２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,485,046	2,214,286
受取手形	286,556	269,846
電子記録債権	1,002,627	1,365,289
売掛金	※１ 1,089,564	※１ 1,722,453
商品及び製品	90,925	107,662
仕掛品	64,239	81,912
原材料及び貯蔵品	97,170	117,731
前渡金	-	6,973
前払費用	6,471	6,854
繰延税金資産	46,644	66,402
関係会社短期貸付金	470,000	200,000
未収入金	25,891	24,901
その他	1,915	1,407
貸倒引当金	△46,000	△65,000
流動資産合計	5,621,052	6,120,724
固定資産
有形固定資産
建物	1,803,860	1,808,573
減価償却累計額	△1,386,513	△1,417,313
建物（純額）	417,346	391,259
構築物	174,707	174,707
減価償却累計額	△171,010	△171,619
構築物（純額）	3,696	3,087
機械及び装置	768,176	827,468
減価償却累計額	△604,911	△659,931
機械及び装置（純額）	163,264	167,536
車両運搬具	18,838	22,108
減価償却累計額	△15,385	△18,160
車両運搬具（純額）	3,453	3,947
工具、器具及び備品	102,614	105,423
減価償却累計額	△96,931	△99,725
工具、器具及び備品（純額）	5,683	5,697
土地	959,206	959,206
有形固定資産合計	1,552,652	1,530,736
無形固定資産
ソフトウエア	7,610	11,477
電話加入権	6,202	6,202
無形固定資産合計	13,812	17,679
投資その他の資産
投資有価証券	1,493,042	1,682,102

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
出資金	1,048	1,048
関係会社出資金	2,267,569	2,835,983
従業員に対する長期貸付金	279	120
長期前払費用	25	25
投資不動産	16,006	15,716
差入保証金	36,016	36,028
会員権	21,195	11,495
保険積立金	111,710	116,239
投資その他の資産合計	3,946,893	4,698,760
固定資産合計	5,513,358	6,247,176
資産合計	11,134,411	12,367,900
負債の部
流動負債
支払手形	37,480	24,304
買掛金	450,840	502,262
電子記録債務	879,656	1,259,247
未払金	314,707	337,468
未払費用	10,137	13,235
未払法人税等	90,174	269,234
未払消費税等	34,103	48,826
前受金	20,415	21,033
預り金	12,499	16,228
賞与引当金	69,367	90,614
流動負債合計	1,919,384	2,582,454
固定負債
長期未払金	259,180	259,180
繰延税金負債	173,368	225,531
退職給付引当金	135,815	137,182
固定負債合計	568,364	621,893
負債合計	2,487,749	3,204,348

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金
資本準備金	942,501	942,501
その他資本剰余金	882,685	882,685
資本剰余金合計	1,825,186	1,825,186
利益剰余金
利益準備金	83,800	83,800
その他利益剰余金
別途積立金	2,750,000	2,750,000
固定資産圧縮積立金	15,439	11,579
繰越利益剰余金	2,374,725	2,771,578
利益剰余金合計	5,223,964	5,616,958
自己株式	△420	△542
株主資本合計	8,166,232	8,559,103
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	480,429	604,448
評価・換算差額等合計	480,429	604,448
純資産合計	8,646,661	9,163,552
負債純資産合計	11,134,411	12,367,900

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
製品売上高	6,713,684	7,784,099
商品売上高	691,427	1,070,477
その他の売上高	180,001	145,976
売上高合計	7,585,114	9,000,554
売上原価
製品期首たな卸高	149,784	89,293
当期製品製造原価	3,988,196	4,766,664
合計	4,137,981	4,855,958
他勘定振替高	※２ 680	※２ 628
製品期末たな卸高	89,293	104,251
製品売上原価	4,048,006	4,751,077
商品期首たな卸高	1,393	1,631
当期商品仕入高	528,757	843,839
合計	530,150	845,470
商品期末たな卸高	1,631	3,411
商品売上原価	528,519	842,059
売上原価合計	4,576,526	5,593,137
売上総利益	3,008,587	3,407,416
販売費及び一般管理費
運賃	364,189	406,568
現場管理費	714,780	786,392
役員報酬	175,280	174,320
給料及び手当	319,445	358,073
賞与引当金繰入額	18,254	23,075
退職給付費用	8,313	9,174
減価償却費	19,138	16,558
貸倒引当金繰入額	△15,000	19,000
研究開発費	16,537	17,860
地代家賃	74,433	71,917
その他	324,867	363,598
販売費及び一般管理費合計	2,020,240	2,246,540
営業利益	988,347	1,160,876
営業外収益
受取利息	※１ 10,992	※１ 10,215
受取配当金	42,075	51,190
受取賃貸料	18,952	18,542
補助金収入	30,700	-
雑収入	8,750	5,854
為替差益	-	18,471
営業外収益合計	111,470	104,274

