２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,214,286	2,751,532
受取手形	269,846	※２ 218,088
電子記録債権	1,365,289	1,003,648
売掛金	※１ 1,722,453	※１ 1,924,079
商品及び製品	107,662	191,301
仕掛品	81,912	75,348
原材料及び貯蔵品	117,731	145,312
前渡金	6,973	5,293
前払費用	6,854	6,690
繰延税金資産	66,402	64,673
関係会社短期貸付金	200,000	-
未収入金	24,901	21,298
その他	1,407	2,015
貸倒引当金	△65,000	△60,000
流動資産合計	6,120,724	6,349,282
固定資産
有形固定資産
建物	1,808,573	1,832,328
減価償却累計額	△1,417,313	△1,445,919
建物（純額）	391,259	386,409
構築物	174,707	174,707
減価償却累計額	△171,619	△172,149
構築物（純額）	3,087	2,557
機械及び装置	827,468	831,268
減価償却累計額	△659,931	△704,225
機械及び装置（純額）	167,536	127,043
車両運搬具	22,108	22,108
減価償却累計額	△18,160	△20,440
車両運搬具（純額）	3,947	1,667
工具、器具及び備品	105,423	142,512
減価償却累計額	△99,725	△110,382
工具、器具及び備品（純額）	5,697	32,129
土地	959,206	1,022,125
有形固定資産合計	1,530,736	1,571,933
無形固定資産
ソフトウエア	11,477	8,233
電話加入権	6,202	6,202
無形固定資産合計	17,679	14,435
投資その他の資産
投資有価証券	1,682,102	1,968,598

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
出資金	1,048	1,048
関係会社出資金	2,835,983	2,835,983
従業員に対する長期貸付金	120	-
長期前払費用	25	25
投資不動産	15,716	15,435
差入保証金	36,028	36,460
会員権	11,495	8,820
保険積立金	116,239	120,768
投資その他の資産合計	4,698,760	4,987,141
固定資産合計	6,247,176	6,573,510
資産合計	12,367,900	12,922,792
負債の部
流動負債
支払手形	24,304	※２ 7,745
買掛金	502,262	423,759
電子記録債務	1,259,247	※２ 1,345,966
未払金	337,468	341,504
未払費用	13,235	15,286
未払法人税等	269,234	203,801
未払消費税等	48,826	22,572
前受金	21,033	10,599
預り金	16,228	22,697
賞与引当金	90,614	98,743
流動負債合計	2,582,454	2,492,676
固定負債
長期未払金	259,180	257,905
繰延税金負債	225,531	222,050
退職給付引当金	137,182	143,827
固定負債合計	621,893	623,783
負債合計	3,204,348	3,116,459

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金
資本準備金	942,501	942,501
その他資本剰余金	882,685	882,685
資本剰余金合計	1,825,186	1,825,186
利益剰余金
利益準備金	83,800	83,800
その他利益剰余金
別途積立金	2,750,000	2,750,000
固定資産圧縮積立金	11,579	10,591
繰越利益剰余金	2,771,578	3,230,566
利益剰余金合計	5,616,958	6,074,958
自己株式	△542	△714
株主資本合計	8,559,103	9,016,931
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	604,448	789,401
評価・換算差額等合計	604,448	789,401
純資産合計	9,163,552	9,806,333
負債純資産合計	12,367,900	12,922,792

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
製品売上高	7,784,099	7,598,811
商品売上高	1,070,477	1,218,873
その他の売上高	145,976	205,711
売上高合計	9,000,554	9,023,396
売上原価
製品期首たな卸高	89,293	104,251
当期製品製造原価	4,766,664	4,644,743
合計	4,855,958	4,748,994
他勘定振替高	※２ 628	※２ 163
製品期末たな卸高	104,251	189,086
製品売上原価	4,751,077	4,559,745
商品期首たな卸高	1,631	3,411
当期商品仕入高	843,839	953,562
合計	845,470	956,974
商品期末たな卸高	3,411	2,215
商品売上原価	842,059	954,759
売上原価合計	5,593,137	5,514,504
売上総利益	3,407,416	3,508,892
販売費及び一般管理費
運賃	406,568	429,311
現場管理費	786,392	882,975
役員報酬	174,320	175,170
給料及び手当	358,073	338,839
賞与引当金繰入額	23,075	27,073
退職給付費用	9,174	8,957
減価償却費	16,558	24,076
貸倒引当金繰入額	19,000	△5,000
研究開発費	17,860	13,294
地代家賃	71,917	69,637
その他	363,598	374,491
販売費及び一般管理費合計	2,246,540	2,338,827
営業利益	1,160,876	1,170,065
営業外収益
受取利息	※１ 10,215	※１ 39
受取配当金	51,190	62,053
受取賃貸料	18,542	19,615
雑収入	5,854	13,065
為替差益	18,471	936
営業外収益合計	104,274	95,710

