第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、PwCあらた監査法人は、監査法人の種類変更により、平成28年7月1日をもってPwCあらた有限責任監査法人となっております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構及び企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,056,589

4,685,965

受取手形及び売掛金

7,781,075

7,583,284

電子記録債権

1,002,627

1,365,289

商品及び製品

581,742

498,230

仕掛品

148,278

185,759

原材料及び貯蔵品

342,757

324,596

繰延税金資産

76,047

97,889

未収入金

46,759

45,195

前渡金

40,656

53,323

その他

32,341

27,193

貸倒引当金

107,301

135,842

流動資産合計

13,001,574

14,730,886

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,682,805

3,543,794

減価償却累計額

1,966,958

2,037,889

建物及び構築物(純額)

1,715,846

1,505,905

機械装置及び運搬具

2,125,688

2,183,961

減価償却累計額

1,179,919

1,280,105

機械装置及び運搬具(純額)

945,769

903,855

土地

959,206

959,206

建設仮勘定

55,337

276,632

その他

280,934

274,825

減価償却累計額

204,762

209,025

その他(純額)

76,171

65,800

有形固定資産合計

3,752,331

3,711,400

無形固定資産

 

 

その他

229,984

544,998

無形固定資産合計

229,984

544,998

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,493,042

1,682,102

関係会社出資金

※1 44,700

※1 44,700

会員権

21,195

11,495

その他

486,010

504,783

投資その他の資産合計

2,044,948

2,243,081

固定資産合計

6,027,264

6,499,480

資産合計

19,028,838

21,230,367

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,306,267

1,448,891

電子記録債務

879,656

1,259,247

未払金

707,426

755,471

未払法人税等

246,029

466,914

未払消費税等

104,184

133,383

賞与引当金

69,367

90,614

前受金

172,269

125,250

その他

17,977

15,957

流動負債合計

3,503,178

4,295,732

固定負債

 

 

繰延税金負債

163,404

216,900

長期未払金

259,180

259,180

退職給付に係る負債

167,242

164,978

固定負債合計

589,826

641,058

負債合計

4,093,005

4,936,791

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,117,501

1,117,501

資本剰余金

1,825,186

1,825,186

利益剰余金

10,093,298

11,491,553

自己株式

420

542

株主資本合計

13,035,565

14,433,699

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

480,429

604,448

退職給付に係る調整累計額

21,462

19,164

為替換算調整勘定

1,441,299

766,530

その他の包括利益累計額合計

1,900,267

1,351,813

非支配株主持分

-

508,063

純資産合計

14,935,832

16,293,575

負債純資産合計

19,028,838

21,230,367

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

17,953,926

17,820,736

売上原価

11,531,385

11,636,691

売上総利益

6,422,540

6,184,044

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,399,294

※1,※2 3,429,761

営業利益

3,023,246

2,754,283

営業外収益

 

 

受取利息

6,736

16,762

受取配当金

42,075

51,190

受取賃貸料

18,952

18,542

補助金収入

30,700

-

その他

19,326

16,397

営業外収益合計

117,790

102,892

営業外費用

 

 

支払利息

51,252

3,902

手形売却損

235,589

182,439

為替差損

49,786

10,474

その他

45,620

9,191

営業外費用合計

382,248

206,007

経常利益

2,758,787

2,651,168

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

18,337

-

特別利益合計

18,337

-

特別損失

 

 

会員権退会損

-

2,800

会員権評価損

600

-

特別損失合計

600

2,800

税金等調整前当期純利益

2,776,525

2,648,368

法人税、住民税及び事業税

696,527

742,424

法人税等調整額

31,921

25,234

法人税等合計

728,448

717,190

当期純利益

2,048,076

1,931,178

非支配株主に帰属する当期純利益

-

18,209

親会社株主に帰属する当期純利益

2,048,076

1,912,968

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

2,048,076

1,931,178

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

97,692

124,018

為替換算調整勘定

427,257

640,921

退職給付に係る調整額

4,671

2,297

その他の包括利益合計

※1 324,893

※1 514,605

包括利益

1,723,182

1,416,572

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,723,182

1,364,515

非支配株主に係る包括利益

-

52,057

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

866,000

691,000

8,558,863

260,922

9,854,940

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

251,501

251,501

 

 

503,002

剰余金の配当

 

 

479,551

 

479,551

従業員奨励および福利基金

 

 

34,089

 

34,089

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,048,076

 

2,048,076

自己株式の処分

 

882,685

 

260,502

1,143,187

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

251,501

1,134,186

1,534,435

260,502

3,180,625

当期末残高

1,117,501

1,825,186

10,093,298

420

13,035,565

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

382,737

26,133

1,868,556

2,225,160

12,080,101

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

503,002

剰余金の配当

 

