第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構及び企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,685,965	3,783,789
受取手形及び売掛金	7,583,284	※３ 8,227,108
電子記録債権	1,365,289	1,003,648
有価証券	-	1,392,650
商品及び製品	498,230	1,007,982
仕掛品	185,759	378,788
原材料及び貯蔵品	324,596	512,527
繰延税金資産	97,889	114,659
未収入金	45,195	78,645
前渡金	53,323	206,576
その他	27,193	153,197
貸倒引当金	△135,842	△173,897
流動資産合計	14,730,886	16,685,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,543,794	3,686,956
減価償却累計額	△2,037,889	△2,159,613
建物及び構築物（純額）	1,505,905	1,527,342
機械装置及び運搬具	2,183,961	2,840,736
減価償却累計額	△1,280,105	△1,396,522
機械装置及び運搬具（純額）	903,855	1,444,214
土地	959,206	1,022,125
建設仮勘定	276,632	470,431
その他	274,825	396,919
減価償却累計額	△209,025	△242,937
その他（純額）	65,800	153,982
有形固定資産合計	3,711,400	4,618,097
無形固定資産
その他	544,998	526,298
無形固定資産合計	544,998	526,298
投資その他の資産
投資有価証券	1,682,102	1,968,598
関係会社出資金	※１ 44,700	※１ 44,700
会員権	11,495	8,820
その他	504,783	492,775
投資その他の資産合計	2,243,081	2,514,894
固定資産合計	6,499,480	7,659,289
資産合計	21,230,367	24,344,967

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,448,891	※３ 1,607,159
電子記録債務	1,259,247	※３ 1,345,966
短期借入金	-	272,475
未払金	755,471	1,148,780
未払法人税等	466,914	368,280
未払消費税等	133,383	77,210
賞与引当金	90,614	98,743
前受金	125,250	108,073
その他	15,957	31,107
流動負債合計	4,295,732	5,057,795
固定負債
繰延税金負債	216,900	214,694
長期未払金	259,180	257,905
退職給付に係る負債	164,978	168,198
固定負債合計	641,058	640,797
負債合計	4,936,791	5,698,592
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	11,491,553	13,330,244
自己株式	△542	△714
株主資本合計	14,433,699	16,272,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	604,448	789,401
退職給付に係る調整累計額	△19,164	△17,014
為替換算調整勘定	766,530	1,103,138
その他の包括利益累計額合計	1,351,813	1,875,525
非支配株主持分	508,063	498,630
純資産合計	16,293,575	18,646,374
負債純資産合計	21,230,367	24,344,967

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	17,820,736	20,639,331
売上原価	11,636,691	13,615,726
売上総利益	6,184,044	7,023,604
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,429,761	※１,※２ 3,859,740
営業利益	2,754,283	3,163,864
営業外収益
受取利息	16,762	5,139
受取配当金	51,190	62,053
有価証券運用益	-	56,920
受取賃貸料	18,542	19,615
企業発展助成金収入	-	136,442
その他	16,397	26,807
営業外収益合計	102,892	306,979
営業外費用
支払利息	3,902	2,830
手形売却損	182,439	318,379
為替差損	10,474	11,881
その他	9,191	25,587
営業外費用合計	206,007	358,678
経常利益	2,651,168	3,112,165
特別損失
会員権退会損	2,800	1,200
特別損失合計	2,800	1,200
税金等調整前当期純利益	2,648,368	3,110,965
法人税、住民税及び事業税	742,424	890,653
法人税等調整額	△25,234	△100,292
法人税等合計	717,190	790,360
当期純利益	1,931,178	2,320,604
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	18,209	△24,908
親会社株主に帰属する当期純利益	1,912,968	2,345,512

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,931,178	2,320,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124,018	184,953
為替換算調整勘定	△640,921	352,084
退職給付に係る調整額	2,297	2,150
その他の包括利益合計	※１ △514,605	※１ 539,187
包括利益	1,416,572	2,859,791
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,364,515	2,869,224
非支配株主に係る包括利益	52,057	△9,432

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,117,501	1,825,186	10,093,298	△420	13,035,565
当期変動額
剰余金の配当			△501,150		△501,150
従業員奨励および福利基金			△13,562		△13,562
親会社株主に帰属する当期純利益			1,912,968		1,912,968
自己株式の取得				△121	△121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,398,254	△121	1,398,133
当期末残高	1,117,501	1,825,186	11,491,553	△542	14,433,699

