(1）経営方針
当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。
今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。
当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標としている経営指標は、ＲＯＥ（株主資本利益率）20％以上であります。この指標は事業効率向上と株主価値の最大化を図るためのものであり、連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。
今後も目標達成に向けて各施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の業績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、海外においては、中国のように経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。
①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成、都市部の営業拠点への営業マン投入等を行い、より充実した営業体制を構築してまいります。また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。
②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。また、販売体制の強化に向けては、営業管理体制の拡充を図り、当社グループのブランドを確立させ、財務基盤が強固で信用力のある取引先の新規開拓を推進し拡販を図ってまいります。さらに、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても戦略的に進めてまいります。
③日本・中国国内とも、生産体制においては、生産品目に即したレイアウト変更と省力化を図り、生産性と技術力の向上に取組んでまいります。また、市場ニーズに適応する新商品・新デザインの開発にも積極的に取組んでまいります。
(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等
今後の経済見通しにつきましては、米中通商摩擦や英国のEU離脱問題等による政治と経済情勢の不確実性に加え、海外における地政学的リスクの影響が引き続き懸念され、世界経済の下振れや為替の動向に大きな影響を及ぼす可能性があり、景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと想定されます。
国内経済は省力化投資や雇用環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調が継続するものと予想されますが、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げによる個人消費の節約志向の高まりにより、下振れするリスクも考えられます。国内の住宅市場は、前年を下回る着工数が予測されていますが、イベント特需や都市部を中心とした各地の再開発事業に下支えされ、マンション需要の状況には変化はないものと思われます。住宅価格は建設コストの高騰により高止まりしておりますが、増税前の駆込み需要と増税後も政府による住宅購入支援策もあることから、住宅取得に対する需要は引き続き底堅く推移するものと考えております。
一方、中国では政府の「住宅は住むものであり、投資するものではない」との基本方針は継続されており、多くの省では具体的な住宅の内装付比率の目標設定を通じて内装付住宅を促す政策を実施しており、不動産市場の安定・健全化に向けた住宅政策は継続されるものと考えております。このことから、投資目的ではない居住を目的とする住宅供給整備は、今後も堅調に推移するものと見込んでおります。もっとも、環境規制に対する対応や政治的なイベントが開催されることから起こる工場操業規制などのリスクは今後も発生すると考えられます。
このような環境の中、当社グループは以下の対応を行ってまいります。
・国内の対応について
国内での新設住宅着工戸数は、少子高齢化の進展による所帯数の減少によって、今後も減少傾向で推移するものと考えております。このことから、業務内容の見直しや工場レイアウト改善、省力化設備の導入などにより、生産性向上に向けた取組みを継続的に行い、経営の効率化を目指してまいります。営業活動においては、首都圏及び近畿圏への営業活動の強化に加え地方都市の開拓（2019年4月 中国営業所開設）、新規顧客開拓や既存顧客への深耕拡大を図ってまいります。そのためにも、今まで以上に訪社回数を増やし、いち早く顧客ニーズを掴み、積極的な提案により受注獲得に繋げてまいります。また、収納家具の販売やホテル中心とした非住宅分野及び老健施設などの医療介護分野での拡販のため、機能的新商品開発（遮音ドア等）にも注力し、安定した収益の確保に努めてまいります。
・中国の対応について
中国事業におきましては、インフィル販売（内装付き住宅）を手掛ける優良なマンションデベロッパーへの新規開拓により拡販を引き続き行ってまいります。加えて、販売代理店によるルート販売を積極的に進めており、主要都市を中心に中国全土へ販売代理店（ショールーム設置）の拡充を継続しております。中国政府は安全性、環境や健康問題、加えて投資目的ではない居住を目的とする住宅供給の観点から「内装付き住宅」を推進しており、内装全てを一式で外注できる専門業者の需要も高まっております。この需要に応える為、2016年6月に設立いたしました住宅内装工事会社は、良質な施工実績を積み上げており、今後も施工体制の充実を図り、施工地域の拡大にも努めてまいります。2017年10月より試験操業を開始いたしました住器製造会社（流し台、洗面、収納家具等）は、十分とは言えませんが採算ベースに乗る受注は確保しており、生産性、品質の向上に取組みながら、安定稼動を目指してまいります。また、内装ドア製造工場では、旺盛な住宅需要に応えるため、宜春工場（日門（江西）建材有限公司）においては塗装設備の更新を行うと共に、2018年8月に隣接地（26,680㎡）を取得し、工場建設（２棟 建築面積16,400㎡）にも着手致しました。これにより中国国内での生産能力は、現状より30％以上の増強となる見込みです。これに加えて、2018年９月に昆山工場（昆山日門建築装飾有限公司）においては、内装ドアをはじめ流し台や収納ボックスなど中国国内で製造する製品を集約し、一括納入する物流センターとして活用するための倉庫の増設（地上・地下面積9,000㎡）にも着手するなど、製品の供給体制の強化し、成長拡大と安定への布石を着々と投じて参りました。
