第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた監査法人による監査を受けております。なお、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって名称をPwCあらた監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構及び企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,652,152	3,056,589
受取手形及び売掛金	7,722,042	7,781,075
電子記録債権	834,078	1,002,627
商品及び製品	706,058	581,742
仕掛品	123,756	148,278
原材料及び貯蔵品	327,351	342,757
繰延税金資産	99,622	76,047
未収入金	81,063	46,759
前渡金	39,571	40,656
その他	46,533	32,341
貸倒引当金	△113,479	△107,301
流動資産合計	12,518,754	13,001,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,616,781	3,682,805
減価償却累計額	△1,874,205	△1,966,958
建物及び構築物（純額）	1,742,575	1,715,846
機械装置及び運搬具	2,001,504	2,125,688
減価償却累計額	△1,071,649	△1,179,919
機械装置及び運搬具（純額）	929,855	945,769
土地	962,125	959,206
建設仮勘定	74,404	55,337
その他	296,704	280,934
減価償却累計額	△197,818	△204,762
その他（純額）	98,885	76,171
有形固定資産合計	3,807,847	3,752,331
無形固定資産
その他	248,062	229,984
無形固定資産合計	248,062	229,984
投資その他の資産
投資有価証券	1,366,461	1,493,042
関係会社出資金	※１ 44,700	※１ 44,700
会員権	21,795	21,195
その他	407,130	486,010
投資その他の資産合計	1,840,087	2,044,948
固定資産合計	5,895,996	6,027,264
資産合計	18,414,751	19,028,838

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,322,139	1,306,267
電子記録債務	966,383	879,656
短期借入金	※３ 1,810,575	※３ -
未払金	795,965	707,426
未払法人税等	437,818	246,029
未払消費税等	170,868	104,184
賞与引当金	92,725	69,367
前受金	166,895	172,269
その他	15,268	17,977
流動負債合計	5,778,641	3,503,178
固定負債
繰延税金負債	122,031	163,404
長期未払金	259,180	259,180
退職給付に係る負債	174,797	167,242
固定負債合計	556,008	589,826
負債合計	6,334,649	4,093,005
純資産の部
株主資本
資本金	866,000	1,117,501
資本剰余金	691,000	1,825,186
利益剰余金	8,558,863	10,093,298
自己株式	△260,922	△420
株主資本合計	9,854,940	13,035,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	382,737	480,429
退職給付に係る調整累計額	△26,133	△21,462
為替換算調整勘定	1,868,556	1,441,299
その他の包括利益累計額合計	2,225,160	1,900,267
純資産合計	12,080,101	14,935,832
負債純資産合計	18,414,751	19,028,838

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	16,674,992	17,953,926
売上原価	10,396,019	11,531,385
売上総利益	6,278,973	6,422,540
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,185,256	※１,※２ 3,399,294
営業利益	3,093,717	3,023,246
営業外収益
受取利息	4,314	6,736
受取配当金	33,540	42,075
為替差益	71,413	-
受取賃貸料	18,188	18,952
補助金収入	-	30,700
その他	23,744	19,326
営業外収益合計	151,201	117,790
営業外費用
支払利息	68,297	51,252
手形売却損	312,234	235,589
為替差損	-	49,786
その他	37,397	45,620
営業外費用合計	417,929	382,248
経常利益	2,826,988	2,758,787
特別利益
投資有価証券売却益	-	18,337
特別利益合計	-	18,337
特別損失
会員権退会損	4,200	-
会員権評価損	-	600
特別損失合計	4,200	600
税金等調整前当期純利益	2,822,788	2,776,525
法人税、住民税及び事業税	839,661	696,527
法人税等調整額	△2,826	31,921
法人税等合計	836,834	728,448
当期純利益	1,985,953	2,048,076
親会社株主に帰属する当期純利益	1,985,953	2,048,076

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,985,953	2,048,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	225,561	97,692
為替換算調整勘定	767,768	△427,257
退職給付に係る調整額	△3,100	4,671
その他の包括利益合計	※１ 990,229	※１ △324,893
包括利益	2,976,183	1,723,182
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,976,183	1,723,182

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	866,000	691,000	6,859,129	△260,922	8,155,206
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△286,219		△286,219
従業員奨励および福利基金
親会社株主に帰属する当期純利益			1,985,953		1,985,953
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,699,734	-	1,699,734
当期末残高	866,000	691,000	8,558,863	△260,922	9,854,940