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外費用
支払利息	359	581
売上割引	226	207
減価償却費	290	280
雑損失	1,025	1,137
営業外費用合計	1,902	2,206
経常利益	1,263,248	1,263,570
特別損失
会員権退会損	2,800	1,200
特別損失合計	2,800	1,200
税引前当期純利益	1,260,448	1,262,370
法人税、住民税及び事業税	388,221	385,988
法人税等調整額	△21,918	△82,764
法人税等合計	366,303	303,224
当期純利益	894,144	959,145

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,117,501	942,501	882,685	1,825,186	83,800	15,439	2,750,000	2,374,725	5,223,964
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩						△3,859		3,859
剰余金の配当								△501,150	△501,150
当期純利益								894,144	894,144
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3,859	－	396,853	392,993
当期末残高	1,117,501	942,501	882,685	1,825,186	83,800	11,579	2,750,000	2,771,578	5,616,958

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△420	8,166,232	480,429	480,429	8,646,661
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当		△501,150			△501,150
当期純利益		894,144			894,144
自己株式の取得	△121	△121			△121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			124,018	124,018	124,018
当期変動額合計	△121	392,871	124,018	124,018	516,890
当期末残高	△542	8,559,103	604,448	604,448	9,163,552

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,117,501	942,501	882,685	1,825,186	83,800	11,579	2,750,000	2,771,578	5,616,958
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						1,959		△1,959	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△2,948		2,948	－
剰余金の配当								△501,146	△501,146
当期純利益								959,145	959,145
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△988	－	458,988	457,999
当期末残高	1,117,501	942,501	882,685	1,825,186	83,800	10,591	2,750,000	3,230,566	6,074,958

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△542	8,559,103	604,448	604,448	9,163,552
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△501,146			△501,146
当期純利益		959,145			959,145
自己株式の取得	△172	△172			△172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			184,953	184,953	184,953
当期変動額合計	△172	457,827	184,953	184,953	642,781
当期末残高	△714	9,016,931	789,401	789,401	9,806,333

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　(1) 商品、製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　(2) 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　17～47年

　機械及び装置　　　８年

　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産
売掛金	55,107千円	203,558千円

※２　事業年度末日満期手形等

　事業年度末日の満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日の満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	3,079千円
支払手形	－千円	2,930千円
電子記録債務	－千円	355,595千円

３　当社は、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	700,000千円	700,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
関係会社よりの受取利息	9,978千円	－千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
貯蔵品への振替高	628千円	163千円

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	14,581千円		11,663千円
賞与引当金	27,809		30,077
貸倒引当金	19,948		18,276
その他	4,062		4,656
計	66,402		64,673
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	41,787		43,809
長期未払金	78,946		78,557
その他	7,666		6,012
計	128,399		128,379
繰延税金資産小計	194,801		193,053
評価性引当額	△84,071		－
繰延税金資産合計	110,730		193,053
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	264,761		345,774
固定資産圧縮積立金	5,098		4,656
繰延税金負債合計	269,859		350,430
繰延税金負債の純額	159,129		157,377

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
住民税均等割	0.6		0.6
試験研究費の税額控除	△0.1		△0.1
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△0.5		－
税率変更による影響	0.0		0.0
法人税等還付税額	0.0		－
外国税額控除	△1.4		△0.6
評価性引当額	－		△6.7
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		24.0

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期 末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,808,573	23,755	－	1,832,328	1,445,919	28,605	386,409
構築物	174,707	－	－	174,707	172,149	530	2,557
機械及び装置	827,468	3,800	－	831,268	704,225	44,293	127,043
車両運搬具	22,108	－	－	22,108	20,440	2,280	1,667
工具、器具及び備品	105,423	37,088	－	142,512	110,382	10,656	32,129
土地	959,206	62,918	－	1,022,125	－	－	1,022,125
有形固定資産計	3,897,487	127,562	－	4,025,050	2,453,117	86,366	1,571,933
無形固定資産
ソフトウェア	42,579	812	－	43,391	35,158	4,055	8,233
電話加入権	6,202	－	－	6,202	－	－	6,202
無形固定資産計	48,782	812	－	49,594	35,158	4,055	14,435
長期前払費用	25	－	－	25	－	－	25

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	65,000	60,000	－	65,000	60,000
賞与引当金	90,614	98,743	90,614	－	98,743

　（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の洗い替えによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。