第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとしたアジア新興国等の経済成長の減速や急激な円高進行に伴い景気を下押しする影響が見られ、企業の設備投資は力強さを欠くなど景気の先行きは不透明な状況で推移致しました。

 国内の住宅市場では、平成28年熊本地震の影響による物件の引渡し延長に伴う納入時期の遅延等が発生しましたが、日本銀行のマイナス金利政策による住宅金利の低下等を背景とした住宅取得に対する動きがあり、また、賃貸住宅市場においては都市部を中心に相続税改正に伴う底堅い建築需要が継続致しました。当社はこのような状況の中、リピート顧客からの受注増に伴い、売上高は計画を上回る状況で順調に推移致しました。また、安定した利益を確保するために、コスト削減活動を継続的に実施し、生産効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。受注活動に関しましては、新規顧客開拓を積極的に行い、既存顧客の深耕にも取り組んで参りました。加えて、受注強化に向けて注力しております老健施設やサ高住等非住宅分野向け製品の販売や、1戸当りの売上増を図るため、建具・造作材に加えシステム収納家具の販売を積極的に推進して参りました。

 一方、中国の住宅動向は、大都市と地方で大きな格差があり、北京市、上海市、深圳市等一級都市は、住宅販売戸数、価格共に活況を呈しているものの、二級都市及び東北地方は依然として在庫が積み上がる状況が続いております。特に、住宅価格が毎月上昇を続けている地域では、販売ノルマを達成した各デベロッパーは売り惜しみのため内装工事を行わず、販売時期を次年度に持ち越す動きが出ております。また、中国では、今年1月に改正大気汚染防止法が施行されるなど、環境規制を打ち出し「重汚染天候対応」という緊急対策措置が盛り込まれ、中央政府の法律だけではなく省や市の条例や通達などが数多くあり、またその監督官庁も多岐にわたりこれらの対応や環境コストの発生が重要な経営課題となっております。

 このような背景の下、当社グループは、現在の主力販売先である内装付き住宅を販売しているデベロッパーに加え、中国住宅販売の主流であるスケルトン(内装なし)で購入したユーザーや内装工事業者にルート販売(代理店を通じての販売)市場に向けて積極的に活動し、中国主要都市において48カ所の代理店(ショールーム設置社)を確保し、成長拡大と安定への布石を着々と進めております。

 さらに、今年6月16日、住宅内装工事合弁会社、吉屋(煙台)集成建築科技有限公司を設立し、営業活動を開始すると共に、本年7月7日には、流し台、洗面、収納BOX等の生産販売会社、吉屋(青島)家居有限公司を設立しました。当社グループは、昆山、青島、宜春の3工場を併せ、当該2社の本格稼働に入る来期には、一般住器販売を含め、施工及び製品供給体制を備え、建材グループの企業として、中国住宅市場に於いて加速度的な事業拡大を目指して参ります。

 以上の結果、為替の影響を除く現地通貨ベースでの中国売上高は前年同期比で1.5%増加となりましたが、昨今の円高を背景とした現地通貨の下落による業績への影響もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては7,370百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は991百万円(前年同期比13.0%減)となりました。為替差損の発生等により、経常利益は893百万円(前年同期比18.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は631百万円(前年同期比17.7%減)となりました。

 

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は3,669百万円となり、前連結会計年度末と比較して、613百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加したキャッシュ・フローは722百万円(前年同期は180百万円の減少)となりました。主なプラス要因は税金等調整前四半期純利益891百万円、減価償却費163百万円、仕入債務の増加額316百万円等であり、主なマイナス要因は売上債権の増加額39百万円、たな卸資産の増加額389百万円、法人税等の支払額244百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少したキャッシュ・フローは159百万円(前年同期は265百万円の減少)となりました。主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出124百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加したキャッシュ・フローは205百万円(前年同期は797百万円の増加)となりました。主なプラス要因は非支配株主からの払込みによる収入456百万円であり、主なマイナス要因は配当金の支払額250百万円等であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(5)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

前年同四半期比(%)

日本(千円)

3,728,077

119.0

中国(千円)

2,404,181

88.3

合計(千円)

6,132,258

104.7

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

 当第2四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(%)

受注残高(千円)

前年同四半期比(%)

日本

4,511,743

108.9

6,231,915

117.8

中国

3,497,779

55.8

7,232,822

72.2

合計

8,009,522

76.9

13,464,737

87.9

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

 当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

前年同四半期比(%)

日本(千円)

4,089,423

109.4

中国(千円)

3,281,471

85.5

合計(千円)

7,370,894

97.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。