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	157,176	△23,033	1,100,788	1,234,931	9,390,137
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当					△286,219
従業員奨励および福利基金
親会社株主に帰属する当期純利益					1,985,953
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	225,561	△3,100	767,768	990,229	990,229
当期変動額合計	225,561	△3,100	767,768	990,229	2,689,963
当期末残高	382,737	△26,133	1,868,556	2,225,160	12,080,101

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	866,000	691,000	8,558,863	△260,922	9,854,940
当期変動額
新株の発行	251,501	251,501			503,002
剰余金の配当			△479,551		△479,551
従業員奨励および福利基金			△34,089		△34,089
親会社株主に帰属する当期純利益			2,048,076		2,048,076
自己株式の処分		882,685		260,502	1,143,187
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	251,501	1,134,186	1,534,435	260,502	3,180,625
当期末残高	1,117,501	1,825,186	10,093,298	△420	13,035,565

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	382,737	△26,133	1,868,556	2,225,160	12,080,101
当期変動額
新株の発行					503,002
剰余金の配当					△479,551
従業員奨励および福利基金					△34,089
親会社株主に帰属する当期純利益					2,048,076
自己株式の処分					1,143,187
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	97,692	4,671	△427,257	△324,893	△324,893
当期変動額合計	97,692	4,671	△427,257	△324,893	2,855,731
当期末残高	480,429	△21,462	1,441,299	1,900,267	14,935,832

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,822,788	2,776,525
減価償却費	282,787	333,470
為替差損益（△は益）	△48,040	36,679
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,452	△2,904
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,633	△503
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,769	△23,357
受取利息及び受取配当金	△37,854	△48,811
支払利息	68,297	51,252
補助金収入	-	△30,700
会員権評価損	-	600
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△18,337
会員権退会損	4,200	-
売上債権の増減額（△は増加）	△761,837	△890,203
たな卸資産の増減額（△は増加）	△70,184	39,618
仕入債務の増減額（△は減少）	△33,339	164,539
未払消費税等の増減額（△は減少）	161,029	△62,799
その他の資産の増減額（△は増加）	103,300	134,039
その他の負債の増減額（△は減少）	△59,763	△17,643
その他	-	2,918
小計	2,447,972	2,444,380
利息及び配当金の受取額	37,854	48,811
利息の支払額	△68,297	△51,252
法人税等の支払額	△732,859	△879,240
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,684,670	1,562,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△280,984	△567,515
無形固定資産の取得による支出	△538	△2,880
投資不動産の取得による支出	△101,285	△33,845
投資有価証券の取得による支出	△10,343	△10,490
投資有価証券の売却による収入	-	29,768
投資不動産の売却による収入	-	86,578
会員権退会による収入	19,000	-
補助金の受取額	-	30,700
その他	2,417	1,433
投資活動によるキャッシュ・フロー	△371,733	△466,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△95,099	△1,814,722
長期借入金の返済による支出	△19,513	-
配当金の支払額	△286,219	△479,551
株式の発行による収入	-	503,002
自己株式の処分による収入	-	1,143,187
財務活動によるキャッシュ・フロー	△400,832	△648,084
現金及び現金同等物に係る換算差額	134,779	△43,926
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,046,883	404,436
現金及び現金同等物の期首残高	1,605,269	2,652,152
現金及び現金同等物の期末残高	2,652,152	3,056,589

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　4社

昆山日門建築装飾有限公司

日門（青島）建材有限公司

日門（上海）貿易有限公司

日門（江西）建材有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない関連会社

エフ・グループ協同組合（関連会社）

(2）持分法を適用しない理由

　エフ・グループ協同組合（関連会社）は、連結当期純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（上海）貿易有限公司及び日門（江西）建材有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結

　決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　また、連結子会社については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～47年

機械装置及び運搬具　２年～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社は従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
関係会社出資金	44,700千円	44,700千円

　　２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	5,125,333千円	3,354,338千円

　※３　当社は、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	520,000千円	－千円
差引額	180,000千円	700,000千円

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃	564,495千円	577,922千円
現場管理費	729,166	714,780
役員報酬	121,592	175,280
給料及び手当	751,107	850,839
賞与引当金繰入額	29,774	18,254
退職給付費用	8,530	8,313
減価償却費	76,278	80,609
研究開発費	16,606	16,537
貸倒引当金繰入額	11,000	△15,000