当社の事業の状況、及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項は、下記のとおりであります。また、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループ（当社及び連結子会社）が当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
(1）住宅着工件数等の動向について
当社グループは、内装システム部材事業を日本及び中国をセグメントとして運営しており、今後の景気動向、社会情勢、金利の上昇等により住宅購入予定者の取得意欲が減退し、住宅着工件数の減少が起こる場合等、建築市況の動向の影響を受けます。特に当社グループの場合は、主要な顧客が分譲マンション業者（ゼネコン、デベロッパー等）であり、構造計算書偽造に端を発する2007年６月施行の改正建築基準法による建築確認の承認遅延が発生したように、長期間に亘り建築着工が遅延した場合等、分譲マンション市場の動向により、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(2）地震・津波・火事等の影響について
当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は、本社工場、北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司の工場、日門（青島）建材有限公司の工場及び日門（江西）建材有限公司の工場）へと生産拠点の分散を行いリスク回避に努めておりますが、まだ本社工場の生産ウエイトは高い状態にあります。当社グループは引き続き、危機管理対応を継続してまいりますが、地震・津波・火事等の不測の事態の発生により本社工場が影響を受け生産体制に問題が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(3）海外業務に関するリスクについて
当社グループの中国の子会社が製造する製品は、基本的に中国国内の市場向けに販売を行っており、今後の中国市場の拡大に伴い、更なる中国における事業拡大を図ってまいります。従いまして、当社グループ製品の生産・販売・調達等を行う中国において、政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律又は規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、及びこれまでに貸倒れの実績はありませんが、中国建築業界特有の商慣習に基づく売掛債権回収のリスク等が生じた場合等、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（中国）売掛債権残高推移表 単位：千円
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2015年3月期 |
2016年3月期 |
2017年3月期 |
2018年3月期 |
2019年3月期 |
|
売上高 |
8,774,974 |
10,553,093 |
8,975,061 |
11,834,150 |
15,513,334 |
|
売掛債権残高 |
5,747,255 |
6,404,955 |
5,590,984 |
6,084,941 |
7,636,030 |
|
% |
65% |
61% |
62% |
51% |
49% |
※これまでに貸倒れの実績はありません。
(4）原材料価格の変動について
当社グループの製品の主な原材料である木材及び表面材等の価格変動に対処するため当社グループでは、生産性向上及びコスト削減を行ない、また、市場環境を注視しながら、顧客に対する販売価格への転嫁の要請等を実施しております。しかし、今後、各種原材料が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(5）法的規制について
当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法（許認可の名称、一般建設業・許可番号第19464号・有効期限 2022年１月24日）並びに貿易管理令等の各種法規制を受けております。
当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、今後、何等かの理由により、当社グループが法令上の義務に違反していると判定され、当社グループの事業展開を制限又は停止された場合、あるいは当社グループの事業展開に関連のあるこれらの法的規制が強化・改正され、又は新たな法的規制が新設・追加されることにより、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合や、相当額の出費が発生する場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(6）マンションデベロッパー及びハウスメーカーへの依存について
当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー（以下、マンションデベロッパー等）に対し、物件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。
さらに、当社グループは、新製品の優先提供あるいはメンテナンス、アフターフォロー等の製品納品後の対応を重視し、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めているため、国内外とも特定のマンションデベロッパー等の物件への依存度が高くなっており、今後も高い水準で推移することが見込まれます。
従って、マンションデベロッパー等の着工戸数が減少すること等、何等かの要因により、当社グループの受注が減少した場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
(7）業績の偏重について
当社グループの取り扱う内装システム部材は、マンション等の建築スケジュールのうち、後工程において取り付けられることが一般的であります。物件の引渡時期については、物件の販売時期や入居時期のニーズに対応した工期で事業年度末にかけて増加する傾向があるため、当社グループの売上、利益とも下期に偏重する傾向にあります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害の影響や米中通商易摩擦、EU離脱問題による海外経済の不確実性、為替・株式市場の変動の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような市場環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,887百万円増加し、26,167百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,114百万円増加し、6,748百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ772百万円増加し、19,419百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計期間の売上高につきましては、前年同期比19.8％増収の24,716百万円となりました。営業利益につきましては、環境規制の強化に伴う環境対策投資、2017年10月に試験操業を開始致しました吉屋(青島)家居有限公司(流し台、洗面、収納ＢＯＸ等の生産販売会社)の創業経費の発生、受注増に対応するための設備及び人員強化の先行投資による固定費の増加もありましたが、前年同期比12.3％増益の3,553百万円となりました。経常利益については、前年同期比7.6％増益の3,348百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比5.9％増益の2,484百万円となり、売上高、利益ともに２期連続の増収、増益となり過去最高を更新致しました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a)日本
