第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構及び企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,304,228	5,378,954
受取手形及び売掛金	※３ 9,721,977	13,228,264
電子記録債権	※３ 990,745	337,858
有価証券	710,160	784,000
商品及び製品	1,156,667	1,159,693
仕掛品	606,998	456,784
原材料及び貯蔵品	731,955	654,667
未収入金	188,740	54,214
前渡金	137,360	67,105
その他	142,065	65,679
貸倒引当金	△115,473	△72,324
流動資産合計	18,575,425	22,114,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,141,122	4,831,491
減価償却累計額	△2,202,919	△2,311,399
建物及び構築物（純額）	1,938,202	2,520,092
機械装置及び運搬具	2,757,747	3,207,689
減価償却累計額	△1,314,328	△1,426,197
機械装置及び運搬具（純額）	1,443,418	1,781,491
土地	1,019,213	1,019,213
建設仮勘定	376,485	156,262
その他	389,567	424,326
減価償却累計額	△261,347	△284,066
その他（純額）	128,220	140,260
有形固定資産合計	4,905,541	5,617,320
無形固定資産
その他	536,941	666,287
無形固定資産合計	536,941	666,287
投資その他の資産
投資有価証券	1,708,458	1,354,727
関係会社出資金	※１ 44,700	※１ 44,700
繰延税金資産	23,965	57,851
会員権	8,220	8,220
その他	364,282	538,915
投資その他の資産合計	2,149,626	2,004,414
固定資産合計	7,592,109	8,288,023
資産合計	26,167,535	30,402,922

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 2,359,794	3,623,305
電子記録債務	※３ 1,423,404	1,478,532
短期借入金	435,780	580,160
未払金	1,245,874	1,508,066
未払法人税等	319,642	444,431
未払消費税等	144,122	160,691
賞与引当金	99,130	97,288
前受金	201,932	228,302
その他	28,402	16,046
流動負債合計	6,258,084	8,136,823
固定負債
長期借入金	-	173,107
繰延税金負債	67,642	-
長期未払金	257,905	257,905
退職給付に係る負債	164,896	164,759
固定負債合計	490,443	595,771
負債合計	6,748,528	8,732,595
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	15,118,748	17,810,641
自己株式	△716	△1,109
株主資本合計	18,060,719	20,752,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	600,572	346,554
退職給付に係る調整累計額	△14,106	△13,855
為替換算調整勘定	293,479	△55,300
その他の包括利益累計額合計	879,945	277,398
非支配株主持分	478,341	640,708
純資産合計	19,419,006	21,670,326
負債純資産合計	26,167,535	30,402,922

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	24,716,066	31,028,532
売上原価	16,978,326	21,439,391
売上総利益	7,737,739	9,589,140
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,183,921	※１,※２ 4,840,549
営業利益	3,553,817	4,748,591
営業外収益
受取利息	18,962	13,589
受取配当金	71,552	74,502
有価証券運用益	15,693	3,278
受取賃貸料	19,010	16,495
企業発展助成金収入	83,449	122,264
投資不動産売却益	30,363	-
その他	64,099	38,251
営業外収益合計	303,131	268,381
営業外費用
支払利息	14,955	64,989
手形売却損	454,828	177,635
固定資産除却損	18,033	80,489
為替差損	11,914	24,191
その他	8,405	8,642
営業外費用合計	508,137	355,948
経常利益	3,348,811	4,661,023
特別利益
受取保険金	132,343	-
特別利益合計	132,343	-
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,194	-
災害による損失	138,587	-
特別損失合計	139,782	-
税金等調整前当期純利益	3,341,372	4,661,023
法人税、住民税及び事業税	820,037	1,140,112
法人税等調整額	23,272	9,301
法人税等合計	843,309	1,149,413
当期純利益	2,498,062	3,511,610
非支配株主に帰属する当期純利益	14,006	177,153
親会社株主に帰属する当期純利益	2,484,056	3,334,457

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	2,498,062	3,511,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△188,828	△254,018
為替換算調整勘定	△843,954	△363,566
退職給付に係る調整額	2,908	250
その他の包括利益合計	※１ △1,029,875	※１ △617,333
包括利益	1,468,187	2,894,276
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,488,477	2,731,909
非支配株主に係る包括利益	△20,289	162,367

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,117,501	1,825,186	13,330,244	△714	16,272,218
当期変動額
剰余金の配当			△689,071		△689,071
従業員奨励および福利基金			△6,481		△6,481
親会社株主に帰属する当期純利益			2,484,056		2,484,056
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,788,503	△2	1,788,501
当期末残高	1,117,501	1,825,186	15,118,748	△716	18,060,719

