第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,056,589	3,431,290
受取手形及び売掛金	7,781,075	6,491,004
電子記録債権	1,002,627	1,019,976
商品及び製品	581,742	725,699
仕掛品	148,278	175,560
原材料及び貯蔵品	342,757	359,398
繰延税金資産	76,047	73,479
未収入金	46,759	66,870
その他	72,997	115,505
貸倒引当金	△107,301	△104,125
流動資産合計	13,001,574	12,354,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,715,846	1,615,277
土地	959,206	959,206
その他（純額）	1,077,278	1,031,242
有形固定資産合計	3,752,331	3,605,726
無形固定資産
その他	229,984	248,047
無形固定資産合計	229,984	248,047
投資その他の資産
投資有価証券	1,493,042	1,414,965
関係会社出資金	44,700	44,700
会員権	21,195	18,995
その他	486,010	479,140
投資その他の資産合計	2,044,948	1,957,801
固定資産合計	6,027,264	5,811,575
資産合計	19,028,838	18,166,236

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,306,267	1,149,787
電子記録債務	879,656	926,602
未払金	707,426	628,509
未払法人税等	246,029	133,099
賞与引当金	69,367	116,287
その他	294,431	206,862
流動負債合計	3,503,178	3,161,148
固定負債
繰延税金負債	163,404	140,661
長期未払金	259,180	259,180
退職給付に係る負債	167,242	167,453
固定負債合計	589,826	567,295
負債合計	4,093,005	3,728,444
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	10,093,298	10,096,925
自己株式	△420	△471
株主資本合計	13,035,565	13,039,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	480,429	422,968
為替換算調整勘定	1,441,299	996,399
退職給付に係る調整累計額	△21,462	△20,717
その他の包括利益累計額合計	1,900,267	1,398,650
純資産合計	14,935,832	14,437,792
負債純資産合計	19,028,838	18,166,236

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,174,566	3,180,187
売上原価	2,037,570	2,035,111
売上総利益	1,136,995	1,145,075
販売費及び一般管理費	770,431	731,370
営業利益	366,564	413,705
営業外収益
受取利息	3,388	4,429
受取配当金	25,661	33,193
受取賃貸料	4,721	4,678
補助金収入	30,700	-
その他	4,629	1,470
営業外収益合計	69,100	43,772
営業外費用
支払利息	17,393	22
手形売却損	31,841	61,720
為替差損	566	22,224
その他	8,729	917
営業外費用合計	58,530	84,884
経常利益	377,134	372,593
特別損失
会員権評価損	-	1,300
特別損失合計	-	1,300
税金等調整前四半期純利益	377,134	371,293
法人税等	120,418	116,885
四半期純利益	256,715	254,408
親会社株主に帰属する四半期純利益	256,715	254,408

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	256,715	254,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	139,108	△57,461
為替換算調整勘定	12,571	△444,899
退職給付に係る調整額	757	744
その他の包括利益合計	152,437	△501,616
四半期包括利益	409,153	△247,208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	409,153	△247,208

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	3,554,338千円	2,340,779千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　当社グループでは、主として７月～２月に集中して製品出荷の需要が高まるため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	79,384千円	78,104千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	228,975	20	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

（株主資本の金額の著しい変動）

　当社は、平成27年５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月11日を払込期日とする一般募集による新株発行150,000株及び自己株式の処分750,000株を行いました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が114,318千円、資本剰余金が997,003千円増加し、自己株式が260,502千円減少しており、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が980,318千円、資本剰余金が1,688,003千円、自己株式が420千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	250,575	20	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	1,788,624	1,385,942	3,174,566	－	3,174,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	71,183	5,579	76,763	△76,763	－
計	1,859,807	1,391,522	3,251,329	△76,763	3,174,566
セグメント利益	244,986	121,578	366,564	－	366,564

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	1,799,476	1,380,711	3,180,187	－	3,180,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,377	10,893	47,270	△47,270	－
計	1,835,853	1,391,604	3,227,458	△47,270	3,180,187
セグメント利益	220,370	193,334	413,705	－	413,705

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	22円04銭	20円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	256,715	254,408
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	256,715	254,408
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,646	12,528

