当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境は緩やかな改善傾向にあるものの、米中の貿易摩擦など海外経済の不確実性や為替・株式市場の変動の影響もあり、景気の先行きは依然として先行き不透明な状況が続きました。
国内の住宅市場では、都市部を中心とした新築マンションは、震災復興や東京五輪の開催決定で建設資材や人件費が高騰し高値が続いておりますが、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続もあり住宅取得に対する需要は底堅く推移致しました。このような状況の中、当社は、安定した利益確保のため、コスト削減活動を継続的に実施し、生産効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。
販売活動に関しましては、非住宅部門のホテルや老健施設、サ高住物件の受注強化と当社の主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売も積極的に推進致しました。
一方、中国においては、政府の金融政策引締めや住宅購入制限の結果、北京や上海等一線都市では売買が鈍化しつつあるものの、都市部の人口増を背景に住宅市場の拡大は継続し、地方の中小都市では住宅在庫の調整が徐々に進んでおります。
中国政府は、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑える為に、マンション建設における方針をスケルトン（内装別）からインフィル（内装付）へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務付ける政策が、多数の省や市から発表されております。このような背景の中、当社グループは、主要都市25カ所に営業所を展開し、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッパーへのシェアの確保と新規顧客開拓を積極的に行って参りました。
さらに、拡大するインフィル市場に加え、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売（代理店を通じたエンドユーザーへの販売）にも注力し、現在主要都市を中心に、ショールームを設置する約60店の販売代理店と契約するとともに、各工場にユーザーからの個別オーダー対応が可能な小ロットの代理店専用製造ラインを設置し、増加する受注に対応するため各工場に倉庫を増設するなど、成長拡大と安定への布石を着々と投じて参りました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高につきましては前年同期比8.4％増収の3,830百万円となりましたが、営業利益については、中国当局による環境規制の強化により３工場ともに高性能集塵装置及び塗装による排水処理装置の新設等の環境対策投資が相次ぎ、また昨年10月に試験操業を開始いたしました吉屋(青島)家居有限公司(流し台、洗面、収納ＢＯＸ等の生産販売会社)の創業経費の発生や減価償却費などの固定費増加もあり、前年同期比5.8％減益の367百万円となりました。経常利益については、前年同期には臨時的な営業外収益が発生していた影響から前年同期比19.6％減益の377百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17.1％減益の275百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内においては、売上高は、前年同期比0.4％減の2,013百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比0.7％減の236百万円となりました。
中国においては、売上高は、前年同期比19.2％増の1,878百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比13.9％減の130百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は23,161百万円となり、前連結会計年度末より1,118百万円減少しております。これは主に現金及び預金の減少406百万円、受取手形及び売掛金の減少689百万円、有価証券の減少546百万円、商品及び製品の増加393百万円によるものです。
負債総額は4,970百万円となり、前連結会計年度より663百万円減少しております。これは主に未払金の減少339百万円、未払法人税等の減少223百万円によるものです。
純資産につきましては、18,190百万円となり、前連結会計年度末より455百万円減少しております。これは主にその他有価証券評価差額金の減少78百万円、為替換算調整勘定の減少246百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.8％増加して76.5％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
日本（千円） |
1,762,188 |
98.9 |
|
中国（千円） |
1,574,668 |
141.4 |
|
合計（千円） |
3,336,856 |
115.3 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同四半期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
日本 |
2,541,176 |
110.6 |
7,234,669 |
113.1 |
|
中国 |
2,407,024 |
65.1 |
10,636,427 |
129.7 |
|
合計（千円） |
4,948,200 |
82.5 |
17,871,096 |
122.4 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
日本（千円） |
1,962,592 |
99.6 |
|
中国（千円） |
1,868,381 |
119.5 |
|
合計（千円） |
3,830,973 |
108.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
前連結会計年度末において建設中であった吉屋(青島)家居有限公司の工場及び事務所は、平成30年２月に完成いたしました。詳細は次のとおりであります。
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事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
建物及び構築物 帳簿価額（千円） |
|
吉屋(青島)家居有限公司 |
中国 |
工場及び事務所 |
656,431 |