親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度(第62期)(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)2022年1月31日中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2022年1月31日中国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第63期第1四半期(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)2022年3月15日中国財務局長に提出。
第63期第2四半期(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)2022年6月14日中国財務局長に提出。
第63期第3四半期(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)2022年9月13日中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年10月18日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2023年1月17日中国財務局長に提出。