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	789,401	△17,014	1,103,138	1,875,525	498,630	18,646,374
当期変動額
剰余金の配当						△689,071
従業員奨励および福利基金						△6,481
親会社株主に帰属する当期純利益						2,484,056
自己株式の取得						△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△188,828	2,908	△809,658	△995,579	△20,289	△1,015,868
当期変動額合計	△188,828	2,908	△809,658	△995,579	△20,289	772,632
当期末残高	600,572	△14,106	293,479	879,945	478,341	19,419,006

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,117,501	1,825,186	15,118,748	△716	18,060,719
当期変動額
剰余金の配当			△626,424		△626,424
従業員奨励および福利基金			△16,138		△16,138
親会社株主に帰属する当期純利益			3,334,457		3,334,457
自己株式の取得				△393	△393
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,691,893	△393	2,691,500
当期末残高	1,117,501	1,825,186	17,810,641	△1,109	20,752,219

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	600,572	△14,106	293,479	879,945	478,341	19,419,006
当期変動額
剰余金の配当						△626,424
従業員奨励および福利基金						△16,138
親会社株主に帰属する当期純利益						3,334,457
自己株式の取得						△393
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△254,018	250	△348,779	△602,547	162,367	△440,180
当期変動額合計	△254,018	250	△348,779	△602,547	162,367	2,251,320
当期末残高	346,554	△13,855	△55,300	277,398	640,708	21,670,326

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,341,372	4,661,023
減価償却費	414,881	423,648
為替差損益（△は益）	-	14,857
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△52,544	△41,669
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,235	549
賞与引当金の増減額（△は減少）	387	△1,841
受取利息及び受取配当金	△90,514	△88,091
支払利息	14,955	64,989
固定資産除却損	1,194	80,489
災害損失	126,546	-
売上債権の増減額（△は増加）	△1,973,067	△3,132,140
たな卸資産の増減額（△は増加）	△718,676	167,014
仕入債務の増減額（△は減少）	947,246	1,429,615
未払消費税等の増減額（△は減少）	65,347	17,745
その他の資産の増減額（△は増加）	△76,819	208,359
その他の負債の増減額（△は減少）	256,599	310,444
小計	2,258,143	4,114,994
利息及び配当金の受取額	90,514	88,091
利息の支払額	△14,955	△64,989
法人税等の支払額	△860,863	△1,010,498
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,472,839	3,127,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△334,200	△315,931
定期預金の払戻による収入	334,200	157,700
有形固定資産の取得による支出	△885,145	△1,293,713
無形固定資産の取得による支出	△67,888	△164,186
投資不動産の取得による支出	△149,417	△153,543
投資不動産の売却による収入	141,097	15,713
有価証券の取得による支出	△501,300	-
有価証券の売却及び償還による収入	1,420,350	-
投資有価証券の取得による支出	△11,399	△11,552
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53,703	△1,765,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	451,170	583,490
短期借入金の返済による支出	△263,182	△425,790
長期借入れによる収入	-	174,100
配当金の支払額	△689,071	△626,424
自己株式の取得による支出	△2	△393
財務活動によるキャッシュ・フロー	△501,086	△295,017
現金及び現金同等物に係る換算差額	△128,600	△72,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	789,448	994,201
現金及び現金同等物の期首残高	4,224,939	5,014,388
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,014,388	※１ 6,008,589

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　6社

昆山日門建築装飾有限公司

日門（青島）建材有限公司

日門（上海）貿易有限公司

日門（江西）建材有限公司

吉屋（煙台）集成建築科技有限公司

吉屋（青島）家居有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない関連会社

エフ・グループ協同組合（関連会社）

(2）持分法を適用しない理由

　エフ・グループ協同組合（関連会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（上海）貿易有限公司、日門（江西）建材有限公司、吉屋（煙台）集成建築科技有限公司及び吉屋（青島）家居有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結

　決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　また、連結子会社については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物及び構築物　　　６年～47年

機械装置及び運搬具　２年～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社は従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた26,439千円は、「固定資産除却損」18,033千円、「その他」8,405千円として組み替えております。

（連結貸借対照表）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
関係会社出資金	44,700千円	44,700千円

　２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	201,278千円	202,772千円

※３　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日の満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日の満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	29,466千円	－千円
電子記録債権	5,524千円	－千円
支払手形	－千円	－千円
電子記録債務	411,270千円	－千円

　４　当社は、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	700,000千円	700,000千円

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃	723,748千円	883,249千円
現場管理費	911,289	1,025,630
役員報酬	173,540	166,700
給料及び手当	1,070,364	1,258,757
賞与引当金繰入額	26,748	25,821
退職給付費用	8,195	8,227
減価償却費	110,477	99,426
研究開発費	82,831	78,286
貸倒引当金繰入額	△1,000	△19,000