 

 

 

479,551

従業員奨励および福利基金

 

 

 

 

34,089

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,048,076

自己株式の処分

 

 

 

 

1,143,187

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

97,692

4,671

427,257

324,893

324,893

当期変動額合計

97,692

4,671

427,257

324,893

2,855,731

当期末残高

480,429

21,462

1,441,299

1,900,267

14,935,832

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,117,501

1,825,186

10,093,298

420

13,035,565

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

501,150

 

501,150

従業員奨励および福利基金

 

 

13,562

 

13,562

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,912,968

 

1,912,968

自己株式の取得

 

 

 

121

121

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,398,254

121

1,398,133

当期末残高

1,117,501

1,825,186

11,491,553

542

14,433,699

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

480,429

21,462

1,441,299

1,900,267

-

14,935,832

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

501,150

従業員奨励および福利基金

 

 

 

 

 

13,562

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,912,968

自己株式の取得

 

 

 

 

 

121

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

124,018

2,297

674,768

548,453

508,063

40,390

当期変動額合計

124,018

2,297

674,768

548,453

508,063

1,357,743

当期末残高

604,448

19,164

766,530

1,351,813

508,063

16,293,575

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,776,525

2,648,368

減価償却費

333,470

318,519

為替差損益(△は益)

36,679

38,932

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,904

33,468

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

503

1,366

賞与引当金の増減額(△は減少)

23,357

21,246

受取利息及び受取配当金

48,811

67,953

支払利息

51,252

3,902

補助金収入

30,700

-

会員権評価損

600

-

投資有価証券売却損益(△は益)

18,337

-

会員権退会損

-

2,800

売上債権の増減額(△は増加)

890,203

726,043

たな卸資産の増減額(△は増加)

39,618

7,646

仕入債務の増減額(△は減少)

164,539

591,567

未払消費税等の増減額(△は減少)

62,799

34,747

その他の資産の増減額(△は増加)

134,039

12,394

その他の負債の増減額(△は減少)

17,643

51,700

その他

2,918

-

小計

2,444,380

2,932,583

利息及び配当金の受取額

48,811

67,953

利息の支払額

51,252

3,902

法人税等の支払額

879,240

508,199

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,562,699

2,488,434

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

567,515

460,801

無形固定資産の取得による支出

2,880

335,562

投資不動産の取得による支出

33,845

35,106

投資不動産の売却による収入

86,578

-

投資有価証券の取得による支出

10,490

10,719

投資有価証券の売却による収入

29,768

-

会員権退会による収入

-

6,900

補助金の受取額

30,700

-

その他

1,433

158

投資活動によるキャッシュ・フロー

466,252

835,132

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,814,722

-

配当金の支払額

479,551

501,150

株式の発行による収入

503,002

-

自己株式の取得による支出

-

121

自己株式の処分による収入

1,143,187

-

非支配株主からの払込みによる収入

-

489,853

財務活動によるキャッシュ・フロー

648,084

11,418

現金及び現金同等物に係る換算差額

43,926

12,507

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

404,436

1,629,376

現金及び現金同等物の期首残高

2,652,152

3,056,589

現金及び現金同等物の期末残高

3,056,589

4,685,965

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 6

昆山日門建築装飾有限公司

日門(青島)建材有限公司

日門(上海)貿易有限公司

日門(江西)建材有限公司

吉屋(煙台)集成建築科技有限公司

吉屋(青島)家居有限公司

上記のうち、当連結会計年度から吉屋(煙台)集成建築科技有限公司及び吉屋(青島)家居有限公司を連結の範囲に含めております。これらは、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用しない関連会社

エフ・グループ協同組合(関連会社)

(2)持分法を適用しない理由

 エフ・グループ協同組合(関連会社)は、連結当期純損益(持分に見合う額)及び連結利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社である昆山日門建築装飾有限公司、日門(青島)建材有限公司、日門(上海)貿易有限公司、日門(江西)建材有限公司、吉屋(煙台)集成建築科技有限公司及び吉屋(青島)家居有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結

 決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

 また、連結子会社については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物及び構築物   7年~47年

機械装置及び運搬具 2年~10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 当社は従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる損益に与える影響額は軽微であります。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

関係会社出資金

44,700千円

44,700千円

 

 

  2 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

受取手形割引高

3,354,338千円

173,673千円

 

 