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
16,606千円	16,537千円

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	320,040千円	145,849千円
組替調整額	－千円	△18,337千円
税効果調整前	320,040	127,521
税効果額	△94,478	△29,829
その他有価証券評価差額金	225,561	97,692
為替換算調整勘定：
当期発生額	767,768	△427,257
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△5,809	2,363
組替調整額	2,987	4,687
税効果調整前	△2,821	7,051
税効果額	△278	△2,379
退職給付に係る調整額	△3,100	4,671
その他の包括利益合計	990,229	△324,893

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） (注）１．２．	6,100,000	6,100,000	－	12,200,000
合　計	6,100,000	6,100,000	－	12,200,000
自己株式
普通株式（株） (注）２．３．	375,605	375,605	－	751,210
合　計	375,605	375,605	－	751,210

(注）１．当社は、平成27年３月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加6,100,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加375,605株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月27日 取締役会	普通株式	171,731	30	平成26年３月31日	平成26年６月４日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	114,487	20	平成26年９月30日	平成26年11月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	228,975	利益剰余金	20	平成27年３月31日	平成27年６月９日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） (注）１．	12,200,000	330,000	－	12,530,000
合　計	12,200,000	330,000	－	12,530,000
自己株式
普通株式（株） (注）２．	751,210	－	750,000	1,210
合　計	751,210	－	750,000	1,210

(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、一般募集による新株の発行150,000株、第三者割当による新株式の発行180,000株によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の減少750,000株は自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	228,975	20	平成27年３月31日	平成27年６月９日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	250,575	20	平成27年９月30日	平成27年11月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	250,575	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,652,152	千円	3,056,589	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	2,652,152		3,056,589

　２ 重要な非資金取引の内容

　　 売掛金の代物弁済による固定資産の取得

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
投資不動産	－	千円	142,930	千円
計	－		142,930

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に自己資金）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、短期的な運転資金については、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスクと管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性のリスクに晒されますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,652,152	2,652,152	－
(2）受取手形及び売掛金	7,722,042	7,722,042	－
(3) 電子記録債権	834,078	834,078	－
(4) 投資有価証券	1,318,961	1,318,961	－
(5) 会員権	14,467	11,914	△2,553
資産計	12,541,703	12,539,149	△2,553
(1）支払手形及び買掛金	1,322,139	1,322,139	－
(2）電子記録債務	966,383	966,383	－
(3）短期借入金	1,810,575	1,810,575	－
(4) 未払金	795,965	795,965	－
(5) 未払法人税等	437,818	437,818	－
(6）長期未払金	259,180	258,963	△216
負債計	5,592,063	5,591,846	△216

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,056,589	3,056,589	－
(2）受取手形及び売掛金	7,781,075	7,781,075	－
(3) 電子記録債権	1,002,627	1,002,627	－
(4) 投資有価証券	1,445,542	1,445,542	－
(5) 会員権	13,867	12,214	△1,653
資産計	13,299,702	13,298,049	△1,653
(1）支払手形及び買掛金	1,306,267	1,306,267	－
(2）電子記録債務	879,656	879,656	－
(3) 未払金	707,426	707,426	－
(4) 未払法人税等	246,029	246,029	－
(5）長期未払金	259,180	261,676	2,496
負債計	3,398,559	3,401,056	2,496

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)会員権

　これらの時価について、ゴルフ会員権はゴルフ会員権仲介業者の相場に、リゾート会員権については該当会員権の新規購入の金額によっております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期未払金

　有利子負債ではなく、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	47,500	47,500
関係会社出資金	44,700	44,700
会員権	7,328	7,328

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (千円）
現金及び預金	2,652,152
受取手形及び売掛金	7,722,042
電子記録債権	834,078
合計	11,208,274

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）
現金及び預金	3,056,589
受取手形及び売掛金	7,781,075
電子記録債権	1,002,627
合計	11,840,292

４．有利子負債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (千円）
短期借入金	1,810,575
合計	1,810,575

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円）
短期借入金	－
合計	－

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,318,961	755,614	563,347
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,318,961	755,614	563,347
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,318,961	755,614	563,347

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,283,169	502,273	780,896
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,283,169	502,273	780,896
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	162,373	252,401	△90,028
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	162,373	252,401	△90,028
合計		1,445,542	754,674	690,868

２．売却したその他有価証券

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	29,768	18,337	－

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	180,330	千円
勤務費用	10,901
利息費用	1,081
数理計算上の差異の発生額	5,809
退職給付の支払額	△23,325
退職給付債務の期末残高	174,797

