(1）経営方針
当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。
今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。
当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標としている経営指標は、ＲＯＥ（株主資本利益率）20％以上であります。この指標は事業効率向上と株主価値の最大化を図るためのものであり、連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。
今後も目標達成に向けて各施策を実施し、経営成績及び株主価値の向上を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の経営成績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、中国においては、経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。
①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置するなど、より充実した営業体制を構築してまいります。また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。
②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。また、販売体制の強化に向けては、営業管理体制の拡充を図り、当社グループのブランドを確立させ、財務基盤が強固で信用力のある取引先の新規開拓を推進し拡販を図ってまいります。さらに、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても戦略的に進めてまいります。
③日本・中国国内とも、生産体制においては、生産品目に即したレイアウト変更と省力化を図り、生産性と技術力の向上に取組んでまいります。また、市場ニーズに適応する新工法による製品開発にも積極的に取組んでまいります。
(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等
今後の経済見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が懸念され、経営環境は依然として厳しいものと予想されます。特に新設住宅着工戸数は、前年度微増の予測もあるものの、長期的に見ると、少子高齢化の進展と空室の増加等を考慮すると今後も減少傾向が続くものと考えられます。
このような状況にあって、当社は顧客の要望をきめ細かくスピーディに対応するため、設計協力により指定業者になるべく受注活動を展開いたします。
また、住宅デベロッパーへは、ユーザーのニーズに対応した提案活動を推し進め受注活動を行います。また非住宅商品（老健施設用、ホテル用）の商品ラインナップを充実させることにより、住宅向け売上の減少をカバーいたします。
中国におきましては、豊富な受注に応えるため、宜春工場の第３期工場（土地：53,360㎡、事務所・食堂・寮：14,000㎡、工場・倉庫：25,660㎡）の完成は2021年10月を目指し、供給体制の充実を図ります。
また、昨年開設した昆山工場内のショールームの活用による新規顧客の獲得と新商品の開発を進め、１戸当たりの当社の製品のシェアを拡げて参ります。
当社の事業の状況、及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項は、下記のとおりであります。また、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループ（当社及び連結子会社）が当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、経営成績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
(1）住宅着工件数等の動向について
当社グループは、内装システム部材事業を日本及び中国をセグメントとして運営しており、今後の景気動向、社会情勢、金利の上昇等により住宅購入予定者の取得意欲が減退し、住宅着工件数の減少が起こる場合等、建築市況の動向の影響を受けます。特に当社グループの場合は、主要な顧客が分譲マンション業者（ゼネコン、デベロッパー等）であり、構造計算書偽造に端を発する2007年６月施行の改正建築基準法による建築確認の承認遅延が発生したように、長期間に亘り建築着工が遅延した場合等、分譲マンション市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(2）災害等の影響について
当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は、本社工場、北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司の工場、日門（青島）建材有限公司の工場及び日門（江西）建材有限公司の工場）へと生産拠点の分散を行いリスク回避に努めております。当社グループは引き続き、危機管理対応を継続してまいりますが、地震・津波・火事等の不測の事態の発生により本社工場が影響を受け生産体制に問題が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、生産活動やサプライチェーンに混乱が発生しました。当社グループの一部の生産拠点においても、一時的な操業停止が発生しましたが、現在は正常に稼働しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行は、未だ完全に収束しておりません。今後も、再度の感染拡大について予断を許さない状況であり、現時点で経営成績に与える影響を予測することは困難です。
(3）海外業務に関するリスクについて
当社グループの中国の子会社が製造する製品は、基本的に中国国内の市場向けに販売を行っており、今後の中国市場の拡大に伴い、更なる中国における事業拡大を図ってまいります。従いまして、当社グループ製品の生産・販売・調達等を行う中国において、政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律又は規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、及びこれまでに貸倒れの実績はありませんが、中国建築業界特有の商慣習に基づく売掛債権回収のリスク等が生じた場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（中国）売掛債権残高推移表 単位：千円
|
|
2017年3月期 |
2018年3月期 |
2019年3月期 |
2020年3月期 |
2021年3月期 |
|
売上高 |
8,975,061 |
11,834,150 |
15,513,334 |
21,729,902 |
20,209,777 |
|
売掛債権残高 |
5,590,984 |
6,084,941 |
7,636,030 |
11,335,141 |
12,104,860 |
|
% |
62% |
51% |
49% |
52% |
60% |
※これまでに貸倒れの実績はありません。
(4）原材料価格の変動について
当社グループの製品の主な原材料である木材及び表面材等の価格変動に対処するため当社グループでは、生産性向上及びコスト削減を行ない、また、市場環境を注視しながら、顧客に対する販売価格への転嫁の要請等を実施しております。しかし、今後、各種原材料が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(5）法的規制について
当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法（許認可の名称、一般建設業・許可番号第19464号・有効期限 2022年１月24日）並びに貿易管理令等の各種法規制を受けております。
当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、今後、何等かの理由により、当社グループが法令上の義務に違反していると判定され、当社グループの事業展開を制限又は停止された場合、あるいは当社グループの事業展開に関連のあるこれらの法的規制が強化・改正され、又は新たな法的規制が新設・追加されることにより、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合や、相当額の出費が発生する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(6）マンションデベロッパー及びハウスメーカーへの依存について
