第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(千円)

17,953,926

17,820,736

20,639,331

24,716,066

31,028,532

経常利益

(千円)

2,758,787

2,651,168

3,112,165

3,348,811

4,661,023

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,048,076

1,912,968

2,345,512

2,484,056

3,334,457

包括利益

(千円)

1,723,182

1,416,572

2,859,791

1,468,187

2,894,276

純資産額

(千円)

14,935,832

16,293,575

18,646,374

19,419,006

21,670,326

総資産額

(千円)

19,028,838

21,230,367

24,280,294

26,167,535

30,402,922

1株当たり純資産額

(円)

596.06

629.97

724.25

755.90

839.28

1株当たり当期純利益金額

(円)

83.21

76.34

93.61

99.14

133.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

78.5

74.4

74.7

72.4

69.2

自己資本利益率

(%)

15.2

12.5

13.8

13.4

16.7

株価収益率

(倍)

12.6

18.3

26.2

20.9

14.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,562,699

2,488,434

1,773,923

1,472,839

3,127,599

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

466,252

835,132

2,035,617

53,703

1,765,514

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

648,084

11,418

236,338

501,086

295,017

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,056,589

4,685,965

4,224,939

5,014,388

6,008,589

従業員数

(人)

1,217

1,223

1,393

1,621

1,849

(外、臨時雇用者数)

(54)

(67)

(73)

(65)

(36)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.2020年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(千円)

7,585,114

9,000,554

9,023,396

9,431,743

9,592,575

経常利益

(千円)

1,044,059

1,263,248

1,263,570

1,363,156

1,346,764

当期純利益

(千円)

740,280

894,144

959,145

988,260

950,685

資本金

(千円)

1,117,501

1,117,501

1,117,501

1,117,501

1,117,501

発行済株式総数

(千株)

12,530

12,530

12,530

12,530

12,530

純資産額

(千円)

8,646,661

9,163,552

9,806,333

9,916,690

9,986,540

総資産額

(千円)

11,134,411

12,367,900

12,858,119

13,007,834

12,967,506

1株当たり純資産額

(円)

345.07

365.70

391.36

395.76

398.56

1株当たり配当額

(円)

40

40

50

50

55

(うち1株当たり中間配当額)

(20)

(20)

(20)

(25)

(25)

1株当たり当期純利益金額

(円)

30.08

35.68

38.28

39.44

37.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

77.7

74.1

76.3

76.2

77.0

自己資本利益率

(%)

8.6

10.0

10.1

10.0

9.6

株価収益率

(倍)

17.4

19.6

32.0

26.3

50.0

配当性向

(%)

66.5

56.0

65.3

63.4

72.5

従業員数

(人)

227

229

249

247

237

(外、臨時雇用者数)

(54)

(67)

(43)

(25)

(25)

株主総利回り

(%)

65.5

88.8

155.1

135.5

128.2

(比較指標:TOPIX)

(%)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.9)

最高株価

(円)

1,776

1,447

3,520

3,350

3,100

最低株価

(円)

900

981

1,275

1507

1,900

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.2020年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部又は第二部におけるものであります。

5.『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1964年9月

ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立 (資本金12,500千円)

1965年6月

徳島県小松島市に本社を移転し、工場を新設、試験操業開始

1965年10月

本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始

1966年4月

本社営業所及び大阪営業所を開設

1966年6月

間仕切パネル及び金属ドアを生産販売開始

1971年4月

東京営業所を開設

1977年4月

オリジナル内装ドアの生産、販売開始

1978年4月

札幌営業所開設

1982年4月

大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格

1984年4月

福岡営業所開設

1986年5月

業界に先駆けて生産管理にコンピューターシステム(MRP(注))を導入し、ジャストイン・タイムでの多品種少量生産を開始

1988年9月

金属ドアの生産販売を中止

1989年1月

本社事務棟新築

1989年3月

ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を設立

1992年4月

名古屋営業所開設

 

本社ショールーム開設

1995年9月

名古屋営業所を大阪支店に統合、閉鎖

1996年6月

東京支店ショールーム開設

1996年9月

ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を吸収合併

2000年7月

香川工場(プレカット部門)新設

2002年8月

海外進出を図るため中華人民共和国に、昆山日門建築装飾有限公司を設立(現 連結子会社)