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	174,797
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	174,797
退職給付に係る負債	174,797
退職給付に係る資産	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	174,797

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	10,901	千円
利息費用	1,081
数理計算上の差異の費用処理額	4,188
過去勤務費用の費用処理額	△1,201
確定給付制度に係る退職給付費用	14,970

(4）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△1,201	千円
数理計算上の差異	△1,620
合計	△2,821

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	－	千円
未認識数理計算上の差異	38,477
合計	38,477

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　割引率　0.6％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,798千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	174,797	千円
勤務費用	10,410
利息費用	1,048
数理計算上の差異の発生額	△2,363
退職給付の支払額	△16,650
退職給付債務の期末残高	167,242

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	167,242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	167,242
退職給付に係る負債	167,242
退職給付に係る資産	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	167,242

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	10,410	千円
利息費用	1,048
数理計算上の差異の費用処理額	4,687
過去勤務費用の費用処理額	－
確定給付制度に係る退職給付費用	16,147

(4）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	－	千円
数理計算上の差異	7,051
合計	7,051

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	－	千円
未認識数理計算上の差異	31,426
合計	31,426

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　割引率　0.6％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,081千円であります。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	23,956千円		8,810千円
賞与引当金	30,441		21,289
貸倒引当金	33,119		29,442
その他	12,104		16,505
計	99,622		76,047
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	43,704		51,333
長期未払金	83,093		78,946
その他	8,013		7,610
計	134,811		137,890
繰延税金資産小計	234,433		218,937
評価性引当額	△88,577		△84,071
繰延税金資産合計	145,856		129,866
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	168,265		210,438
固定資産圧縮積立金	－		6,785
繰延税金負債合計	168,265		217,224
繰延税金負債の純額	22,408		87,357

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	0.0		0.3
在外連結子会社の実効税率差異	△5.2		△4.8
外国税額控除 法人税特別控除	△0.8 △0.3		△0.9 △0.2
連結修正による影響	0.0		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.2
還付法人税等	－		△1.2
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		26.2

３．法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％になります。

　この税率変更による連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、日本及び中国にて内装システム部材の製造販売を行っております。

したがって、当社は、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	連結財務諸表計上額 （注）２
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	7,900,018	8,774,974	16,674,992	－	16,674,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	242,098	31,502	273,600	△273,600	－
計	8,142,116	8,806,476	16,948,592	△273,600	16,674,992
セグメント利益	1,315,181	1,778,535	3,093,717	－	3,093,717
セグメント資産	10,082,276	10,778,727	20,861,004	△2,446,252	18,414,751
セグメント負債	3,465,301	3,485,218	6,950,520	△615,870	6,334,649
その他の項目
減価償却費	77,549	205,237	282,787	－	282,787
受取利息	10,863	4,251	15,114	△10,800	4,314
支払利息	2,292	76,804	79,097	△10,800	68,297
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	110,301	248,401	358,703	－	358,703

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	連結財務諸表計上額 （注）２
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	7,400,832	10,553,093	17,953,926	-	17,953,926
セグメント間の内部売上高又は振替高	184,281	38,065	222,347	△222,347	-
計	7,585,114	10,591,159	18,176,273	△222,347	17,953,926
セグメント利益	988,347	2,034,899	3,023,246	-	3,023,246
セグメント資産	11,135,094	10,631,199	21,766,294	△2,737,455	19,028,838
セグメント負債	2,509,894	2,101,431	4,611,325	△518,319	4,093,005
その他の項目
減価償却費	101,053	232,416	333,470	-	333,470
受取利息	10,992	6,543	17,536	△10,800	6,736
支払利息	1,488	60,563	62,052	△10,800	51,252
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	89,549	407,215	496,765	-	496,765

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	合計
7,900,018	8,774,974	16,674,992

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
1,566,695	2,241,151	3,807,847

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大和ハウス工業株式会社	1,883,901	日本

（注）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（法人）名を記載しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	合計
7,400,832	10,553,093	17,953,926

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
1,552,652	2,199,679	3,752,331

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大和ハウス工業株式会社	2,234,654	日本

（注）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（法人）名を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,055.14円	1,192.12円
１株当たり当期純利益金額	173.46円	166.43円

（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．当社は、平成27年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,985,953	2,048,076
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,985,953	2,048,076
期中平均株式数（千株）	11,448	12,306

