(1）業績
当連結会計年度における国内経済は、前半期は、米国中心に景気回復基調が鮮明になるなど比較的堅調に推移いたしましたが、後半期に入ると、原油を中心とする資源価格の下落や、中国を中心とした新興国の景気減速懸念が強まり、先行きの不透明感が高まりました。
このような状況の下、当社グループは、市場の変化に迅速に対応し、新商品の開発と生産性の向上のため、積極的な設備投資を行いました。国内においては、後半期に入り、基礎ぐい工事問題の発生に伴う工事進行物件の納入遅延や、建築コストの上昇による大型物件の着工見合せ等により、受注残は増加したものの、売上高は当初の計画を下回ることとなりました。
一方、中国市場では、昨年春に住宅ローン規制を緩めたことから、北京、上海、深セン等の一級都市は、一部でバブルの様相を呈しておりますが、地方都市では、かなりの住宅在庫を抱え、新規住宅着工は減少しております。また、生産面においても一昨年、江蘇省昆山市で起こった金属工場による金属粉塵爆発の発生により、急遽当社の木工場の集塵装置も改良命令が出され、改良までの間、簡易の小型集塵機を代用したことから、数か月間生産性の低下と改良工事費用が発生しました。また、当期は、創業50周年を迎えるとともに、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されましたが、これに関連する費用が計上されております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの受注高は、20,652百万円（前年同期比4.0％増）、受注残高につきましては、14,203百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
売上高につきましては17,953百万円（前年同期比7.7％増）、利益面では、営業利益3,023百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益は2,758百万円（前年同期比2.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,048百万円（前年同期比3.1％増）となり、売上高・親会社株主に帰属する当期純利益は、ともに過去最高を達成しました。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの業績
国内市場においては、首都圏におけるマンション需要は旺盛であるものの、後半期の基礎ぐい工事問題の発生に伴う納入遅延、また新規着工も建築費の高止まりを反映し、受注高は8,380百万円（前年同期比2.1％増）となりましたが、売上高は、前年同期比6.8％減の7,585百万円となりました。
中国市場では、東北地方（大連、瀋陽、長春）の住宅着工が可成りの減となりましたが、一級都市である北京、上海、深センは、値上がり目的の投資と底堅い実需が相俟って受注高は12,272百万円（前年同期比5.4％増）、売上高は前年同期比20.3％増の10,591百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,056百万円となり、前連結会計年度末より404百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は1,562百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,776百万円、減価償却費333百万円、売上債権の増加額890百万円、法人税等の支払額879百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は466百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出567百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は648百万円となりました。これは主に配当金の支払額479百万円、短期借入金の純減額1,814百万円、自己株式の処分による収入1,143百万円によるものです。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
日本 |
6,356,690 |
91.5 |
|
中国 |
6,224,883 |
116.2 |
|
合計 |
12,581,573 |
102.2 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
日本 |
8,380,055 |
102.1 |
5,809,595 |
111.9 |
|
中国 |
12,272,804 |
105.4 |
8,394,317 |
105.6 |
|
合計 |
20,652,859 |
104.0 |
14,203,912 |
108.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
日本 |
7,400,832 |
93.7 |
|
中国 |
10,553,093 |
120.3 |
|
合計 |
17,953,926 |
107.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
大和ハウス工業株式会社 |
1,883,901 |
11.3 |
2,234,654 |
12.4 |
（注）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（法人）名を記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の国内経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の堅調、資源価格の下落による家計所得や企業収益の押し上げ等が景気を下支えし、ゆるやかに成長が続くものと思われます。しかし、世界的な金融市場の混乱で、昨年までの円安・株高基調が途切れ、世界経済の成長見通しの不透明感から、景気の下振れ懸念が強まる局面も想定され、景気の足踏みが長期化するリスクも存在しております。一方、中国では投資主導の成長モデルから消費主導への構造転換は期待ほどには進んでおらず、株価急落や内需低迷で経済成長の鈍化が不安視されております。しかしながら、都市化に向けた諸施策や景気を下支えする金融政策により、居住を目的とする住宅供給整備は積極的に推進され、緩和的な不動産政策も継続される見通しであることから、底堅い実需を背景に今後も堅調に推移するものと見込んでおります。
このような環境の中、当社グループは以下の対応を行ってまいります。
・国内の対応について
国内での新設住宅着工戸数は、少子高齢化の進展による所帯数の減少によって、住宅需要の縮小や住宅ストックと空き家の増加傾向から、減少傾向で推移するものと考えております。このことから、業務プロセスの見直しによる効率化の推進や省力化設備への投資、生産性向上に繋がる改善を積極的に行うとともに、人材の育成にも充実を図り、企業体質の強化を引き続き進め、更なる成長を目指してまいります。また、新設住宅着工戸数の変動に左右されないためにも、新規顧客開拓や既存顧客の深耕、新規デザインの提案、一住戸当たりの売上増を図るための施策である家具収納の積極販売、老健施設等の医療介護分野での売上拡大にも注力し、安定した収益の確保に努めてまいります。
・中国の対応について
