当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国通商政策の動向、原材料価格や資源価格の高止まり、諸物価の上昇等により国内外の経済活動に与える影響が引き続き懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、2023年10月期~2027年10月期を対象期間とするグループ中期経営方針「NEXT STEP 10」の折り返し地点を迎える中、2024年3月に子会社化した寿鉄工株式会社(ハウス・エコ事業)において、従前の当社グループでは取引のない顧客層を獲得する等、大型物件の受注回復と相まって、大きく売上高を伸ばしました。また、同社では生産能力向上を目的とした大型溶接ロボットの発注を行う等、将来の収益力増強に向けた事業基盤の強化を図ってまいりました。
その結果、売上高は67億35百万円(前年同期比114.0%)、営業利益は3億85百万円(前年同期比126.6%)、経常利益は3億78百万円(前年同期比121.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億41百万円(前年同期比95.0%)となりました。
これにより、純資産は前連結会計年度末の54億7百万円から55億12百万円となり、自己資本比率は43.4%から40.7%となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。
(木材事業)
梱包用材等の業界におきましては、長期にわたる中国経済の低迷や米国通商政策の不透明感から輸出梱包の需要が盛り上がりに欠けるなど、依然として厳しい受注環境が続いております。
このような環境のもと、対ドル円ベースで上半期は150円を超える円安水準の原材料(NZ丸太)を製材したことに加えて、物流の2024年問題を端緒とした運送コストの上昇により収益性が低下いたしました。一方、船舶運賃や為替動向等に大きく左右される外国産材から、価格の安定している国産材への切り替えが更に加速し、これを受けて国産杉の生産比率を高めて対応するなど、梱包マーケットが低迷を続ける中、フル生産に近い受注量を確保いたしました。
その結果、売上高は37億53百万円(前年同期比100.8%)、営業利益は1億77百万円(前年同期比65.1%)となりました。
(ハウス・エコ事業)
建設業界におきましては、公共投資はインフラ整備を中心として堅調に推移し、民間の設備投資についても回復傾向が見られるものの、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加えて、人件費や建設資材価格の高止まり等により、厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、子会社と協業し大型物件の受注獲得に向けて営業活動を強化するとともに、資材価格や外注費の高騰に対しては販売価格への転嫁を推し進めてまいりました。また、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加えて、受注時採算性の改善や原価管理の徹底によって売上総利益率が向上いたしました。
その結果、売上高は26億21百万円(前年同期比145.2%)、営業利益は2億50百万円(前年同期比276.2%)となりました。
(太陽光発電売電事業)
一部の太陽光発電所においてパワーコンディショナーの故障があったものの、発電量の多い4月度において日照時間が長かったことから、売電収入は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。
なお、現在3県15ヶ所の太陽光発電所を運営し、総発電容量は約13メガワットとなっております。
その結果、売上高は1億83百万円(前年同期比98.4%)、営業利益は1億8百万円(前年同期比100.7%)となりました。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症からの行動制限緩和に伴う他レジャーへの移行・分散が進んでおります。また、プレイヤーの高齢化に伴う競技人口の減少により、ゴルフ場間の低価格料金による集客競争が一層激化する等、厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、引き続きコース管理の充実に努めてまいりました。また、当ゴルフ場は開場50年が経過し、クラブハウス内の設備やメンテナンス機械類等の計画的な修繕を実施いたしました。
その結果、売上高は1億77百万円(前年同期比100.4%)、営業利益は12百万円(前年同期比50.5%)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して10億78百万円増加し、135億38百万円となりました。その主な要因は現金及び預金が4億44百万円、完成工事未収入金及び契約資産が4億63百万円、リース未収入金が5億84百万円、その他(流動資産)が2億49百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1億54百万円、原材料及び貯蔵品が4億35百万円、機械装置及び運搬具が2億17百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して9億73百万円増加し、80億25百万円となりました。その主な要因は工事未払金が1億90百万円、短期借入金が2億50百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億45百万円、長期借入金が3億24百万円、その他(流動負債)が1億30百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が80百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1億5百万円増加し、55億12百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が1億23百万円増加し、その他有価証券評価差額金が26百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して4億44百万円増加し、12億29百万円となりました。
当中間連結会計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は1億20百万円(前年同期は3億15百万円の資金増加)となりました。増加要因は、税金等調整前中間純利益3億68百万円、減価償却費3億1百万円、棚卸資産の減少額2億54百万円であり、減少要因は、売上債権の増加額9億66百万円、前渡金の増加額2億51百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は26百万円(前年同期は2億11百万円の資金増加)となりました。増加要因は、投資有価証券の売却による収入12百万円であり、減少要因は、有形固定資産の取得による支出42百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は5億91百万円(前年同期は2億79百万円の資金減少)となりました。増加要因は、短期借入金の増加額2億50百万円、長期借入れによる収入11億円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出6億29百万円、配当金の支払額1億17百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。