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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従来、在外連結子会社の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第50期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第49期については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
4.平成27年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.平成27年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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年月 |
事項 |
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昭和39年9月 |
ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立 (資本金12,500千円) |
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昭和40年6月 |
徳島県小松島市に本社を移転し、工場を新設、試験操業開始 |
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昭和40年10月 |
本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始 |
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昭和41年4月 |
本社営業所及び大阪営業所を開設 |
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昭和41年6月 |
間仕切パネル及び金属ドアを生産販売開始 |
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昭和46年4月 |
東京営業所を開設 |
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昭和52年4月 |
オリジナル内装ドアの生産、販売開始 |
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昭和53年4月 |
札幌営業所開設 |
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昭和57年4月 |
大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格 |
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昭和59年4月 |
福岡営業所開設 |
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昭和61年5月 |
業界に先駆けて生産管理にコンピューターシステム(MRP(注))を導入し、ジャストイン・タイムでの多品種少量生産を開始 |
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昭和63年9月 |
金属ドアの生産販売を中止 |
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平成元年1月 |
本社事務棟新築 |
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平成元年3月 |
ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を設立 |
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平成4年4月 |
名古屋営業所開設 |
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本社ショールーム開設 |
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平成7年9月 |
名古屋営業所を大阪支店に統合、閉鎖 |
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平成8年6月 |
東京支店ショールーム開設 |
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平成8年9月 |
ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を吸収合併 |
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平成12年7月 |
香川工場(プレカット部門)新設 |
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平成14年8月 |
海外進出を図るため中華人民共和国に、昆山日門建築装飾有限公司を設立(現 連結子会社) |
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平成18年3月 |
国際環境規格 ISO14001:2004 認証取得 |
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平成18年6月 |
株式会社ニックを買収 |
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平成18年9月 |
株式会社ニックを吸収合併 |
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平成18年10月 |
名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設 |
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平成18年11月 |
広島出張所開設 |
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平成18年12月 |
中華人民共和国に、日門(青島)建材有限公司を設立(現 連結子会社) |
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平成19年1月 |
金沢出張所開設 |
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平成19年3月 |
仙台出張所開設 |
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平成19年6月 |
静岡出張所開設 |
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平成20年2月 平成20年9月
平成20年10月 平成20年11月 平成21年4月 平成22年1月
平成23年11月 平成24年3月
平成24年4月 平成25年4月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 広島出張所を中四国支店に統合 香川工場(プレカット部門)閉鎖 日門(上海)貿易有限公司を設立(現 連結子会社) 金沢出張所を大阪支店に統合 日門(青島)建材有限公司の本社工場を新築移転 静岡出張所を名古屋営業所と統合 長野出張所を東京支店と統合 中華人民共和国に、日門(江西)建材有限公司を設立(現 連結子会社) 新潟出張所、東京支店と統合 名古屋出張所、大阪支店と統合 ニック茨城工場、本社工場と統合 福岡営業所を支店に昇格 |
(注) MRP・・・Material Requirements Planning 資材所要量計画(狭義)
Management Resources Planning 総合的生産管理(広義)
(1)事業の内容
当社グループは、当社及び海外連結子会社4社で構成されており、室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。
当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門(青島)建材有限公司及び日門(江西)建材有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門(上海)貿易有限公司においては建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。
当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業区分 |
主要製品 |
会社名 |
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日本 |
内装システム部材 |
ニホンフラッシュ株式会社 |
|
中国 |
内装システム部材 |
昆山日門建築装飾有限公司 日門(青島)建材有限公司 日門(江西)建材有限公司 日門(上海)貿易有限公司 |
(2)事業系統図

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名称 |
住所 |
資本金 (千元) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 昆山日門建築装飾有限公司 (注)1.2 |
中国江蘇省昆山市 |
43,387 |
内装システム部材の製造販売 |
100 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
(連結子会社) 日門(青島)建材有限公司 (注)1 |
中国山東省青島胶州市 |
40,901 |
内装システム部材の製造販売 |
100 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
(連結子会社) 日門(江西)建材有限公司 (注)1 |
中国江西省宜春市 |
68,041 |
内装システム部材の製造販売 |
100 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
(連結子会社) 日門(上海)貿易有限公司 |
中国上海市 |
1,367 |
建材全般の中国国内販売及び輸出入貿易 |
100 |
役員の兼任あり |
(注)1.特定子会社であります。
2.昆山日門建築装飾有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
3.関係会社の所属セグメントはすべて「中国」であります。
(1)連結会社の状況
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平成28年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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日本 |
227(54) |
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中国 |
990(-) |
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合計 |
1,217(54) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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平成28年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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227(54) |
37.5 |
13.4 |
4,246,496 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の所属セグメントは「日本」であります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ニホンフラッシュ労働組合と称し、UIゼンセン同盟に所属しており、平成28年3月31日現在の組合員数は163名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。