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、山東红旗置业集団の傘下である烟台市红旗置业有限公司と中国で内装工事会社及び住器製造会社を合弁にて設立することを決議いたしました。内装工事会社の吉屋（烟台）集成建築科技有限公司については平成28年８月５日に、住器製造会社の吉屋（青島）家居有限公司については平成28年７月21日に出資金の払込が完了しております。出資比率は、当社55％、烟台市红旗置业有限公司は45％で、設立の趣旨、合弁会社２社の概要は次の通りであります。

１．合弁会社設立の趣旨

　中国の住宅は集合住宅（マンション）が主力となっております。その住宅は、コンクリート打ちっ放しの状態で、顧客に物件を引き渡す「スケルトン渡し」が主流となっており、全体の約8割を占めるとされております。

　この方法は、顧客が自由に好きな建材、住器を選べるメリットはありますが、設計や施工は、各自が施工店、或いは取付け職人を雇い施工する必要があります。しかし、施工の過程で、コンクリートの躯体を傷めたり、顧客は自分の入居時期に合わせて、内装工事を行うため、エレベーター等の共有部分の損傷、或いは既入居者の安全・安心が阻害されることになります。また近年では、環境問題やホルムアルデヒド対策などの健康問題も考慮され、政府は内装付き住宅を推進しております。

　しかし、住宅の内装工事を施工できる優良な業者は少なく、大手デベロッパーも内装工事を設計及び施工管理できる人材が不足しているため、内装全てを一式で外注するようになりつつあります。

　当社は、2015年度、施工管理者を抱える大手デベロッパー各社から91,000戸を受注し、当社の製品（ドア、枠、造作材、収納）を施工込みで納入致しました。それに加え、床、壁、住器を含め、内装一式となると大きなマーケットとなります。従って、早急に施工管理体制を構築する必要があることから、内装工事一級の資格を持つ烟台市红旗置业有限公司と合弁会社を設立することと致しました。

　住器製造会社設立につきましては、最近の傾向として、作り付けの収納家具の需要が高まっております。家具の前扉については既存のドアラインで生産可能ですが、ＢＯＸ（引出し、棚）の生産ラインは持っておりません。従って、本格的な収納生産ラインと同時に、洗面、流し台も生産ライン化を行います。工場設置場所は当社青島工場の隣接地33,000㎡を確保する予定で進めております。

　今後、住宅内装工事会社として、また、住器メーカーとして、合弁2社が本格的に稼働した際には、既存の昆山、青島、宜春の３工場を併せた、施工及び製品供給体制を以って、中国市場への加速度的な事業拡大を目指して参ります。

２．合弁会社の概要

(1) 設立新会社の概要（内装会社）

①名称	吉屋（烟台）集成建築科技有限公司 Lucky House(Yan Tai) Integration Building Technology Co.,Ltd
②所在地	山東省烟台市
③代表者	李广思
④事業内容	建築内装工事の設計・施工及び設備の据付等
⑤資本金	330万米ドル（約2,000万元）
⑥出資金額	202万米ドル
⑦営業許可発行日	2016年６月16日
⑧決算期	12月
⑨出資比率	NIHON FLUSH CO.,LTD 55%  烟台市红旗置业有限公司45%

(2) 設立新会社の概要（住器製造会社）

①名称	吉屋（青島）家居有限公司 Lucky House(Qing Dao)Home Furnishing Co.,Ltd
②所在地	山東省青島胶州市
③代表者	楊　宋標
④事業内容	家具、流し台の製造
⑤資本金	4,000万元
⑥出資金額	545万米ドル
⑦営業許可発行日	2016年７月７日
⑧決算期	12月
⑨出資比率	NIHON FLUSH CO.,LTD 55%  烟台市红旗置业有限公司45%

３．合弁相手先の概要

①名称	烟台市红旗置业有限公司
②所在地	烟台开发区牡丹江路10号
③代表者	李洪桢
④事業内容	建築内装工事の設計・施工及び設備の据付等
⑤従業員数	349人
⑥資本金	１億元
⑦営業許可発行日	2000年５月15日
⑧大株主及び持株比率	李洪桢５％，李广思95％
⑨当社との関係	資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、関連当事者には該当しません。
⑩当該会社の経営成績	売上高：47,781万元（2015年12月期）
⑪その他企業情報	山東红旗置业集団（持株会社）の傘下企業です。集団傘下企業に、不動産開発会社、セメント会社、貿易会社、ホテルなど多岐にわたる事業会社を有しております。

２【その他】

平成28年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………250,575千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月８日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。