第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境や設備投資は改善傾向にあるものの、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響もあり、景気の先行きは依然として先行き不透明な状況が続きました。

 国内の住宅市場では、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続もあり、住宅取得に対する需要は底堅く推移致しました。このような状況の中、7月に発生した九州北部豪雨など日本各地を襲った水害による影響で建築工事の工期遅れも多少はありましたが、安定したリピート顧客からの受注や、関東地区の大型物件の納入によって売り上げは順調に推移致しました。

 受注活動に関しましては、目標値には及ばなかったものの対前年は上回り、概ね良好な結果となりました。また、非住宅部門の老健施設やサ高住物件の受注強化と当社の主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売も積極的に推進致しました。

 一方、中国においては、政府の金融政策引締めや住宅購入制限の結果、不動産の価格水準は依然として高いものの投機目的で過熱したバブルの圧力は弱まる傾向にあり、実需を背景とした不動産の在庫調整は徐々に進んでおります。また、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑える為に、中国政府はマンション建設における方針をスケルトン(内装別の販売)からインフィル(内装付の販売)へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務付ける政策が、多数の省や市から発表されました。このような背景の中、当社グループは、主要都市25カ所に営業所を展開し、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッパーへのシェアの確保と新規顧客開拓を積極的に行って参りました。

 一方で巨大な中国の住宅市場においては、依然としてスケルトン販売による割合は高く、当社はこの市場を狙ったルート販売(代理店を通じたエンドユーザーへの販売)にも注力し、現在主要都市に48カ所の代理店(ショールーム設置)を確保いたしました。代理店については、100店舗の代理店網構築に向けて取組むと共に、各工場に専用の製造ラインを設置し、成長拡大と安定への布石を着々と進めて参りました。

 さらに、2016年6月に設立した吉屋(煙台)集成建築科技有限公司(住宅内装工事合弁会社)は、現在順調な営業活動を展開しております。また、2016年7月に設立した吉屋(青島)家居有限公司(流し台、洗面、収納BOX等の生産販売会社)は今年9月に竣工致しました。

 デベロッパーをはじめとした顧客からの品質、価格、納期に対する要求水準は年々高まっており、また環境規制等を背景とし製造コストの増加に対応するため、生産性の効率化推進等、全部署を挙げて活動して参りました。

 以上の結果、当第2四半期連結会計期間の売上高につきましては8,657百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は1,222百万円(前年同期比23.2%増)、経常利益は1,251百万円(前年同期比40.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は896百万円(前年同期比42.0%増)となりました。

 

 当第2四半期連結会計期間末における資産総額は22,161百万円となり、前連結会計年度末より930百万円増加しております。これは主に商品及び製品の増加398百万円、建設仮勘定の増加380百万円、投資有価証券の増加229百万円によるものです。

 負債総額は5,240百万円となり、前連結会計年度より303百万円増加しております。これは主に、支払手形及び買掛金の増加208百万円、電子記録債務の増加66百万円によるものです。

 純資産につきましては、16,921百万円となり、前連結会計年度末より627百万円増加しております。これは主に利益剰余金の増加645百万円、その他有価証券評価差額金の増加155百万円、為替換算調整勘定の減少168百万円によるものです。

 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.3%減少して74.1%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は4,688百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加したキャッシュ・フローは814百万円(前年同期は722百万円の増加)となりました。主なプラス要因は税金等調整前四半期純利益1,250百万円、減価償却費152百万円、売上債権の減少額387百万円、仕入債務の増加額299百万円等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額620百万円、法人税等の支払額480百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少したキャッシュ・フローは511百万円(前年同期は159百万円の減少)となりました。主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出536百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少したキャッシュ・フローは250百万円(前年同期は205百万円の増加)となりました。主なマイナス要因は配当金の支払額250百万円等であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(5)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

前年同四半期比(%)

日本(千円)

3,854,906

103.4

中国(千円)

3,022,950

125.7

合計(千円)

6,877,856

112.2

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

 当第2四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(%)

受注残高(千円)

前年同四半期比(%)

日本

4,952,909

109.8

6,728,834

108.0

中国

6,755,189

193.1

7,971,725

110.2

合計

11,708,098

146.2

14,700,559

109.2

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

 当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

前年同四半期比(%)

日本(千円)

4,297,906

105.1

中国(千円)

4,359,983

132.9

合計(千円)

8,657,889

117.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。