当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間により、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日銀の経済・金融政策等を背景に企業業績や雇用情勢に改善が見られるものの、為替変動による輸入品・材料費の物価上昇、中国経済の不透明感の強まり等、景気の先行きに懸念が残る状況で推移致しました。
このような状況の下、当社グループは、安定した利益を確保するために、国内におきましては、品質改善・生産性向上・安全性の向上・コスト削減に加え、多能工化に向けた教育訓練や設備投資を継続し一層の自動化・省力化に取り組んで参りました。受注活動につきましては、当社の特徴や強みをアピールし、既存顧客への深耕や新規開拓を展開して参りました。また、従前より注力しております家具収納や老健施設向け製品の拡販につきましても引き続き取り組んでおります。
一方で中国住宅市場につきましては、住宅ローン規制緩和や利下げ等の中国政府の集中的な支援策等を背景に、2014年に広まっていた買い控えの動きが大都市を中心に徐々に解消されつつあります。地方の中小都市の住宅在庫の消化にはまだ時間を要するものの、不動産相場は全体的に回復傾向にあり、下半期も回復基調は持続すると思われますが、上期は在庫調整の影響もあり、売上は下期にずれ込む傾向にあります。
中国のマンションは依然としてスケルトン販売（内装別マンション）が主流ではあるものの、ユーザーにとって利便性が高く、サプライヤーにとって付加価値の高い内装付住宅に対する需要は堅調に推移しております。このような背景の下、当社グループは、省都を中心とした主要都市25ヶ所に営業所を展開し、内装付物件の開発を進めるデベロッパーへのシェアの確保と新規顧客の積極的な開拓を行い、当期は新たに21社との取引を開始致しました。さらに、販売代理店を通じたスケルトン市場向けの販売についても、積極的に取り組んでおり、現在当社製品を取り扱う販売代理店は当期10店増加し、現在30店となりました。今後も一層の販売代理店開拓を推進するとともに、主力製品である室内ドア以外についても積極的に展開していく所存です。
なお、2014年8月に発生した江蘇省昆山市の自動車部品メーカーの工場における粉塵爆発事故を背景に、当社グループの昆山日門建築装飾有限公司にも現地当局から集塵機の使用停止の業務命令があり、改良までの間、小型集塵機を代替使用しておりましたが、これにより一時的な生産効率の低下及び改良工事のための費用が約26百万円発生しております。
また、当社は当期において東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されましたが、これに関連する費用が約20百万円発生しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の受注高は、10,410百万円（前年同期比8.0％増）、受注残高につきましては、15,311百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
売上高につきましては7,574百万円（前年同期比4.5％増）、利益面では、営業利益1,140百万円（前年同期比11.3％減）、経常利益は1,099百万円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は766百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は3,013百万円となり、前連結会計年度末と比較して、361百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少したキャッシュ・フローは180百万円（前年同期は264百万円の増加）となりました。主なプラス要因は税金等調整前四半期純利益1,099百万円、減価償却費164百万円、仕入債務の増加額79百万円等であり、主なマイナス要因は売上債権の増加額414百円、たな卸資産の増加額430百万円、法人税等の支払額466百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少したキャッシュ・フローは265百万円（前年同期は158百万円の減少）となりました。主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出236百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加したキャッシュ・フローは797百万円（前年同期は189百万円の減少）となりました。主なプラス要因は株式の発行による収入503百万円、自己株式の処分による収入1,143百万円等であり、主なマイナス要因は短期借入金の純増減額618百万円、配当金の支払額228百万円等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
日本（千円） |
3,133,924 |
93.5 |
|
中国（千円） |
2,723,801 |
103.1 |
|
合計（千円） |
5,857,725 |
97.7 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同四半期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
日本 |
4,144,793 |
103.0 |
5,289,100 |
101.4 |
|
中国 |
6,265,269 |
111.6 |
10,022,577 |
123.0 |
|
合計 |
10,410,062 |
108.0 |
15,311,677 |
114.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
日本（千円） |
3,738,390 |
101.4 |
|
中国（千円） |
3,835,755 |
107.8 |
|
合計（千円） |
7,574,146 |
104.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。