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
82,831千円	78,286千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,194千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△271,539千円	△365,283千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	△271,539	△365,283
税効果額	82,711	111,265
その他有価証券評価差額金	△188,828	△254,018
為替換算調整勘定：
当期発生額	△843,954	△363,566
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△467	△3,896
組替調整額	5,004	4,583
税効果調整前	4,537	686
税効果額	△1,629	△435
退職給付に係る調整額	2,908	250
その他の包括利益合計	△1,029,875	△617,333

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	12,530,000	－	－	12,530,000
合　計	12,530,000	－	－	12,530,000
自己株式
普通株式（株） (注）	1,423	1	－	1,424
合　計	1,423	1	－	1,424

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取による増加１株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 取締役会	普通株式	375,857	30	2018年３月31日	2018年６月６日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	313,214	25	2019年９月30日	2019年11月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月24日 取締役会	普通株式	313,214	利益剰余金	25	2019年３月31日	2019年６月４日

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	12,530,000	-	-	12,530,000
合　計	12,530,000	-	-	12,530,000
自己株式
普通株式（株） (注）	1,424	163	-	1,587
合　計	1,424	163	-	1,587

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加163株は、単元未満株式の買取による増加163株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月24日 取締役会	普通株式	313,214	25	2019年３月31日	2019年６月４日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	313,210	25	2019年９月30日	2019年11月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月20日 取締役会	普通株式	375,852	利益剰余金	30	2020年３月31日	2020年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	4,304,228	千円	5,378,954	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	-		△154,364
有価証券	710,160		784,000
現金及び現金同等物	5,014,388		6,008,589

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に自己資金）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、短期的な運転資金については、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスクと管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。

　有価証券は、主に短期的な資金運用によるものです。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性のリスクに晒されますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。

　短期借入金は、中国子会社の合弁相手からの借入れであり、主に営業取引に係わる資金調達であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,304,228	4,304,228	－
(2) 受取手形及び売掛金	9,721,977	9,721,977	－
(3) 電子記録債権	990,745	990,745	－
(4) 有価証券	710,160	710,160	－
(5) 投資有価証券	1,660,958	1,660,958	－
(6) 会員権	692	950	257
資産計	17,388,762	17,389,020	257
(1) 支払手形及び買掛金	2,359,794	2,359,794	－
(2) 電子記録債務	1,423,404	1,423,404	－
(3) 短期借入金	435,780	435,780	－
(4) 未払金	1,245,874	1,245,874	－
(5) 未払法人税等	319,642	319,642	－
(6) 長期未払金	257,905	258,861	956
負債計	6,042,401	6,043,357	956

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,378,954	5,378,954	-
(2) 受取手形及び売掛金	13,228,264	13,228,264	-
(3) 電子記録債権	337,858	337,858	-
(4) 有価証券	784,000	784,000	-
(5) 投資有価証券	1,307,227	1,307,227	-
(6) 会員権	692	667	△25
資産計	21,036,998	21,036,973	△25
(1) 支払手形及び買掛金	3,623,305	3,623,305	-
(2) 電子記録債務	1,478,532	1,478,532	-
(3) 短期借入金	580,160	580,160	-
(4) 未払金	1,508,066	1,508,066	-
(5) 未払法人税等	444,431	444,431	-
(6) 長期借入金	173,107	179,382	6,275
(7) 長期未払金	257,905	258,580	675
負債計	8,065,507	8,072,458	6,950

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)有価証券

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6)会員権

　これらの時価について、ゴルフ会員権はゴルフ会員権仲介業者の相場に、リゾート会員権については該当会員権の新規購入の金額によっております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引　　いて算定する方法によっております。

(7)長期未払金

　有利子負債ではなく、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。

 （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	47,500	47,500
関係会社出資金	44,700	44,700
会員権	7,528	7,528

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 （注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）
現金及び預金	4,304,228
受取手形及び売掛金	9,721,977
電子記録債権	990,745
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	710,160
合計	15,727,111

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）
現金及び預金	5,378,954
受取手形及び売掛金	13,228,264
電子記録債権	337,858
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	784,000
合計	19,729,078

 （注）４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）
短期借入金	435,780

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	580,160	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	173,107	－
合計	580,160	－	－	－	173,107	－

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,441,017	528,157	912,859
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,441,017	528,157	912,859
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	219,941	269,165	△49,223
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	710,160	710,160	－
	小計	930,101	979,325	△49,223
合計		2,371,118	1,507,482	863,636

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額47,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,004,724	404,366	600,357
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	1,004,724	404,366	600,357
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	302,502	404,508	△102,005
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	784,000	784,000	-
	小計	1,086,502	1,188,508	△102,005
合計		2,091,227	1,592,874	498,352

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額47,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

　　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	168,198千円	164,896千円
勤務費用	9,890	9,952
利息費用	1,009	989
数理計算上の差異の発生額	467	3,896
退職給付の支払額	△14,668	△14,975
退職給付債務の期末残高	164,896	164,759