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	480,429	△21,462	1,441,299	1,900,267	-	14,935,832
当期変動額
剰余金の配当						△501,150
従業員奨励および福利基金						△13,562
親会社株主に帰属する当期純利益						1,912,968
自己株式の取得						△121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	124,018	2,297	△674,768	△548,453	508,063	△40,390
当期変動額合計	124,018	2,297	△674,768	△548,453	508,063	1,357,743
当期末残高	604,448	△19,164	766,530	1,351,813	508,063	16,293,575

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,117,501	1,825,186	11,491,553	△542	14,433,699
当期変動額
剰余金の配当			△501,146		△501,146
従業員奨励および福利基金			△5,675		△5,675
親会社株主に帰属する当期純利益			2,345,512		2,345,512
自己株式の取得				△172	△172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,838,691	△172	1,838,519
当期末残高	1,117,501	1,825,186	13,330,244	△714	16,272,218

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	604,448	△19,164	766,530	1,351,813	508,063	16,293,575
当期変動額
剰余金の配当						△501,146
従業員奨励および福利基金						△5,675
親会社株主に帰属する当期純利益						2,345,512
自己株式の取得						△172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	184,953	2,150	336,608	523,711	△9,432	514,279
当期変動額合計	184,953	2,150	336,608	523,711	△9,432	2,352,798
当期末残高	789,401	△17,014	1,103,138	1,875,525	498,630	18,646,374

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,648,368	3,110,965
減価償却費	318,519	324,366
為替差損益（△は益）	38,932	706
貸倒引当金の増減額（△は減少）	33,468	34,169
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,366	6,644
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,246	8,128
受取利息及び受取配当金	△67,953	△67,193
支払利息	3,902	2,830
会員権退会損	2,800	1,200
売上債権の増減額（△は増加）	△726,043	△82,157
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,646	△838,408
仕入債務の増減額（△は減少）	591,567	206,090
未払消費税等の増減額（△は減少）	34,747	△52,848
その他の資産の増減額（△は増加）	△12,394	△307,595
その他の負債の増減額（△は減少）	51,700	357,365
その他	-	369
小計	2,932,583	2,704,634
利息及び配当金の受取額	67,953	67,193
利息の支払額	△3,902	△2,830
法人税等の支払額	△508,199	△995,073
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,488,434	1,773,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△460,801	△1,082,662
無形固定資産の取得による支出	△335,562	△5,851
投資不動産の取得による支出	△35,106	△58,764
投資不動産の売却による収入	-	42,937
有価証券の取得による支出	-	△2,326,800
有価証券の売却及び償還による収入	-	1,412,700
投資有価証券の取得による支出	△10,719	△20,528
会員権退会による収入	6,900	3,600
その他	158	△249
投資活動によるキャッシュ・フロー	△835,132	△2,035,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	264,979
配当金の支払額	△501,150	△501,146
自己株式の取得による支出	△121	△172
非支配株主からの払込みによる収入	489,853	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,418	△236,338
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,507	37,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,629,376	△461,026
現金及び現金同等物の期首残高	3,056,589	4,685,965
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,685,965	※１ 4,224,939

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　6社

昆山日門建築装飾有限公司

日門（青島）建材有限公司

日門（上海）貿易有限公司

日門（江西）建材有限公司

吉屋（煙台）集成建築科技有限公司

吉屋（青島）家居有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない関連会社

エフ・グループ協同組合（関連会社）

(2）持分法を適用しない理由

　エフ・グループ協同組合（関連会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（上海）貿易有限公司、日門（江西）建材有限公司、吉屋（煙台）集成建築科技有限公司及び吉屋（青島）家居有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結

　決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　また、連結子会社については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～47年

機械装置及び運搬具　２年～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社は従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

（1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
関係会社出資金	44,700千円	44,700千円

　２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	173,673千円	86,500千円

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日の満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日の満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	3,079千円
支払手形	－千円	2,930千円
電子記録債務	－千円	355,595千円

　４　当社は、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	700,000千円	700,000千円

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃	568,257千円	661,972千円
現場管理費	786,392	882,975
役員報酬	174,320	175,170
給料及び手当	845,728	916,960
賞与引当金繰入額	23,075	27,073
退職給付費用	9,174	8,957
減価償却費	69,935	82,582
研究開発費	17,860	56,234
貸倒引当金繰入額	19,000	△5,000