成長戦略の柱として進めて参りました中国事業は、現在子会社4社（製造工場3社、商事会社1社）と省都を中心とした主要都市25ヶ所に展開する営業所、販売代理店30店の体制となりました。今後の拡販につきましては、受注生産の特徴を活かし、個別対応が求められる分譲マンションで、大手デベロッパーから得た高い信頼性を引き続き確保し、新規顧客の開拓に注力いたします。また、中国のマンション市場は、依然としてスケルトン販売（内装別マンション）が主流であることから、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても、積極的に取り組んでおり、商事会社を通じて取扱する商品のラインナップを広げることで、需要の取り込みを行って参ります。さらに、業務の効率化と省力化を積極的に推進し、今後も製品供給と施工両面の体制は、より万全な体制となるよう磨きをかけ、高い収益の確保を目指してまいります。
当社の事業の状況、及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項は、下記のとおりであります。また、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループ（当社及び連結子会社）が当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
(1）住宅着工件数等の動向について
当社グループは、内装システム部材事業を日本及び中国をセグメントとして運営しており、今後の景気動向、社会情勢、金利の上昇等により住宅購入予定者の取得意欲が減退し、住宅着工件数の減少が起こる場合等、建築市況の動向の影響を受けます。特に当社グループの場合は、主要な顧客が分譲マンション業者（ゼネコン、デベロッパー等）であり、構造計算書偽造に端を発する平成19年６月施行の改正建築基準法による建築確認の承認遅延が発生したように、長期間に亘り建築着工が遅延した場合等、分譲マンション市場の動向により、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(2）地震・津波・火事等の影響について
当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は、本社工場、北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司の工場、日門（青島）建材有限公司の工場及び日門（江西）建材有限公司の工場）へと生産拠点の分散を行いリスク回避に努めておりますが、まだ本社工場の生産ウエイトは高い状態にあります。当社グループは引き続き、危機管理対応を継続してまいりますが、地震・津波・火事等の不測の事態の発生により本社工場が影響を受け生産体制に問題が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(3）海外業務に関するリスクについて
当社グループの中国の子会社が製造する製品は、基本的に中国国内の市場向けに販売を行っており、今後の中国市場の拡大に伴い、更なる中国における事業拡大を図ってまいります。従いまして、当社グループ製品の生産・販売・調達等を行う中国において、政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律又は規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、及びこれまでに貸倒れの実績はありませんが、中国建築業界特有の商慣習に基づく売掛債権回収のリスク等が生じた場合等、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（中国）売掛債権残高推移表 単位：千円
|
|
平成24年3月期 |
平成25年3月期 |
平成26年3月期 |
平成27年3月期 |
平成28年3月期 |
|
売上高 |
3,360,617 |
6,356,975 |
7,452,709 |
8,774,974 |
10,553,093 |
|
売掛債権残高 |
1,502,734 |
3,662,212 |
4,599,882 |
5,747,255 |
6,404,955 |
|
% |
45% |
58% |
62% |
65% |
61% |
※これまでに貸倒れの実績はありません。
(4）原材料価格の変動について
当社グループの製品の主な原材料である木材及び表面材等の価格変動に対処するため当社グループでは、生産性向上及びコスト削減を行ない、また、市場環境を注視しながら、顧客に対する販売価格への転嫁の要請等を実施しております。しかし、今後、各種原材料が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(5）法的規制について
当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法（許認可の名称、一般建設業・許可番号第19464号・有効期限 平成29年１月24日）並びに貿易管理令等の各種法規制を受けております。
当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、今後、何等かの理由により、当社グループが法令上の義務に違反していると判定され、当社グループの事業展開を制限又は停止された場合、あるいは当社グループの事業展開に関連のあるこれらの法的規制が強化・改正され、又は新たな法的規制が新設・追加されることにより、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合や、相当額の出費が発生する場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(6）マンションデベロッパー及びハウスメーカーへの依存について
当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー（以下、マンションデベロッパー等）に対し、物件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。
さらに、当社グループは、新製品の優先提供あるいはメンテナンス、アフターフォロー等の製品納品後の対応を重視し、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めているため、国内外とも特定のマンションデベロッパー等の物件への依存度が高くなっており、今後も高い水準で推移することが見込まれます。
従って、マンションデベロッパー等の着工戸数が減少すること等、何等かの要因により、当社グループの受注が減少した場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
(7）業績の偏重について
当社グループの取り扱う内装システム部材は、マンション等の建築スケジュールのうち、後工程において取り付けられることが一般的であります。物件の引渡時期については、物件の販売時期や入居時期のニーズに対応した工期で事業年度末にかけて増加する傾向があるため、当社グループの売上、利益とも下期に偏重する傾向にあります。
当社は、平成28年5月26日開催の取締役会において、山東红旗置业集団の傘下である烟台市红旗置业有限公司と中国で内装工事会社及び住器製造会社を合弁にて設立することを決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」および「２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
当社グループは、前年度から継続して介護・福祉施設・医療施設分野の製品開発に取り組み、商品の品揃えをさらに充実させました。また、新しいドアデザインや機能商品を開発し販売を開始しました。今後ますます幅広い顧客層を開拓できるよう製品開発を進めております。
また、品質を維持したコスト削減、安全性や生産性を考慮した製品設計、クレーム発生時における即時対応策の検討、材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおります。