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	164,896千円	164,759千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164,896	164,759
退職給付に係る負債	164,896	164,759
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164,896	164,759

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
勤務費用	9,890千円	9,952千円
利息費用	1,009	989
数理計算上の差異の費用処理額	5,004	4,583
確定給付制度に係る退職給付費用	15,904	15,525

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△4,537千円	△686千円
合計	△4,537	△686

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	19,833千円	19,147千円
合計	19,833	19,147

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
予想昇給率	3.27	2.53

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,247千円、当連結会計年度13,561千円であります。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	14,239千円		13,119千円
賞与引当金	30,195		29,634
貸倒引当金	32,089		26,302
退職給付に係る負債	49,913		49,645
長期未払金	78,557		78,557
その他	19,738		16,607
繰延税金資産合計	224,733		213,866
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	263,063		151,798
固定資産圧縮積立金	5,347		4,216
繰延税金負債合計	268,410		156,014
繰延税金資産の純額（△は負債）	△43,677		57,851

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	0.2		0.2
在外連結子会社の実効税率差異	△3.2		△3.9
外国税額控除 法人税特別控除	△1.0 △0.3		△0.4 △0.0
連結修正による影響	△0.0		0.0
その他	△0.7		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		24.7

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、日本及び中国にて内装システム部材の製造販売を行っております。

したがって、当社は、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	連結財務諸表計上額 （注）２
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	9,202,732	15,513,334	24,716,066	-	24,716,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	229,010	49,499	278,509	△278,509	-
計	9,431,743	15,562,833	24,994,576	△278,509	24,716,066
セグメント利益	1,266,165	2,287,652	3,553,817	-	3,553,817
セグメント資産	13,007,834	16,031,715	29,039,549	△2,872,014	26,167,535
セグメント負債	3,105,249	3,723,576	6,828,825	△80,297	6,748,528
その他の項目
減価償却費	85,412	329,469	414,881	-	414,881
受取利息	46	18,915	18,962	-	18,962
支払利息	192	14,762	14,955	-	14,955
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	141,943	819,818	961,761	-	961,761

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	連結財務諸表計上額 （注）２
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	9,298,629	21,729,902	31,028,532	-	31,028,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	293,945	43,106	337,052	△337,052	-
計	9,592,575	21,773,009	31,365,584	△337,052	31,028,532
セグメント利益	1,272,130	3,476,460	4,748,591	-	4,748,591
セグメント資産	12,967,506	20,371,625	33,339,132	△2,936,209	30,402,922
セグメント負債	2,994,821	5,879,332	8,874,153	△141,558	8,732,595
その他の項目
減価償却費	98,571	325,077	423,648	-	423,648
受取利息	2,241	11,348	13,589	-	13,589
支払利息	-	64,989	64,989	-	64,989
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	107,834	1,348,697	1,456,532	-	1,456,532

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	合計
9,202,732	15,513,334	24,716,066

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
1,625,394	3,280,146	4,905,541

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大和ハウス工業株式会社	2,761,587	日本

（注）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（法人）名を記載しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	合計
9,298,629	21,729,902	31,028,532

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
1,637,706	3,979,614	5,617,320

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	755.90円	839.28円
１株当たり当期純利益金額	99.14円	133.08円

（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,484,056	3,334,457
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,484,056	3,334,457
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,057	25,056

【重要な後発事象】

　当社は、2020年３月６日開催の取締役会の決議に基づき、2020年4月1日付で株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的
投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の
向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2020年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につ
き2株の割合をもって分割いたしました。

(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,530,000株
今回の分割により増加する株式数 12,530,000株
株式分割後の発行済株式総数 25,060,000株
株式分割後の発行可能株式総数 89,600,000株

(3)株式分割の効力発生日
2020年4月1日

３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年4月1日をもって当社定款の一部を変更いた
しました。

(2)変更の内容
発行可能株式総数を株式分割の割合に応じて増加させるため、現行定款第5条（発行可能株式総数）を変更いた
します。

（下線は変更部分）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第5 条 当会社の発行可能株式総数は、 44,800,000株とする。	（発行可能株式総数） 第5 条 当会社の発行可能株式総数は、 89,600,000株とする。

(3)定款変更の効力発生日
2020年4月1日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	435,780	580,160	4.40	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	173,107	3.69	2024年
計	435,780	753,267	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
　　　２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおり

　　　　　であります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	－	－	173,107

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,777,152	12,282,102	21,846,751	31,028,532
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	412,377	1,472,448	3,186,373	4,661,023
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額(千円）	313,622	1,075,018	2,292,651	3,334,457
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.52	42.90	91.50	133.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.52	30.39	48.59	41.58

（注) 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。