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
17,860千円	56,234千円

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	178,340千円	265,966千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	178,340	265,966
税効果額	△54,322	△81,013
その他有価証券評価差額金	124,018	184,953
為替換算調整勘定：
当期発生額	△640,921	352,084
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△976	△1,251
組替調整額	4,607	4,676
税効果調整前	3,630	3,424
税効果額	△1,333	△1,274
退職給付に係る調整額	2,297	2,150
その他の包括利益合計	△514,605	539,187

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	12,530,000	－	－	12,530,000
合　計	12,530,000	－	－	12,530,000
自己株式
普通株式（株） (注）	1,210	104	－	1,314
合　計	1,210	104	－	1,314

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加104株は、単元未満株式の買取による増加104株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	250,575	20	平成28年３月31日	平成28年６月８日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	250,574	20	平成28年９月30日	平成28年11月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	250,573	利益剰余金	20	平成29年３月31日	平成29年６月７日

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	12,530,000	－	－	12,530,000
合　計	12,530,000	－	－	12,530,000
自己株式
普通株式（株） (注）	1,314	109	－	1,423
合　計	1,314	109	－	1,423

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加109株は、単元未満株式の買取による増加109株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	250,573	20	平成29年３月31日	平成29年６月７日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	250,572	20	平成29年９月30日	平成29年11月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	375,857	利益剰余金	30	平成30年３月31日	平成30年６月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	4,685,965	千円	3,783,789	千円
有価証券	－		441,150
現金及び現金同等物	4,685,965		4,224,939

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に自己資金）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、短期的な運転資金については、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスクと管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。

　有価証券は、主に短期的な資金運用によるものです。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性のリスクに晒されますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。

　当社の短期借入金は、中国子会社の合弁相手からの借入れであり、主に営業取引に係わる資金調達であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,685,965	4,685,965	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,583,284	7,583,284	－
(3) 電子記録債権	1,365,289	1,365,289	－
(4) 投資有価証券	1,634,602	1,634,602	－
(5) 会員権	6,367	6,164	△203
資産計	15,275,510	15,275,307	△203
(1) 支払手形及び買掛金	1,448,891	1,448,891	－
(2) 電子記録債務	1,259,247	1,259,247	－
(3) 未払金	755,471	755,471	－
(4) 未払法人税等	466,914	466,914	－
(5）長期未払金	259,180	260,780	1,600
負債計	4,189,706	4,191,306	1,600

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,783,789	3,783,789	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,227,108	8,227,108	－
(3) 電子記録債権	1,003,648	1,003,648	－
(4) 有価証券	1,392,650	1,392,650	－
(5) 投資有価証券	1,921,098	1,921,098	－
(6) 会員権	692	800	△107
資産計	16,328,987	16,329,094	△107
(1) 支払手形及び買掛金	1,607,159	1,607,159	－
(2) 電子記録債務	1,345,966	1,345,966	－
(3) 短期借入金	272,475	272,475	－
(4) 未払金	1,148,780	1,148,780	－
(5) 未払法人税等	368,280	368,280	－
(6) 長期未払金	257,905	258,867	962
負債計	5,000,566	5,001,529	962

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)有価証券

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6)会員権

　これらの時価について、ゴルフ会員権はゴルフ会員権仲介業者の相場に、リゾート会員権については該当会員権の新規購入の金額によっております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期未払金

　有利子負債ではなく、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。

 （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	47,500	47,500
関係会社出資金	44,700	44,700
会員権	5,128	8,128

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 （注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）
現金及び預金	4,685,965
受取手形及び売掛金	7,583,284
電子記録債権	1,365,289
合計	13,634,540

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）
現金及び預金	3,783,789
受取手形及び売掛金	8,227,108
電子記録債権	1,003,648
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	1,392,650
合計	14,407,196

 （注）４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内   (千円）
短期借入金	272,475

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,634,602	765,393	869,209
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,634,602	765,393	869,209
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,634,602	765,393	869,209

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,676,429	519,155	1,157,273
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,676,429	519,155	1,157,273
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	244,670	266,767	△22,097
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	1,392,650	1,392,650	－
	小計	1,637,319	1,659,416	△22,097
合計		3,313,748	2,178,572	1,135,176

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	167,242	千円
勤務費用	10,040
利息費用	1,003
数理計算上の差異の発生額	976
退職給付の支払額	△14,284
退職給付債務の期末残高	164,978

