第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
44,800,000 |
|
計 |
44,800,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
12,530,000 |
12,530,000 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
|
計 |
12,530,000 |
12,530,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成27年３月１日 （注）１ |
6,100,000 |
12,200,000 |
－ |
866,000 |
－ |
691,000 |
|
平成27年６月11日 （注）２ |
150,000 |
12,350,000 |
114,318 |
980,318 |
114,318 |
805,318 |
|
平成27年７月８日 （注）３ |
180,000 |
12,530,000 |
137,182 |
1,117,501 |
137,182 |
942,501 |
（注）１． 株式分割（１：２）によるものであります。
（注）２． 有償一般募集による増資により、発行済株式総数が150,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ114,318千円増加しております。
（注）３． 有償第三者割当増資により、発行済株式総数が180,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ137,182千円増加しております。
（６）【所有者別状況】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
29 |
25 |
71 |
49 |
10 |
3,879 |
4,063 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
- |
35,742 |
2,886 |
24,623 |
13,810 |
20 |
48,191 |
125,272 |
2,800 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
28.5 |
2.3 |
19.7 |
11.0 |
0.0 |
38.5 |
100.0 |
－ |
（注） 自己株式1,314株は、「個人その他」に13単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
880,500株 |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) |
435,200株 |
５．フィデリティ投信株式会社が平成29年１月20日付で大量保有報告書の変更報告書(No.５)を、提出しておりますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書(No.５)の内容は次の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
|
フィデリティ投信株式会社（変更報告書No.5） |
東京都港区六本木七丁目７番７号 |
1,084,200 |
8.65 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式1,300 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式12,525,900 |
125,259 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式2,800 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
12,530,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
125,259 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ニホンフラッシュ株式会社 |
徳島県小松島市横須町５番26号 |
1,300 |
- |
1,300 |
0.01 |
|
計 |
－ |
1,300 |
- |
1,300 |
0.01 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
104 |
121,732 |
|
当期間における取得自己株式 |
66 |
87,186 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 （ － ） |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
1,314 |
- |
1,380 |
- |
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に適正な利益還元を行うことは、企業目的の重要な課題であると考えており、中長期の視点から将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保すると同時に、業績に応じて安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、期末配当金は１株当たり20円といたしました。これにより年間配当は、既に実施した中間配当の20円と合わせて、1株当たり40円となります。
内部留保金の使途につきましては、設備投資、海外事業展開などの資金に充当してまいりたいと考えております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成28年11月11日 取締役会決議 |
250 |
20 |
|
平成29年５月26日 取締役会決議 |
250 |
20 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
3,985 |
3,800 |
3,900 □1,794 |
1,776 |
1,447 |
|
最低（円） |
733 |
1,531 |
1,550 □1,540 |
900 |
981 |
（注）１． 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部又は第二部におけるものであります。
２． □印は、株式分割（平成27年３月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
1,257 |
1,205 |
1,382 |
1,374 |
1,356 |
1,447 |
|
最低（円） |
1,123 |
1,050 |
1,175 |
1,293 |
1,152 |
1,314 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役社長 (代表取締役) |
－ |
髙橋 栄二 |
昭和11年５月１日生 |
昭和40年４月 当社入社 昭和40年５月 当社取締役 昭和45年５月 当社常務取締役 昭和50年５月 当社専務取締役 昭和60年５月 当社代表取締役社長（現任） 平成14年８月 昆山日門建築装飾有限公司 董事長 昆山日門建築装飾有限公司 総経理 平成18年12月 日門（青島）建材有限公司 董事長（現任） 平成20年10月 日門（上海）貿易有限公司 董事長（現任） 平成23年11月 日門（江西）建材有限公司 董事長（現任） 平成24年10月 昆山日門建築装飾有限公司 董事（現任） 平成28年６月 吉屋（煙台）集成建築科技有限公司 董事（現任） 平成28年７月 吉屋（青島）家居有限公司 董事（現任） |
（注）３ |
1,017,088 （注）２ |
|
取締役 |
東京支店長兼北海道担当 |
西原 芳彦 |
昭和38年４月10日生 |
昭和63年１月 当社入社 平成12年４月 北海道事業部長 平成14年７月 資材部長 平成15年７月 執行役員資材部長 平成17年６月 当社取締役（現任） 平成18年10月 生産事業部長 平成19年４月 生産購買部長 平成20年４月 生産部長 平成20年７月 生産本部長 平成23年４月 生産購買部長 平成23年９月 生産購買本部長 平成29年６月 東京支店長兼北海道担当（現任） |