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外費用
支払利息	1,488	359
為替差損	24,355	-
株式交付費	10,381	-
売上割引	81	226
減価償却費	302	290
50周年記念費用	14,581	-
雑損失	4,567	1,025
営業外費用合計	55,757	1,902
経常利益	1,044,059	1,263,248
特別利益
投資有価証券売却益	18,337	-
特別利益合計	18,337	-
特別損失
会員権評価損	600	-
会員権退会損	-	2,800
特別損失合計	600	2,800
税引前当期純利益	1,061,797	1,260,448
法人税、住民税及び事業税	280,203	388,221
法人税等調整額	41,313	△21,918
法人税等合計	321,516	366,303
当期純利益	740,280	894,144

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	866,000	691,000	－	691,000	83,800	－	2,750,000	2,129,435	4,963,235
当期変動額
新株の発行	251,501	251,501		251,501
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						15,439		△15,439
剰余金の配当								△479,551	△479,551
当期純利益								740,280	740,280
自己株式の処分			882,685	882,685
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	251,501	251,501	882,685	1,134,186	－	15,439	－	245,289	260,728
当期末残高	1,117,501	942,501	882,685	1,825,186	83,800	15,439	2,750,000	2,374,725	5,223,964

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△260,922	6,259,313	382,737	382,737	6,642,051
当期変動額
新株の発行		503,002			503,002
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
剰余金の配当		△479,551			△479,551
当期純利益		740,280			740,280
自己株式の処分	260,502	1,143,187			1,143,187
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			97,692	97,692	97,692
当期変動額合計	260,502	1,906,918	97,692	97,692	2,004,610
当期末残高	△420	8,166,232	480,429	480,429	8,646,661

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,117,501	942,501	882,685	1,825,186	83,800	15,439	2,750,000	2,374,725	5,223,964
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の取崩						△3,859		3,859
剰余金の配当								△501,150	△501,150
当期純利益								894,144	894,144
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3,859	－	396,853	392,993
当期末残高	1,117,501	942,501	882,685	1,825,186	83,800	11,579	2,750,000	2,771,578	5,616,958

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△420	8,166,232	480,429	480,429	8,646,661
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当		△501,150			△501,150
当期純利益		894,144			894,144
自己株式の取得	△121	△121			△121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			124,018	124,018	124,018
当期変動額合計	△121	392,871	124,018	124,018	516,890
当期末残高	△542	8,559,103	604,448	604,448	9,163,552

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　(1) 商品、製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　(2) 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　17～47年

　機械及び装置　　　８年

　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
売掛金	38,671千円	55,107千円

２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
昆山日門建築装飾有限公司 （借入債務）	993,528千円 (57,132千元)	－ －

３　当社は、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	700,000千円	700,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社よりの受取利息	10,800千円	9,978千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
貯蔵品への振替高	530千円	628千円
建物附属設備への振替高	150千円	－千円

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	8,810千円		14,581千円
賞与引当金	21,289		27,809
貸倒引当金	14,117		19,948
その他	2,427		4,062
計	46,644		66,402
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	41,369		41,787
長期未払金	78,946		78,946
その他	7,610		7,666
計	127,926		128,399
繰延税金資産小計	174,570		194,801
評価性引当額	△84,071		△84,071
繰延税金資産合計	90,499		110,730
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	210,438		264,761
固定資産圧縮積立金	6,785		5,098
繰延税金負債合計	217,224		269,859
繰延税金負債の純額	126,724		159,129

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	0.8		0.6
試験研究費の税額控除	△0.1		△0.1
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△0.6		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		0.0
法人税等還付税額	△0.3		0.0
外国税額控除	△2.4		△1.4
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		29.1

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期 末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,803,860	4,713	－	1,808,573	1,417,313	30,799	391,259
構築物	174,707	－	－	174,707	171,619	609	3,087
機械及び装置	768,176	59,292	－	827,468	659,931	55,020	167,536
車両運搬具	18,838	3,270	－	22,108	18,160	2,775	3,947
工具、器具及び備品	102,614	2,808	－	105,423	99,725	2,794	5,697
土地	959,206	－	－	959,206	－	－	959,206
有形固定資産計	3,827,403	70,084	－	3,897,487	2,366,751	91,999	1,530,736
無形固定資産
ソフトウェア	35,236	7,343	－	42,579	31,102	3,476	11,477
電話加入権	6,202	－	－	6,202	－	－	6,202
無形固定資産計	41,438	7,343	－	48,782	31,102	3,476	17,679
長期前払費用	25	－	－	25	－	－	25

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	46,000	65,000	－	46,000	65,000
賞与引当金	69,367	90,614	69,367	－	90,614

　（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の洗い替えによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。