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	164,978	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164,978
退職給付に係る負債	164,978
退職給付に係る資産	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164,978

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	10,040	千円
利息費用	1,003
数理計算上の差異の費用処理額	4,607
確定給付制度に係る退職給付費用	15,651

(4）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	3,630	千円
合計	3,630

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	27,795	千円
合計	27,795

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　割引率　0.6％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,067千円であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	164,978	千円
勤務費用	9,698
利息費用	989
数理計算上の差異の発生額	1,251
退職給付の支払額	△8,719
退職給付債務の期末残高	168,198

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	168,198	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	168,198
退職給付に係る負債	168,198
退職給付に係る資産	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	168,198

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	9,698	千円
利息費用	989
数理計算上の差異の費用処理額	4,676
確定給付制度に係る退職給付費用	15,364

(4）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△3,424	千円
合計	△3,424

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	24,371	千円
合計	24,371

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　割引率　0.6％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,674千円であります。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	14,581千円		11,663千円
賞与引当金	27,809		30,077
貸倒引当金	37,659		46,750
その他	17,838		26,168
計	97,889		114,659
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	50,417		51,166
長期未払金	78,946		78,557
その他	7,666		6,012
計	137,030		135,736
繰延税金資産小計	234,919		250,396
評価性引当額	△84,071		－
繰延税金資産合計	150,848		250,396
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	264,761		345,774
固定資産圧縮積立金	5,098		4,656
繰延税金負債合計	269,859		350,430
繰延税金負債の純額	119,010		100,034

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.3		0.3
在外連結子会社の実効税率差異	△3.0		△3.4
外国税額控除 法人税特別控除	△0.7 △0.4		△0.2 0.0
連結修正による影響	△0.1		0.0
税率変更による影響	0.0		0.0
還付法人税等	0.4		－
評価性引当額	－		△2.1
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		25.4

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、日本及び中国にて内装システム部材の製造販売を行っております。

したがって、当社は、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	連結財務諸表計上額 （注）２
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	8,845,674	8,975,061	17,820,736	-	17,820,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	154,879	54,979	209,859	△209,859	-
計	9,000,554	9,030,041	18,030,595	△209,859	17,820,736
セグメント利益	1,160,876	1,593,406	2,754,283	-	2,754,283
セグメント資産	12,367,900	11,919,887	24,287,788	△3,057,421	21,230,367
セグメント負債	3,223,513	1,981,484	5,204,997	△268,206	4,936,791
その他の項目
減価償却費	95,766	222,752	318,519	-	318,519
受取利息	10,215	16,525	26,741	△9,978	16,762
支払利息	359	13,521	13,881	△9,978	3,902
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	77,427	721,582	799,009	-	799,009

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	連結財務諸表計上額 （注）２
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	8,805,180	11,834,150	20,639,331	-	20,639,331
セグメント間の内部売上高又は振替高	218,216	51,029	269,245	△269,245	-
計	9,023,396	11,885,179	20,908,576	△269,245	20,639,331
セグメント利益	1,170,065	1,993,798	3,163,864	-	3,163,864
セグメント資産	12,922,792	14,425,040	27,347,833	△3,002,866	24,344,967
セグメント負債	3,133,474	2,783,446	5,916,921	△218,328	5,698,592
その他の項目
減価償却費	90,702	233,664	324,366	-	324,366
受取利息	39	5,099	5,139	-	5,139
支払利息	581	2,249	2,830	-	2,830
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	128,374	1,042,634	1,171,009	-	1,171,009

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	合計
8,845,674	8,975,061	17,820,736

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
1,530,736	2,180,663	3,711,400

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大和ハウス工業株式会社	2,930,935	日本

（注）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（法人）名を記載しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	合計
8,805,180	11,834,150	20,639,330

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
1,571,933	3,046,163	4,618,097

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大和ハウス工業株式会社	2,921,693	日本

（注）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（法人）名を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,259.95円	1,448.51円
１株当たり当期純利益金額	152.69円	187.21円

（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,912,968	2,345,512
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,912,968	2,345,512
期中平均株式数（千株）	12,528	12,528

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	272,475	4.35	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,535,372	8,657,889	14,906,063	20,639,331
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	469,238	1,250,115	2,447,460	3,110,965
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額(千円）	332,041	896,500	1,781,858	2,345,512
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.50	71.56	142.22	187.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	26.50	45.05	70.67	44.99