第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日銀の経済・金融政策等を背景に企業業績や雇用情勢に改善が見られるものの、為替変動による輸入品・材料費の物価上昇、新興国における景気後退の影響で先行不透明感が高まっております。

 このような状況の下、当社グループは、安定した利益を確保するために、国内におきましては、品質改善・生産性向上・コスト削減に加え、多能工化に向けた教育訓練や設備投資を継続し一層の自動化・省力化に取り組んで参りました。国内の売上及び受注に関しましては、予想に反して軟調な足取りで推移致しました。その背景には、杭打ち問題の影響や首都圏では東京オリンピック・パラリンピック開催に向けての再開発や特需を見込んだ市場獲得競争が進行しているものと思われます。しかしながら、受注活動につきましては、当社の強みをアピールし、既存顧客への深耕や、新規顧客開拓の積極展開、従前より注力しております家具収納や老健施設向け製品の拡販につきましても引き続き取り組んでおります。

 一方で中国住宅市場につきましては、住宅ローン規制緩和や利下げ等の中国政府の集中的な支援策等を背景に、買い控えの動きが大都市を中心に徐々に解消され、住宅価格は上昇傾向にありますが、地方都市での住宅売買は依然不振が長引いており住宅在庫の圧縮は進んでいないのが現状であります。もっとも、中国政府は不動産過剰在庫の解消を重要テーマとして掲げており、農民工(農村からの出稼ぎの労働者)の市民化など住宅制度改革を推進するとしており、新たな住宅購入層として農民工が住宅購入支援策の対象となることは、実需増加に繋がり、住宅の在庫調整が進展すれば、不動産開発投資の回復にも力強さが増してくることが期待されます。

 中国のマンション市場は依然としてスケルトン販売(内装別マンション)が主流ではあるものの、ユーザーにとって利便性が高く、サプライヤーにとって付加価値の高い内装付住宅に対する需要は堅調に推移しております。このような背景の下、当社グループは、省都を中心とした主要都市25ヶ所に営業所を展開し、内装付物件の開発を進めるデベロッパーへのシェアの確保と新規顧客の積極的な開拓を行い、当期は新たに21社との取引を開始致しました。市場全体の消費は鈍化傾向にはあるものの、その動きは地域(省)ごとに異なっており、中国全土を網羅していた事が功を奏し、一定の成果は得られたものと考えております。さらに、販売代理店を通じたスケルトン市場向けの販売についても、積極的に取り組んでおり、現在当社製品を取り扱う販売代理店は当期10店増加し、現在30店となりました。今後も一層の販売代理店開拓を推進するとともに、主力製品である室内ドア以外についても積極的に展開していく所存です。

 なお、2014年8月に発生した江蘇省昆山市の自動車部品の工場における粉塵爆発事故を背景に、当社グループの昆山日門建築装飾有限公司にも現地当局から集塵機の改良命令があり、改良までの間、小型集塵機を代替使用しておりましたが、これにより一時的な生産効率の低下及び改良工事のための費用が発生しております。

 当社は当期において創業50周年を迎えるとともに、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されましたが、これに関連する費用が計上されております。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの受注高は、15,152百万円(前年同期比4.5%増)、受注残高につきましては、13,812百万円(前年同期比9.1%増)となりました。

 売上高につきましては13,225百万円(前年同期比7.6%増)、利益面では、営業利益2,333百万円(前年同期比1.2%減)、経常利益は2,191百万円(前年同期比1.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,556百万円(前年同期比3.7%増)となり、売上高・四半期純利益ともに過去最高を達成しました。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

前年同四半期比(%)

日本(千円)

4,764,204

90.8

中国(千円)

4,844,209

117.4

合計(千円)

9,608,413

102.5

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

 当第3四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(%)

受注残高(千円)

前年同四半期比(%)

日本

5,681,498

92.9

5,046,686

98.8

中国

9,471,078

113.0

8,765,662

116.0

合計

15,152,576

104.5

13,812,348

109.1

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

 当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

前年同四半期比(%)

日本(千円)

5,517,509

93.7

中国(千円)

7,707,730

120.3

合計(千円)

13,225,240

107.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。