、電力を供給した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(4) ライフクリエイト事業
ゴルフ場及びフィットネスクラブ店舗の運営を行っており、顧客に対する各種サービスの提供完了により履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。
(5) 不動産事業
不動産の賃貸を行っており、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務等、借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた経理規程及び職務分掌権限基準表に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。
なお、振当処理によっている外貨建金銭債権債務等に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、49,035千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額142,531千円から評価性引当額93,495千円を控除しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。
将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品及び商品の国内の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引は売上高から控除しております。この結果、当事業年度の売上高及び営業利益はそれぞれ13,334千円減少し、リース未収入金及びリース前受収益は757,214千円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部及び「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」の一部は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「盗難損失」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「その他」に表示していた10,099千円は、「盗難損失」6,316千円及び「その他」3,782千円として、それぞれ組み替えております。
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度は期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度の期末残高に含まれております。
※２ 担保に提供している資産
イ 担保提供資産
ロ 対応債務
※３ 財務制限条項
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
(1) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金8,040千円及び長期借入金7,640千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①2011年２月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。
(2) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金80,700千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することとなっております。
①2015年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。
②2015年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(1) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金7,640千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①2011年２月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。
(2) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金47,460千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することとなっております。
①2015年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。
②2015年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
当事業年度において、次の資産において減損損失を計上しております。
営業施設（店舗）は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
継続して営業収支が低迷している営業施設（店舗）について減損損失を認識し、当事業年度末における回収可能価額まで減額いたしました。営業施設（店舗）の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
遊休資産は、個別資産ごとにグルーピングしております。
遊休資産は将来の使用見込みがないため、該当資産の減損損失を認識し、当事業年度末における回収可能価額まで減額いたしました。
遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 6,760株
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 8,462株
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 84株
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びリース未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程、販売管理規程及び債権管理業務の承認・報告マニュアルに従い、日次では違算通知書、月次では売掛金残高管理表及び滞留債権管理表等に基づき、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況について年１回以上確認（与信の更新）を行う体制としております。また、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金の支払期日は、大半が１年以内であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 ７ ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき、財務・経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年10月31日）
(単位：千円)
※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※３ デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）書きで表示しております。
※４ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年10月31日）
(単位：千円)
※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※３ デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）書きで表示しております。
※４ 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年10月31日）
(単位：千円)
当事業年度（2022年10月31日）
(単位：千円)
２ 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年10月31日)
(単位：千円)
当事業年度(2022年10月31日)
(単位：千円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度（2022年10月31日）
当事業年度（2022年10月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 資産
リース未収入金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
② 負債
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
③ デリバティブ取引
為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
１ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2021年10月31日)
当事業年度(2022年10月31日)
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度(2021年10月31日)
(単位：千円)
当事業年度(2022年10月31日)
(単位：千円)
(2) 金利スワップ
前事業年度(2021年10月31日)
(単位：千円)
当事業年度(2022年10月31日)
(単位：千円)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 17,873千円 当事業年度 7,335千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が1,294千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年10月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能と判断しております。
当事業年度（2022年10月31日）
該当事項はありません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
当社の事務所及び店舗として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴う工場建物のアスベスト除去費用等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～31年と見積り、割引率は1.1000％から1.9849％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
１ 賃貸等不動産の概要
当社は、広島県福山市その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を保有しております。
２ 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の
算定方法
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の減少は減価償却費(14,617千円)であります。当事業年度の減少は減価償却費(13,842千円)であります。
３ 時価の算定方法
固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定した金額であります。
また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。
３ 賃貸等不動産に関する損益
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ６ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。履行義務を充足してから通常１年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、主に、工事請負契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金（未成工事受入金）に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において、契約負債が117,807千円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,078千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「太陽光発電売電事業」「ライフクリエイト事業」「不動産事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「木材事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ13,334千円減少し、「ハウス・エコ事業」のセグメント資産は757,214千円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
関連当事者との取引が僅少であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
関連当事者との取引が僅少であるため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益金額
(固定資産の譲渡その１)
当社は、2022年10月18日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産の譲渡について決議いたしました。
１ 譲渡の理由
資産の有効活用及び資産効率向上のため、固定資産を譲渡することといたしました。
２ 譲渡資産の内容
譲渡価額、帳簿価額等につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております。
※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
３ 譲渡先の概要
譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
４ 譲渡日程
５ 今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年10月期第１四半期において固定資産売却益124百万円を特別利益として計上する予定であります。
(固定資産の譲渡その２)
当社は、2023年１月17日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産の譲渡について決議いたしました。
１ 譲渡の理由
資産の有効活用及び資産効率向上のため、固定資産を譲渡することといたしました。
２ 譲渡資産の内容
※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
３ 譲渡先の概要
４ 譲渡日程
５ 今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年10月期第２四半期において固定資産売却益150百万円を特別利益として計上する予定であります。