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、山東红旗置业集団の傘下である烟台市红旗置业有限公司と中国で内装工事会社及び住器製造会社を合弁にて設立することを決議いたしました。出資比率は、当社55％、烟台市红旗置业有限公司は45％で、設立の趣旨、合弁会社2社の概要は次の通りであります。

１．合弁会社設立の趣旨

　中国の住宅は集合住宅（マンション）が主力となっております。その住宅は、コンクリート打ちっ放しの状態で、顧客に物件を引き渡す「スケルトン渡し」が主流となっており、全体の約8割を占めるとされております。

　この方法は、顧客が自由に好きな建材、住器を選べるメリットはありますが、設計や施工は、各自が施工店、或いは取付け職人を雇い施工する必要があります。しかし、施工の過程で、コンクリートの躯体を傷めたり、顧客は自分の入居時期に合わせて、内装工事を行うため、エレベーター等の共有部分の損傷、或いは既入居者の安全・安心が阻害されることになります。また近年では、環境問題やホルムアルデヒド対策などの健康問題も考慮され、政府は内装付き住宅を推進しております。

　しかし、住宅の内装工事を施工できる優良な業者は少なく、大手デベロッパーも内装工事を設計及び施工管理できる人材が不足しているため、内装全てを一式で外注するようになりつつあります。

　当社は、2015年度、施工管理者を抱える大手デベロッパー各社から91,000戸を受注し、当社の製品（ドア、枠、造作材、収納）を施工込みで納入致しました。それに加え、床、壁、住器を含め、内装一式となると大きなマーケットとなります。従って、早急に施工管理体制を構築する必要があることから、内装工事一級の資格を持つ烟台市红旗置业有限公司と合弁会社を設立することと致しました。

　住器製造会社設立につきましては、最近の傾向として、作り付けの収納家具の需要が高まっております。家具の前扉については既存のドアラインで生産可能ですが、ＢＯＸ（引出し、棚）の生産ラインは持っておりません。従って、本格的な収納生産ラインと同時に、洗面、流し台も生産ライン化を行います。工場設置場所は当社青島工場の隣接地33,000㎡を確保する予定で進めております。

　今後、住宅内装工事会社として、また、住器メーカーとして、合弁2社が本格的に稼働した際には、既存の昆山、青島、宜春の3工場を併せた、施工及び製品供給体制を以って、中国市場への加速度的な事業拡大を目指して参ります。

２．合弁会社の概要

(1) 設立新会社の概要（内装会社）

①名称	吉屋（烟台）集成建築科技有限公司 Lucky House(Yan Tai) Integration Building Technology Co.,Ltd
②所在地	山東省烟台市
③代表者	李广思
④事業内容	建築内装工事の設計・施工及び設備の据付等
⑤資本金	330万米ドル（約2,000万元）
⑥設立年月日	2016年6月16日
⑦決算期	12月
⑧出資比率	NIHON FLUSH CO.,LTD 55%  烟台市红旗置业有限公司45%

(2) 設立新会社の概要（住器製造会社）

①名称	吉屋（青島）家居有限公司 Lucky House(Qing Dao)Home Furnishing Co.,Ltd
②所在地	山東省青島胶州市
③代表者	楊　宋標
④事業内容	家具、流し台の製造
⑤資本金	4,000万元
⑥設立年月日	2016年6月（予定）
⑦決算期	12月
⑧出資比率	NIHON FLUSH CO.,LTD 55%  烟台市红旗置业有限公司45%

３．合弁相手先の概要

①名称	烟台市红旗置业有限公司
②所在地	烟台开发区牡丹江路10号
③代表者	李洪桢
④事業内容	建築内装工事の設計・施工及び設備の据付等
⑤従業員数	349人
⑥資本金	1億元
⑦設立年月日	2000年5月15日
⑧大株主及び持株比率	李洪桢5％，李广思95％
⑨当社との関係	資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、関連当事者には該当しません。
⑩当該会社の経営成績	売上高：47,781万元（2015年12月期）
⑪その他企業情報	山東红旗置业集団（持株会社）の傘下企業です。集団傘下企業に、不動産開発会社、セメント会社、貿易会社、ホテルなど多岐にわたる事業会社を有しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,810,575	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,810,575	－	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,174,566	7,574,146	13,225,240	17,953,926
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	377,134	1,099,987	2,191,111	2,776,525
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額(千円）	256,715	766,934	1,556,158	2,048,076
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.04	63.47	127.22	166.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	22.04	40.77	62.99	39.26