（注）３ |
28,814 （注）２ |
|
取締役 |
－ |
楊 宋標 |
昭和38年８月７日生 |
平成14年９月 昆山日門建築装飾有限公司入社 平成18年６月 当社取締役（現任） 平成18年６月 昆山日門建築装飾有限公司 総経理代理 平成18年12月 日門（青島）建材有限公司 董事・総経理（現任） 平成20年10月 日門（上海）貿易有限公司 総経理 平成22年５月 昆山日門建築装飾有限公司 董事・総経理 平成23年９月 日門（上海）貿易有限公司 董事・総経理（現任） 平成23年11月 日門（江西）建材有限公司 董事・総経理（現任） 平成24年10月 昆山日門建築装飾有限公司 董事長・総経理（現任） 平成28年６月 吉屋（煙台）集成建築科技有限公司 董事（現任） 平成28年７月 吉屋（青島）家居有限公司 董事長（現任） |
（注）３ |
16,274 （注）２ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
管理統括部長 |
庄野 淳 |
昭和36年６月12日生 |
平成７年９月 当社入社 平成16年10月 人事企画室長 平成18年７月 管理部長 平成19年４月 総務部長 平成20年６月 当社取締役（現任） 平成21年４月 企画総務部長 平成23年２月 管理統括部長（現任） 総務・経理室長 |
（注）３ |
24,614 （注）２ |
|
取締役 |
生産購買本部長 |
友成 宗康 |
昭和32年１月30日生 |
昭和50年３月 当社入社 平成元年３月 当社北海道工場工場長 平成８年４月 当社東京支店次長 平成20年４月 当社東京支店支店長 平成26年６月 当社取締役（現任） 東日本営業担当 平成29年６月 生産購買本部長（現任） |
（注）３ |
21,537 （注）２ |
|
取締役 |
大阪支店支店長 |
松本 貴浩 |
昭和36年12月18日生 |
平成５年５月 当社入社 平成12年４月 当社資材部購買課課長 平成18年３月 当社西日本営業部営業課長 平成20年４月 当社福岡営業所所長 平成25年４月 当社福岡支店支店長 平成26年６月 当社取締役（現任） 西日本営業担当 平成27年10月 当社大阪支店支店長（現任） |
（注）３ |
10,268 （注）２ |
|
取締役 |
－ |
岸 一郎 |
昭和９年９月２日生 |
昭和33年４月 株式会社徳島相互銀行入行（現株式会社徳島銀行） 昭和62年６月 同 取締役就任、事務部長 平成３年４月 同 代表取締役常務 管理本部長 平成９年６月 同 代表取締役専務 管理本部長 平成10年６月 同 代表取締役頭取 平成15年６月 同 代表取締役会長 平成19年６月 同 相談役（現任） 平成27年６月 当社取締役（現任） |
（注）３ |
0 （注）２ |
|
監査役 (常勤) |
－ |
木藤 憲英 |
昭和25年11月６日生 |
昭和48年３月 当社入社 平成12年４月 当社経理部長 平成23年２月 当社管理統括部 参事 平成24年６月 当社監査役（現任） |
（注）４ |
2,690 （注）２ |
|
監査役 |
－ |
笹谷 正廣 |
昭和25年７月30日生 |
昭和48年４月 中央物産株式会社入社 昭和61年４月 弁護士登録 平成10年６月 当社監査役（現任） |
（注）４ |
3,235 （注）２ |
|
監査役 |
－ |
工藤 誠介 |
昭和39年１月13日生 |
昭和63年10月 太田昭和監査法人 入所 （現 新日本有限責任監査法人） 平成４年８月 公認会計士登録 平成６年５月 ひまわり会計事務所設立 平成14年５月 税理士法人ひまわり会計事務所代表社員 平成19年６月 当社監査役（現任） |
（注）５ |
3,235 （注）２ |
|
|
|
|
|
計 |
|
1,127,755 |
（注）１．取締役岸一郎は社外取締役であります。監査役笹谷正廣、工藤誠介の２名は、社外監査役であります。
２．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、平成29年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（平成29年６月23日）現在確認ができないため、平成29年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
３．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
竹内 洋一 |
昭和22年７月20日生 |
昭和51年２月 税理士登録 昭和61年８月 公認会計士登録 平成２年８月 渦潮監査法人設立 代表社員（現任） 平成15年７月 さくら税理士法人設立 代表社員（現任） |
0 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。
取締役会は７名で構成し経営の意思確認及び決定機関として原則として、毎月１回開催しております。監査役会は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成されており、常勤監査役は、取締役会及び重要な会議に出席し客観的かつ公正な立場から取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査するとともに経営会議（週１回）及び当社幹部で構成する総合会議・合同会議（月１回）にも出席して日常業務の実態把握に努めております。また会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率性を高めております。
コンプライアンス委員会はコンプライアンス上の各問題点の審議、及び取締役会への上程・報告を行い、経営会議は業務全般に亘る運営・管理に関する重要な事項の検討を行います。また、総合会議・合同会議はいずれも本社各部門長と営業拠点長が出席し、総合会議は計画に対する進捗状況を、合同会議は全社的な問題点と要望について、それぞれ検討、指示を行います。
会社の機関・内部統制の関係は下記の図表のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の規模や業態を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、事業内容に精通している社内取締役で構成される適正な規模の取締役会と、過半数が社外監査役である監査役による経営監視体制の整備、強化によるガバナンス体制が、現時点では適正な体制であると考えております。
また、社外チェックの観点では、２名の社外監査役が取締役会に出席し、会社の運営及び各取締役から業務執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べる等しており、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えており、現状の体制としております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては内部統制システムの基本方針を定め取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及び各種会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。役員、社員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査室がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は企業倫理の尊重と法令の遵守を基本とし、コンプライアンス委員会を設置しております。経営戦略上の重要なリスクについては内部統制システムの基本方針に則り、取締役会において審議します。また、監査役監査・内部監査による業務監査等を通じて諸規則の遵守状況、潜在的な問題の発見等、社内体制の整備に努めております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、業務適正については、社内規程に基づき管理し、業務執行の状況について、内部監査室及び監査役が評価及び監査を行います。また、子会社に損失の危険が発生し、各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響について、当社の取締役会及び担当部に報告する体制を確保しております。内部監査室は、内部監査を実施した結果を取締役会、監査役等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協力の上、改善策の指導、助言等を行います。監査役はグループ全体の監視、監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室は室長１名で監査計画を立案し、計画に従って監査の実施、報告書の作成、監査結果通知書により改善事項の指摘等を実施しております。連結子会社である昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（江西）建材有限公司、日門（上海）貿易有限公司の内部監査につきましても同様に監査計画を立案し、計画に従って監査を行っております。
