２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,751,532	3,150,340
受取手形	※２ 218,088	※２ 250,695
電子記録債権	※２ 1,003,648	※２ 990,745
売掛金	※１ 1,924,079	※１ 1,835,252
商品及び製品	191,301	137,773
仕掛品	75,348	40,856
原材料及び貯蔵品	145,312	251,074
前渡金	5,293	414
前払費用	6,690	6,620
未収入金	21,298	19,283
その他	2,015	4,539
貸倒引当金	△60,000	△59,000
流動資産合計	6,284,608	6,628,596
固定資産
有形固定資産
建物	1,832,328	1,867,212
減価償却累計額	△1,445,919	△1,473,984
建物（純額）	386,409	393,228
構築物	174,707	193,586
減価償却累計額	△172,149	△173,231
構築物（純額）	2,557	20,354
機械及び装置	831,268	705,922
減価償却累計額	△704,225	△587,617
機械及び装置（純額）	127,043	118,305
車両運搬具	22,108	24,231
減価償却累計額	△20,440	△21,928
車両運搬具（純額）	1,667	2,302
工具、器具及び備品	142,512	146,952
減価償却累計額	△110,382	△123,572
工具、器具及び備品（純額）	32,129	23,380
土地	1,022,125	1,019,213
建設仮勘定	-	48,610
有形固定資産合計	1,571,933	1,625,394
無形固定資産
ソフトウエア	8,233	7,466
電話加入権	6,202	6,202
無形固定資産合計	14,435	13,669
投資その他の資産
投資有価証券	1,968,598	1,708,458

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
出資金	1,048	1,048
関係会社出資金	2,835,983	2,835,983
長期前払費用	25	10,970
投資不動産	15,435	15,165
差入保証金	36,460	35,008
会員権	8,820	8,220
保険積立金	120,768	125,318
投資その他の資産合計	4,987,141	4,740,173
固定資産合計	6,573,510	6,379,237
資産合計	12,858,119	13,007,834
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 7,745	8,856
買掛金	423,759	472,302
電子記録債務	※２ 1,345,966	※２ 1,423,404
未払金	341,504	356,821
未払費用	15,286	15,514
未払法人税等	203,801	166,645
未払消費税等	22,572	41,407
前受金	10,599	15,239
預り金	22,697	16,153
賞与引当金	98,743	99,130
流動負債合計	2,492,676	2,615,475
固定負債
長期未払金	257,905	257,905
繰延税金負債	157,377	72,699
退職給付引当金	143,827	145,062
固定負債合計	559,110	475,667
負債合計	3,051,786	3,091,143

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金
資本準備金	942,501	942,501
その他資本剰余金	882,685	882,685
資本剰余金合計	1,825,186	1,825,186
利益剰余金
利益準備金	83,800	83,800
その他利益剰余金
別途積立金	2,750,000	2,750,000
固定資産圧縮積立金	10,591	12,168
繰越利益剰余金	3,230,566	3,528,178
利益剰余金合計	6,074,958	6,374,146
自己株式	△714	△716
株主資本合計	9,016,931	9,316,117
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	789,401	600,572
評価・換算差額等合計	789,401	600,572
純資産合計	9,806,333	9,916,690
負債純資産合計	12,858,119	13,007,834

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
製品売上高	7,598,811	8,021,667
商品売上高	1,218,873	1,190,692
その他の売上高	205,711	219,382
売上高合計	9,023,396	9,431,743
売上原価
製品期首たな卸高	104,251	189,086
当期製品製造原価	4,644,743	4,839,386
合計	4,748,994	5,028,472
他勘定振替高	※１ 163	※１ 44
製品期末たな卸高	189,086	133,290
製品売上原価	4,559,745	4,895,137
商品期首たな卸高	3,411	2,215
当期商品仕入高	953,562	916,558
合計	956,974	918,773
商品期末たな卸高	2,215	4,482
商品売上原価	954,759	914,290
売上原価合計	5,514,504	5,809,427
売上総利益	3,508,892	3,622,315
販売費及び一般管理費
運賃	429,311	419,522
現場管理費	882,975	911,289
役員報酬	175,170	173,540
給料及び手当	338,839	327,079
賞与引当金繰入額	27,073	26,748
退職給付費用	8,957	8,195
減価償却費	24,076	24,920
貸倒引当金繰入額	△5,000	△1,000
研究開発費	13,294	13,852
地代家賃	69,637	69,413
その他	374,491	382,586
販売費及び一般管理費合計	2,338,827	2,356,149
営業利益	1,170,065	1,266,165
営業外収益
受取利息	39	46
受取配当金	62,053	71,552
受取賃貸料	19,615	19,010
雑収入	13,065	17,498
為替差益	936	-
営業外収益合計	95,710	108,107