国内の住宅市場では、都市部を中心とした新築マンションは、災害復興や東京五輪の開催決定による建設資材や人件費の高騰、また非住宅施設（ホテル等）との競争による用地取得コストの増加を背景に、価格は高止まりしております。一方で低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続もあり、住宅取得に対する需要は底堅く推移致しました。このような状況の中、当社は、安定した利益確保のため、コスト削減活動を継続的に実施し、生産効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。
販売活動に関しましては、ホテルや老健施設、サービス付高齢者住宅物件など非住宅部門の受注強化と１住戸当たりの売上増を図る為、主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売にも注力致しました。
この結果、国内においては、売上高は、前年同期比4.5％増の9,431百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比8.2％増の1,266百万円となりました。
(b)中国
中国においては、政府の住宅販売価格規制が継続しておりますが、バラック地区の再開発、地方政府の人材誘致政策に伴う住宅需要の増加や中古住宅市場の活性化、企業による住宅購入の増加等により住宅価格は上昇致しました。
中国政府は、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑えるため、マンション建設における方針をスケルトン（内装別）からインフィル（内装付）へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務付ける政策が、多数の省や市から発表されております。また環境関連の規制強化は急速に進んでおり、規制違反による制裁金や生産の制限・停止処分を受けるケースが相次いでおります。このような状況の中、当社グループは、環境規制に対しては規制基準に対応する設備更新を行い、販売面に関しては、従来の主要都市25カ所の営業所に加え、地方都市でも新たに５カ所展開し、現在全国30カ所に営業所を設置することにより、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッパーへのシェアを確保しつつ、新規顧客開拓を積極的に行い受注獲得に努めて参りました。
さらに、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売（代理店を通じたエンドユーザーへの販売）にも注力し、建材の国際展示会に積極的に出展するなど、ブランド力向上と新規顧客開拓、販売代理店との新規契約に努めて参りました。その結果、ショールームを設置する販売代理店との契約数は、主要都市を中心に現在80店となりました。これを受けて、昆山工場（昆山日門建築装飾有限公司）にユーザーからの個別オーダー（小ロット）に対応が可能な代理店専用の製造ラインを設置致しました。
この結果、中国においては、売上高は、前年同期比30.9％増の15,562百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比14.7％増の2,287百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,014百万円となり、前連結会計年度末より789百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は1,472百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,341百万円、減価償却費414百万円、売上債権の増加額1,973百万円、たな資産の増加額718百万円、仕入債務の増加額947百万円、法人税等の支払額860百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は53百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出885百万円、有価証券の取得による支出501百万円、有価証券の売却及び償却による収入1,420百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は501百万円となりました。これは主に配当金の支払額689百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
日本 |
7,898,381 |
102.6 |
|
中国 |
8,360,967 |
118.9 |
|
合計 |
16,259,348 |
110.4 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b）受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
日本 |
9,713,146 |
103.5 |
7,166,499 |
107.7 |
|
中国 |
20,892,932 |
122.6 |
12,538,860 |
123.7 |
|
合計 |
30,606,078 |
115.8 |
19,705,359 |
117.3 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
日本 |
9,202,732 |
104.5 |
|
中国 |
15,513,334 |
131.1 |
|
合計 |
24,716,066 |
119.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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|
大和ハウス工業株式会社 |
2,921,693 |