監査役監査は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名により重要会議への出席、往査等を通じ取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査役及び内部監査室はその有効性を高めるために、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
当社はPwCあらた有限責任監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づいた監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 川原光爵
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他５名
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役岸一郎氏は、経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社外取締役として中立的な第三者としての立場からの監督を期待するものであります。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役笹谷正廣氏は、弁護士の資格を持ち、法律の専門家として豊富な経験と優れた知見を有しているため、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は平成29年３月末時点において、当社の株式3,484株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役工藤誠介氏は、公認会計士の資格を持ち、会計の専門家として豊富な経験と優れた知見を有しているため、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は平成29年３月末時点において、当社の株式3,484株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
監査役と会計監査人との相互連携並びに内部監査部門との関係は「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりです。
独立性に関する独自の基準は定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位・経歴及び当社グループとの人間関係・取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
158,360 |
158,360 |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
6,000 |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
9,600 |
9,600 |
－ |
－ |
－ |
2 |
（注）上記報酬額には、従業員部分は含まれておりません。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額の決定に関する方針につきましては、当社の役員報酬は固定報酬(年額報酬)とし、株主総会において承認を受けた報酬限度額の範囲内としております。取締役の報酬額については、経営内容、世間水準、在任期間及び職責等を勘案し、取締役会の承認を受け決定しております。また、監査役の報酬額については、監査役の協議により決定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、取締役会の決議によって法令の定める範囲で責任を免除することができる旨及び業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規程を設けております。その内容は次のとおりであります。
a.取締役の責任免除
当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
b.監査役の責任免除
当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な経営を可能にすることを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑬ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
12銘柄 1,682,102千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
大和ハウス工業㈱ |
356,186 |
1,127,684 |
安定受注獲得のため |
|
トモニホールディングス㈱ |
487,608 |
162,373 |
主要取引金融機関との協力関係確立のため |
|
㈱阿波銀行 |
231,264 |
126,038 |
主要取引金融機関との協力関係確立のため |
|
㈱高松コンストラクショングループ |
7,015 |
17,019 |
安定受注獲得のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
10,000 |
1,681 |
主要取引金融機関との協力関係確立のため |
|
コニシ㈱ |
2,303 |
3,233 |
企業間取引の強化のため |
|
スターツコーポレーション㈱ |
3,000 |
7,512 |
安定受注獲得のため |
（注）上記の他５銘柄は非上場株式のため、記載しておりません。
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
大和ハウス工業㈱ |
357,521 |
1,142,635 |
安定受注獲得のため |
|
トモニホールディングス㈱ |
492,777 |
290,738 |
主要取引金融機関との協力関係確立のため |
|
㈱阿波銀行 |
234,950 |
165,874 |
主要取引金融機関との協力関係確立のため |
|
㈱高松コンストラクショングループ |
7,578 |
19,724 |
安定受注獲得のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
10,000 |
2,040 |
主要取引金融機関との協力関係確立のため |
|
コニシ㈱ |
4,942 |
6,616 |
企業間取引の強化のため |
|
スターツコーポレーション㈱ |
3,000 |
6,972 |
安定受注獲得のため |
（注）上記の他５銘柄は非上場株式のため、記載しておりません。なお、みなし保有株式は保有しておりません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
22,230 |
2,800 |
23,083 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
22,230 |
2,800 |
23,083 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社はPwCあらた監査法人に対し、株式の募集に関連してコンフォート・レターの作成を委託しました。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数、会社の規模等を勘案して決定しております。