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外費用
支払利息	581	192
売上割引	207	6
減価償却費	280	269
為替差損	-	3,204
雑損失	1,137	7,443
営業外費用合計	2,206	11,116
経常利益	1,263,570	1,363,156
特別損失
会員権退会損	1,200	-
固定資産除却損	-	1,194
特別損失合計	1,200	1,194
税引前当期純利益	1,262,370	1,361,962
法人税、住民税及び事業税	385,988	375,668
法人税等調整額	△82,764	△1,967
法人税等合計	303,224	373,701
当期純利益	959,145	988,260

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,117,501	942,501	882,685	1,825,186	83,800	11,579	2,750,000	2,771,578	5,616,958
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						1,959		△1,959	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△2,948		2,948	－
剰余金の配当								△501,146	△501,146
当期純利益								959,145	959,145
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△988	－	458,988	457,999
当期末残高	1,117,501	942,501	882,685	1,825,186	83,800	10,591	2,750,000	3,230,566	6,074,958

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△542	8,559,103	604,448	604,448	9,163,552
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△501,146			△501,146
当期純利益		959,145			959,145
自己株式の取得	△172	△172			△172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			184,953	184,953	184,953
当期変動額合計	△172	457,827	184,953	184,953	642,781
当期末残高	△714	9,016,931	789,401	789,401	9,806,333

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,117,501	942,501	882,685	1,825,186	83,800	10,591	2,750,000	3,230,566	6,074,958
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						3,978		△3,978	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△2,401		2,401	－
剰余金の配当								△689,071	△689,071
当期純利益								988,260	988,260
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,577	－	297,611	299,188
当期末残高	1,117,501	942,501	882,685	1,825,186	83,800	12,168	2,750,000	3,528,178	6,374,146

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△714	9,016,931	789,401	789,401	9,806,333
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△689,071			△689,071
当期純利益		988,260			988,260
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△188,828	△188,828	△188,828
当期変動額合計	△2	299,186	△188,828	△188,828	110,357
当期末残高	△716	9,316,117	600,572	600,572	9,916,690

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　(1) 商品、製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　(2) 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　17～47年

　機械及び装置　　　８年

　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」64,673千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」222,050千円と相殺して表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産
売掛金	203,558千円	67,022千円

※２　事業年度末日満期手形等

　事業年度末日の満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日の満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	3,079千円	29,466千円
電子記録債権	14,342千円	5,524千円
支払手形	2,930千円	－千円
電子記録債務	355,595千円	411,270千円

３　当社は、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	700,000千円	700,000千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
貯蔵品への振替高	163千円	44千円

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	11,663千円		14,239千円
賞与引当金	30,077		30,195
貸倒引当金	18,276		17,971
退職給付引当金	43,809		44,186
長期未払金	78,557		78,557
その他	10,668		10,561
繰延税金資産合計	193,053		195,711
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	345,774		263,063
固定資産圧縮積立金	4,656		5,347
繰延税金負債合計	350,430		268,410
繰延税金負債の純額	157,377		72,699

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割	0.6		0.5
試験研究費の税額控除	△0.1		△0.1
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	－		△0.7
税率変更による影響	0.0		－
外国税額控除	△0.6		△2.6
評価性引当額	△6.7		－
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		27.4

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期 末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,832,328	34,884	-	1,867,212	1,473,984	28,065	393,228
構築物	174,707	18,879	-	193,586	173,231	1,082	20,354
機械及び装置	831,268	30,505	155,852	705,922	587,617	37,838	118,305
車両運搬具	22,108	2,122	-	24,231	21,928	1,488	2,302
工具、器具及び備品	142,512	4,440	-	146,952	123,572	13,189	23,380
土地	1,022,125	-	2,912	1,019,213	-	-	1,019,213
建設仮勘定	-	91,494	42,883	48,610	-	-	48,610
有形固定資産計	4,025,050	182,327	201,647	4,005,730	2,380,335	81,664	1,625,394
無形固定資産
ソフトウェア	43,391	2,500	-	45,891	38,425	3,266	7,466
電話加入権	6,202	-	-	6,202	-	-	6,202
無形固定資産計	49,594	2,500	-	52,094	38,425	3,266	13,669
長期前払費用	25	16,236	-	16,261	5,291	5,291	10,970

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	60,000	59,000	-	60,000	59,000
賞与引当金	98,743	99,130	98,743	-	99,130

　（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の洗い替えによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。