  3 当社は、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

当座貸越極度額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

700,000千円

700,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

運賃

577,922千円

568,257千円

現場管理費

714,780

786,392

役員報酬

175,280

174,320

給料及び手当

850,839

845,728

賞与引当金繰入額

18,254

23,075

退職給付費用

8,313

9,174

減価償却費

80,609

69,935

研究開発費

16,537

17,860

貸倒引当金繰入額

15,000

19,000

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

16,537千円

17,860千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

145,849千円

178,340千円

組替調整額

△18,337千円

-千円

税効果調整前

127,521

178,340

税効果額

△29,829

△54,322

その他有価証券評価差額金

97,692

124,018

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△427,257

△640,921

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

2,363

△976

組替調整額

4,687

4,607

税効果調整前

7,051

3,630

税効果額

△2,379

△1,333

退職給付に係る調整額

4,671

2,297

その他の包括利益合計

△324,893

△514,605

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

(注)1.

12,200,000

330,000

12,530,000

合 計

12,200,000

330,000

12,530,000

 自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

(注)2.

751,210

750,000

1,210

合 計

751,210

750,000

1,210

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、一般募集による新株の発行150,000株、第三者割当による新株式の発行180,000株によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の減少750,000株は自己株式の処分によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月22日

取締役会

普通株式

228,975

20

平成27年3月31日

平成27年6月9日

平成27年11月6日

取締役会

普通株式

250,575

20

平成27年9月30日

平成27年11月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月26日

取締役会

普通株式

250,575

利益剰余金

20

平成28年3月31日

平成28年6月8日

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

 

12,530,000

12,530,000

合 計

12,530,000

12,530,000

 自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

(注)

1,210

104

 

1,314

合 計

1,210

104

 

1,314

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加104株は、単元未満株式の買取による増加104株であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月26日

取締役会

普通株式

250,575

20

平成28年3月31日

平成28年6月8日

平成28年11月11日

取締役会

普通株式

250,574

20

平成28年9月30日

平成28年11月21日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月26日

取締役会

普通株式

250,573

利益剰余金

20

平成29年3月31日

平成29年6月7日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

3,056,589

千円

4,685,965

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

3,056,589

 

4,685,965

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

   売掛金の代物弁済による固定資産の取得

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

投資不動産

142,930

千円

千円

142,930

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に自己資金)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、短期的な運転資金については、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスクと管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性のリスクに晒されますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

3,056,589

3,056,589

(2)受取手形及び売掛金

7,781,075

7,781,075

(3) 電子記録債権

1,002,627

1,002,627

(4) 投資有価証券

1,445,542

1,445,542

(5) 会員権

13,867

12,214

△1,653

  資産計

13,299,702

13,298,049

△1,653

(1)支払手形及び買掛金

1,306,267

1,306,267

(2)電子記録債務

879,656

879,656

(3) 未払金

707,426

707,426

(4) 未払法人税等

246,029

246,029

(5)長期未払金

259,180

261,676

2,496

  負債計

3,398,559

3,401,056

2,496

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

4,685,965

4,685,965

(2)受取手形及び売掛金

7,583,284

7,583,284

(3) 電子記録債権

1,365,289

1,365,289

(4) 投資有価証券

1,634,602

1,634,602

(5) 会員権

6,367

6,164

△203

  資産計

15,275,510

15,275,307

△203

(1)支払手形及び買掛金

1,448,891

1,448,891

(2)電子記録債務

1,259,247

1,259,247

(3) 未払金

755,471

755,471

(4) 未払法人税等

466,914

466,914

(5)長期未払金

259,180

260,780

1,600

  負債計

4,189,706

4,191,306

1,600

 (注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)会員権

 これらの時価について、ゴルフ会員権はゴルフ会員権仲介業者の相場に、リゾート会員権については該当会員権の新規購入の金額によっております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、(4)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期未払金

 有利子負債ではなく、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式

47,500

47,500

関係会社出資金

44,700

44,700

会員権

7,328

5,128

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

現金及び預金

3,056,589

受取手形及び売掛金

7,781,075

電子記録債権

1,002,627

合計

11,840,292

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

現金及び預金

4,685,965

受取手形及び売掛金

7,583,284

電子記録債権

1,365,289

合計

13,634,540

 

 

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,283,169

502,273

780,896

(2)債券

(3)その他

小計

1,283,169

502,273

780,896

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

162,373

252,401

△90,028

(2)債券

(3)その他

小計

162,373

252,401

△90,028

合計

1,445,542

754,674

690,868

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,634,602

765,393

869,209

(2)債券

(3)その他

小計

1,634,602

765,393

869,209

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

1,634,602

765,393

869,209

 

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

174,797

千円

勤務費用

10,410

 

利息費用

1,048

 

数理計算上の差異の発生額

△2,363

 

退職給付の支払額

△16,650

 