2006年3月

国際環境規格 ISO14001:2004 認証取得

2006年6月

株式会社ニックを買収

2006年9月

株式会社ニックを吸収合併

2006年10月

名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設

2006年11月

広島出張所開設

2006年12月

中華人民共和国に、日門(青島)建材有限公司を設立(現 連結子会社)

2007年1月

金沢出張所開設

2007年3月

仙台出張所開設

2007年6月

静岡出張所開設

2008年2月

2008年9月

 

2008年10月

2008年11月

2009年4月

2010年1月

 

2011年11月

2012年3月

 

2012年4月

2013年4月

2015年6月

2016年6月

2016年7月

2018年6月

2019年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

広島出張所を中四国支店に統合

香川工場(プレカット部門)閉鎖

日門(上海)貿易有限公司を設立(現 連結子会社)

金沢出張所を大阪支店に統合

日門(青島)建材有限公司の本社工場を新築移転

静岡出張所を名古屋営業所と統合

長野出張所を東京支店と統合

中華人民共和国に、日門(江西)建材有限公司を設立(現 連結子会社)

新潟出張所、東京支店と統合

名古屋出張所、大阪支店と統合

ニック茨城工場、本社工場と統合

福岡営業所を支店に昇格

東京証券取引所市場第一部に指定

中華人民共和国に、吉屋(煙台)集成建築科技有限公司を設立(現 連結子会社)

中華人民共和国に、吉屋(青島)家居有限公司を設立(現 連結子会社)

仙台出張所、東京支店と統合

中国営業所開設

 (注) MRP・・・Material Requirements Planning  資材所要量計画(狭義)

Management Resources Planning   総合的生産管理(広義)

3【事業の内容】

(1)事業の内容

 当社グループは、当社及び海外連結子会社6社で構成されており、室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。

 当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門(青島)建材有限公司及び日門(江西)建材有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門(上海)貿易有限公司においては建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。

 当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業区分

主要製品

会社名

日本

内装システム部材

ニホンフラッシュ株式会社

中国

内装システム部材

昆山日門建築装飾有限公司

日門(青島)建材有限公司

日門(江西)建材有限公司

日門(上海)貿易有限公司

吉屋(煙台)集成建築科技有限公司※1

吉屋(青島)家居有限公司※2

 

 

(2)事業系統図

  0101010_001.png

 

※1 2016年6月に合弁で設立した、建築内装工事の設計・施工及び設備の据付等を行う内装工事会社です。順調に営業活動を展開しております。

※2 2016年7月に合弁で設立した、流し台、洗面、収納家具等の住器製造会社です。2017年9月に竣工し、10月から試験操業を開始致しました。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千元)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

昆山日門建築装飾有限公司

(注)1.2

中国江蘇省昆山市

43,387

内装システム部材の製造販売

100

役員の兼任あり

(連結子会社)

日門(青島)建材有限公司

(注)1

中国山東省青島胶州市

40,901

内装システム部材の製造販売

100

役員の兼任あり

(連結子会社)

日門(江西)建材有限公司

(注)1

中国江西省宜春市

88,041

内装システム部材の製造販売

100

役員の兼任あり

(連結子会社)

日門(上海)貿易有限公司

中国上海市

1,367

建材全般の中国国内販売及び輸出入貿易

100

役員の兼任あり

(連結子会社)

吉屋(煙台)集成建築科技有限公司

(注)1

中国山東省青島烟台経済技術開発区

24,445

内装工事の設計・施工及び設備の据付

55

役員の兼任あり

(連結子会社)

吉屋(青島)家居有限公司

(注)1

中国山東省青島市胶州市

41,106

内装システム部材の製造販売

55

役員の兼任あり

 (注)1.特定子会社であります。

    2.昆山日門建築装飾有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております

主要な損益情報等 (1)売上高     17,695,499千円

(2)経常利益    1,116,959千円

(3)当期純利益    847,871千円

(4)純資産額    5,783,035千円

(5)総資産額   13,783,087千円

        3.関係会社の所属セグメントはすべて「中国」であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2020年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

237

25

中国

1,612

11

合計

1,849

36

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。

    2.従業員数が前連結会計年度末に比べ217名増加したのは、主に海外子会社の事業拡大によるものです。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2020年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

237

25

37.1

12.0

4,459,028

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社の所属セグメントは「日本」であります。

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、ニホンフラッシュ労働組合と称し、UIゼンセン同盟に所属しており、2020年3月31日現在の組合員数は163名であります。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。