顧客の真のニーズを掴むためにも、市場の最新動向を把握すると共に、直接顧客のもとに伺い、打ち合わせの場を持たせていただくことにより、付加価値を高める製品・技術をご提案しております。
さらに、特許や技術ノウハウなどの知的財産が重要な経営資産であるという認識のもと、その管理強化を図っております。
なお、当連結会計年度において研究開発費を計上したセグメントは日本のみであり、その研究開発費の総額は16,537千円となっております。主な活動は次のとおりです。
（研究の成果）
(1) 音に配慮した製品の開発
トイレ使用時の音漏れを軽減するドアを開発し、販売を開始しました。
(2) ドアデザインの開発
ライン工法を用いて部分的に無垢のような素材感を表現した型押しラインシリーズを開発し、販売を開始しました。
(3) 高齢者向け機能商品の開発
より安全で人に優しいドアを目指して、折戸ドアに自閉式と手動式の切り替えができる機能を追加し、販売を開始しました。
(4) L型トイレドアの開発
片引きドアと二枚連動ドアをL型に組み合わせることで有効開口の幅を広げ、介助者の介護を楽にするドアを開発し、販売を開始しました。
(5) 使用材料の検討
使用材料の価格上昇による利益減少を抑えるため、使用材料の検討を行っております。品質を低下させることなく、より低価格の材料を採用することで、安定した利益の確保に努めております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が404百万円増加し、受取手形及び売掛金が59百万円増加たことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が126百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,275百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が1,810百万円減少し、未払法人税等が191百万円減少たことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、589百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、14,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,855百万円増加いたしました。主な要因は、資本金が251百万円増加し、資本剰余金が1,134百万円増加し、利益剰余金が1,534百万円増加し、自己株式が260百万円減少し、為替換算調整勘定が427百万円減少したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
（売上高）
当社グループの売上高は、前年同期に比べ1,278百万円増加し、17,953百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前年同期に比べ1,135百万円増加し、11,531百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ1.9ポイント増加し、64.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ214百万円増加し、3,399百万円となりました。対売上高販管費率は、年同期に比べ0.2ポイント減少し、前年同期と同じ18.9％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ70百万円減少し、3,023百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ1.8ポイント減少し、16.8％となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ33百万円減少し、117百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ35百万円減少し、382百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ68百万円減少し、2,758百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ1.6ポイント減少し、15.4％となりました。
（特別損益）
当連結会計年度において、特別利益が18百万円発生しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ62百万円増加し、2,048百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。
また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループをとりまく環境は、内外の諸情勢からみて、今後とも厳しい状況が予想されます。日本国内における昨今の不況による住宅需要の大幅な減少に加え、長期的にも少子化等の要因により市場規模が縮小することが予想されることから、損益分岐点を短期間に集中して引き下げを行い、厳しい環境下にあっても利益を計上できる強い体制を確保いたします。また、中国国内においては良好な市場への積極的なチャレンジによる高成長を確保するため、今後とも諸施策を着実に実施してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,562百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが466百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが648百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から404百万円増加し、3,056百万円となっております。なお、各キャッシュ・フローの要因等につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払を始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、新設住宅着工戸数が100万戸を割り込み収縮する国内市場と、景気環境の改善が著しく、同着工戸数が1,000万戸とも言われる中国市場を経営の基盤としております。
そのような中にあって当社グループは、日本市場においては主力製品であるマンション向け製品の他、高齢者福祉施設向け製品、戸建向け製品等の新製品の開発、製造原価低減による価格競争力の向上等に努め、市場シェアアップを図り安定した成長を目指します。
拡大する中国市場にあっては、従来の３社体制（工場２、商事会社１）に加え、中国内陸部への供給体制の拡充を図るため、江西省宜春市に新工場を建設し、2013年９月１日から本格操業を開始しております。また、営業所を大幅に拡充し、省都を中心とした主要都市25ケ所に展開する等、積極的な投資を継続し、その投資効果を最大限に活用し高成長を実現してまいります。
また、重要な後発事象にも記載のとおり、当社は、平成28年5月26日開催の取締役会において、山東红旗置业集団の傘下である烟台市红旗置业有限公司と中国で内装工事会社及び住器製造会社を合弁にて設立することを決議いたしました。今後、住宅内装工事会社として、また、住器製造会社として、合弁２社が本格的に稼働した際には、既存の昆山、青島、宜春の３工場を併せた、施工及び製品供給体制を以って、中国市場への加速度的な事業拡大を目指して参ります。