退職給付債務の期末残高

167,242

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 非積立型制度の退職給付債務

167,242

千円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

167,242

 

 

 

 

 退職給付に係る負債

167,242

 

 退職給付に係る資産

 

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

167,242

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

10,410

千円

利息費用

1,048

 

数理計算上の差異の費用処理額

4,687

 

確定給付制度に係る退職給付費用

16,147

 

 

(4)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

7,051

千円

合計

7,051

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

31,426

千円

合計

31,426

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

  割引率 0.6%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,081千円であります。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

167,242

千円

勤務費用

10,040

 

利息費用

1,003

 

数理計算上の差異の発生額

976

 

退職給付の支払額

△14,284

 

退職給付債務の期末残高

164,978

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 非積立型制度の退職給付債務

164,978

千円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

164,978

 

 

 

 

 退職給付に係る負債

164,978

 

 退職給付に係る資産

 

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

164,978

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

10,040

千円

利息費用

1,003

 

数理計算上の差異の費用処理額

4,607

 

確定給付制度に係る退職給付費用

15,651

 

 

(4)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

3,630

千円

合計

3,630

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

27,795

千円

合計

27,795

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

  割引率 0.6%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,067千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

8,810千円

 

14,581千円

賞与引当金

21,289

 

27,809

貸倒引当金

29,442

 

37,659

その他

16,505

 

17,838

76,047

 

97,889

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付に係る負債

51,333

 

50,417

長期未払金

78,946

 

78,946

その他

7,610

 

7,666

137,890

 

137,030

繰延税金資産小計

218,937

 

234,919

 評価性引当額

△84,071

 

△84,071

繰延税金資産合計

129,866

 

150,848

 

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

210,438

 

264,761

固定資産圧縮積立金

6,785

 

5,098

繰延税金負債合計

217,224

 

269,859

繰延税金負債の純額

87,357

 

119,010

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.8%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.2

住民税均等割

0.3

 

0.3

在外連結子会社の実効税率差異

△4.8

 

3.0

外国税額控除

法人税特別控除

△0.9

△0.2

 

△0.7

△0.4

連結修正による影響

△0.0

 

△0.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.2

 

0.0

還付法人税等

△1.2

 

0.4

その他

0.0

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.2

 

27.1

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、日本及び中国にて内装システム部材の製造販売を行っております。

したがって、当社は、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

日本

中国

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,400,832

10,553,093

17,953,926

-

17,953,926

セグメント間の内部売上高又は振替高

184,281

38,065

222,347

222,347

-

7,585,114

10,591,159

18,176,273

222,347

17,953,926

セグメント利益

988,347

2,034,899

3,023,246

-

3,023,246

セグメント資産

11,135,094

10,631,199

21,766,294

2,737,455

19,028,838

セグメント負債

2,509,894

2,101,431

4,611,325

518,319

4,093,005

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

101,053

232,416

333,470

-

333,470

受取利息

10,992

6,543

17,536

10,800

6,736

支払利息

1,488

60,563

62,052

10,800

51,252

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

89,549

407,215

496,765

-

496,765

(注)1.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

日本

中国

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,845,674

8,975,061

17,820,736

-

17,820,736

セグメント間の内部売上高又は振替高

154,879

54,979

209,859

209,859

-

9,000,554

9,030,041

18,030,595

209,859

17,820,736

セグメント利益

1,160,876

1,593,406

2,754,283

-

2,754,283

セグメント資産

12,367,900

11,919,887

24,287,788

3,057,421

21,230,367

セグメント負債

3,223,513

1,981,484

5,204,997

268,206

4,936,791

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

95,766

222,752

318,519

-

318,519

受取利息

10,215

16,525

26,741

9,978

16,762

支払利息

359

13,521

13,881

9,978

3,902

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

77,427

721,582

799,009

-

799,009

(注)1.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

7,400,832

10,553,093

17,953,926

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

1,552,652

2,199,679

3,752,331

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

 

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大和ハウス工業株式会社

2,234,654

日本

(注)外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(法人)名を記載しております。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

8,845,674

8,975,061

17,820,736

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

1,530,736

2,180,663

3,711,400

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

 

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大和ハウス工業株式会社

2,930,935

日本

(注)外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(法人)名を記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,192.12円

1,259.95円

1株当たり当期純利益金額

166.43円

152.69円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

2,048,076

1,912,968

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

2,048,076

1,912,968

期中平均株式数(千株)

12,306

12,528

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,180,187

7,370,894

12,072,979

17,820,736

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

371,293

891,836

1,630,863

2,648,368

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

254,408

631,342

1,175,290

1,912,968

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

20.31

50.39

93.81

152.69

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

20.31

30.08

43.41

58.88