14.2 |
2,761,587 |
11.2 |
（注）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（法人）名を記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、18,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,004百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が520百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,494百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券が260百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,200百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が752百万円増加し、短期借入金が163百万円増加し、未払金が97百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、490百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が82百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、19,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ772百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が1,788百万円増加し、為替換算調整勘定が809百万円減少したことによるものです。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当社グループの売上高は、前年同期に比べ4,076百万円増加し、24,716百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前年同期に比べ3,362百万円増加し、16,978百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ2.7ポイント増加し、68.7％となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ324百万円増加し、4,183百万円となりました。対売上高販管費率は、年同期に比べ1.8ポイント減少し、16.9％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ389百万円増加し、3,553百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ1.0ポイント減少し、14.4％となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ3百万円減少し、303百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ149百万円増加し、508百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ236百万円増加し、3,348百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ1.5ポイント減少し、13.5％となりました。
（特別損益）
当連結会計年度において、特別利益が132百万円,特別損失が139百万円発生しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ138百万円増加し、2,484百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。
また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,472百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが53百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが501百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から789百万円増加し、5,014百万円となっております。
当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払を始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、ＲＯＥ（株主資本利益率）を重要な指標として位置付けており（第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標）、当連結会計年度におけるＲＯＥは13.4％（前年同期比0.4％減）であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
該当事項はありません。
当社グループは、お客様のニーズに応えるために収納家具のバリエーションを増やし充実させました。また近年流行をみせているビンテージ風框ドアは、二十代や三十代の若いファミリー層をターゲットにデザインを設定しました。今後ますます幅広い顧客層を開拓できるよう高性能で安全に考慮した製品開発を進めております。
また、品質を維持したコスト削減、安全性や生産性を考慮した製品設計、クレーム発生時における即時対応策の検討、材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおります。
顧客の真のニーズを掴むためにも、市場の最新動向を把握すると共に、直接顧客のもとに伺い、打ち合わせの場を持たせていただくことにより、付加価値を高める製品・技術をご提案しております。
さらに、特許や技術ノウハウなどの知的財産が重要な経営資産であるという認識のもと、その管理強化を図っております。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、日本
（日本の研究の成果）
(1) 収納家具製品の開発
幅広いお客様のニーズに応えるためキッチンカウンター下収納、トイレカウンター収納などを追加しました。
(2) ビンテージ風框ドアの開発
近年、近年流行をみせているビンテージ風框ドアシリーズを設定しました。
(3) 収納折戸の開発
壁と同一面に納まる折戸を開発しました。反り対策も強化しドア高さ2700ｍｍまで対応可能です.
(4) 指詰緩和ドアの意匠権
子供や高齢者がドアに指を挟む危険を回避するため、吊元側に隙間をあける指詰緩和ドアの意匠権を取得しました。