当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中間の通商問題が世界経済へ与える影響などから、依然として先行き不透明な状況で推移致しました。
国内の住宅市場では、戸建木造持家住宅は堅調に推移しているものの、都市部を中心とした新築マンションは、災害復興や東京五輪の開催決定による建設資材や人件費の高騰、また、非住宅施設（ホテル等）との競争による用地取得コストの増加を背景に、価格は高止まりし、契約率は低い水準で推移しております。
このような状況の中、当社は、安定した利益確保のため、コスト削減活動を継続的に実施し、業務内容の見直し、工場レイアウト全面変更、省力化設備の導入などにより生産効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。
販売活動に関しましては、首都圏及び近畿圏への営業活動の強化に加え地方都市の開拓（2019年４月 中国営業所開設）、新規顧客開拓や既存顧客への深耕拡大を図って参りました。また、ホテルや老健施設、サービス付高齢者住宅物件など非住宅部門の受注強化と１住戸当たりの売上増を図る為、主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売にも注力致しました。
一方、中国においては、米国との貿易戦争が長期化し、中国の輸出メーカーの不振が続く中、中国不動産市況においても主要都市で鈍化する傾向にあります。中国政府は減税や社会保険料引き下げなどの景気刺激策を実施し、中国経済は輸出主導型から内需主導型へ転換しているものと思われます。
中国政府は「不動産は住むものであって投機の対象ではない」との位置づけを堅持し、不動産市場への監督・規制は継続しておりますが、一方、戸籍制限撤廃による都市化促進、地方政府の人材誘致政策に伴う住宅需要の増加や企業による住宅購入の増加等により地方都市を中心に住宅価格は全体的に上昇致しました。
中国政府は、安全性や健康問題、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑えるため、マンション建設における方針をスケルトン（内装別）からインフィル（内装付）へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務付ける政策が、多数の省や市から発表されております。
このような状況の中、当社グループは、販売面に関しては、全国30カ所に営業所を設置し、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッパーへのシェアを確保しつつ、新規顧客開拓を積極的に行い受注獲得に努めて参りました。さらに、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売（代理店を通じたエンドユーザーへの販売、現在沿岸部を中心に販売代理店を80店舗展開）にも注力して参りました。
また、旺盛な住宅需要に応えるため、宜春工場（日門（江西）建材有限公司）においては、工場増設のため隣接地（26,680㎡）を取得し、新工場（２棟 建築面積16,400㎡）は試運転を経て2019年６月から本格稼働しております。これにより中国国内での生産能力は、現状より30％以上の増強となる見込みです。これに加えて、昆山工場（昆山日門建築装飾有限公司）においては、内装ドアをはじめ流し台や収納ボックスなど中国国内で製造する製品を集約し、一括納入する物流センターとして活用するための倉庫の増設（地上５階・地下１階 面積9,000㎡）を進めて参りました。また、2017年10月より操業を開始致しました流し台、収納家具等の住器製造会社（吉屋（青島）家居有限公司）におきましては、生産性、品質の向上に取組みながら安定稼働に入り、下期から製造販売の増加を見込んでおります。以上のように、増加する受注に応えるため製品の供給体制を強化し、成長拡大と安定への布石を着々と投じて参りました。
以上の結果、円高の影響で中国元の期中平均レートは前年同期比で約5％下がっておりますが、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比26.9％増収の12,282百万円、営業利益は前年同期比16.4％増益の1,429百万円、経常利益は前年同期比24.6％増益の1,472百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23.2％増益の1,075百万円となり、同期間において売上高、利益ともに過去最高を更新し、売上高については３期連続の更新となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本においては、売上高は、前年同期比5.6％増の4,411百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比8.2％増の605百万円となりました。
中国においては、売上高は、前年同期比43.1％増の7,870百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比23.3％増の823百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は26,605百万円となり、前連結会計年度末より438百万円増加しております。これは主に現金及び預金の増加734百万円、受取手形及び売掛金の増加462百万円、電子記録債権の減少779百万円、有価証券の減少710百万円、商品及び製品の増加437百万円、建設仮勘定の増加385百万円によるものです。
負債総額は6,837百万円となり、前連結会計年度より89百万円増加しております。これは主に支払手形及び買掛金の増加47百万円、未払法人税等の増加66百万円によるものです。
純資産につきましては、19,767百万円となり、前連結会計年度末より348百万円増加しております。これは主に利益剰余金の増加761百万円、その他有価証券評価差額金の減少41百万円、為替換算調整勘定の減少359百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.2％増加して72.6％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は4,887百万円となり、前連結会計年度末と比較して、127百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加したキャッシュ・フローは1,335百万円（前年同期は449百万円の減少）となりました。主なプラス要因は税金等調整前四半期純利益1,472百万円、減価償却費202百万円であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額250百万円、法人税等の支払額341百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少したキャッシュ・フローは1,114百万円（前年同期は103百万円の減少）となりました。主なプラス要因は定期預金の払戻による収入161百万円であり、主なマイナス要因は定期預金の預入による支出318百万円、有形固定資産の取得による支出892百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少したキャッシュ・フローは313百万円（前年同期は51百万円の減少）となりました。主なマイナス要因は配当金の支払額313百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
日本（千円） |
3,833,865 |
102.2 |
|
中国（千円） |
4,656,292 |
127.6 |
|
合計（千円） |
8,490,157 |
114.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同四半期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
日本 |
4,616,874 |
89.9 |
7,371,513 |
96.8 |
|
中国 |
12,903,855 |
181.6 |
15,557,633 |
140.7 |
|
合計 |
17,520,729 |
143.1 |
22,929,146 |
122.8 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
日本（千円） |
4,411,860 |
105.6 |
|
中国（千円） |
7,870,241 |
143.1 |
|
合計（千円） |
12,282,102 |
126.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。