当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー（以下、マンションデベロッパー等）に対し、物件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。
さらに、当社グループは、新製品の優先提供あるいはメンテナンス、アフターフォロー等の製品納品後の対応を重視し、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めているため、国内外とも特定のマンションデベロッパー等の物件への依存度が高くなっており、今後も高い水準で推移することが見込まれます。
従って、マンションデベロッパー等の着工戸数が減少すること等、何等かの要因により、当社グループの受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
(7）経営成績の偏重について
当社グループの取り扱う内装システム部材は、マンション等の建築スケジュールのうち、後工程において取り付けられることが一般的であります。物件の引渡時期については、物件の販売時期や入居時期のニーズに対応した工期で事業年度末にかけて増加する傾向があるため、当社グループの売上、利益とも下期に偏重する傾向にあります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、同感染症）による世界的な流行の拡大を受け、政府の２度にわたる緊急事態宣言の発令もあり、経済活動が極めて厳しい状況で推移しました。
国内住宅市場においては、同感染症の影響を受け、特に都心ではテレワーク等の働き方改革による住宅需要の変化も見られましたが、通年新設着工戸数は、81万5,340戸（前年比9.9％減）と４年連続で減少しました。当社に影響の大きいマンション着工数も10万7,880戸（同8.4％減）と２年ぶりの減少となり、厳しい経営環境となりました。
このような市場環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,766百万円増加し、35,169百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加し、10,341百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,158百万円増加し、24,828百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては、前年同期比6.9％減収の28,881百万円となりました。営業利益につきましては、前年同期比7.2％減益の4,404百万円、経常利益については、前年同期比1.8％減益の4,575百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比1.1％減益の3,296百万円となりました。また、円高の影響で中国人民元の期中平均レートが前年同期比で約2％下がり、円換算した連結財務諸表にマイナスの影響がありました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a)日本
国内住宅市場においては、同感染症の影響を受け、特に都心ではテレワーク等の働き方改革による住宅需要の変化も見られましたが、通年新設着工戸数は、81万5,340戸（前年比9.9％減）と４年連続で減少しました。当社に影響の大きいマンション着工数も10万7,880戸（同8.4％減）と２年ぶりの減少となり、厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、営業面では、Web面談の活用と商品面では、機能ドア（防火、防音、遮音）に加え、コロナ対策用として、通気孔のある換気ドアを新しく追加し、老健施設用の各種ドアの品揃えも図り、積極的に拡販に努めました。生産面においては、Ｑ（品質）Ｃ（コスト）Ｄ（納期）に更なる磨きをかけると共に、社員の教育訓練による多能工の養成に努め、誰が、いつ、どのラインに配置されても、こなせる体制を整えました。これにより、工数の削減はもとより、工程内不良、客先クレーム０を目指し、大きな成果をあげることができました。
この結果、国内においては、売上高は、前年同期比6.3％減の8,991百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比3.3％増の1,314百万円となりました。
(b)中国
中国においては、１月23日春節頃から同感染症が武漢で発生し、２月末まで各地共に工場閉鎖となり、３月も地方から社員の移動禁止もあり、間引き運転の状態になりました。４月から６月にかけては、検温、マスクの配布、帰省者は２週間の隔離と行動履歴の確認等、大きな制約のもとでの稼働となりました。６月に入り、同感染症は下火となったものの、中国西南地方で未曾有の大雨に見舞われ、輸送、現場取付施行等に大きな影響を受けました。
生産面では、前年10月頃の豊富な受注残に対応する生産UPの必要性を考え、増産設備計画（吉屋青島工場内にドア及び枠ライン、宜春工場内にも同ライン）を行いまして９月に完了し、本格稼働に入ることができました。
１年12ヶ月の内、８ヶ月稼働つまり操業日数75％の中で生産、出荷対応に追われる状況で推移しました。
営業面では、10月末に昆山工場内に、当社で扱う全商品を展示したショールーム（1,500㎡）を開設、デベロッパー及びルート販売代理店の啓蒙と新規開拓の促進を図るため開設いたしました。
特に当期は、政府の不動産デベロッパーに対する過剰債務の抑制と財務の健全化を目的とした規制が強まる中、当社は、翌期に向けて、優良な財務体質の企業を中心に営業活動を積極的に行いました。
この結果、中国においては、売上高は、前年同期比7.0％減の20,238百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比11.1％減の3,090百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,125百万円となり、前連結会計年度末より1,116百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は2,124百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,575百万円、減価償却費494百万円、売上債権の増加額2,200百万円によるものです。なお、前年同期は3,127百万円の獲得でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は1,587百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,244百万円によるものです。なお、前年同期は1,765百万円の支出でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は481百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入2,412百万円、短期借入れの返済による支出1,278百万円、配当金の支払額726百万円によるものです。なお、前年同期は295百万円の支出でした。
③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
日本 |
7,404,483 |
93.2 |
|
中国 |
10,314,731 |
94.0 |
|
合計 |
17,719,214 |
93.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b）受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
日本 |
8,772,568 |
92.3 |
7,473,306 |
101.4 |
|
中国 |
21,818,299 |
88.2 |
14,416,620 |
106.2 |
|
合計 |
30,590,867 |
89.3 |
21,889,926 |
104.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
日本 |
8,671,909 |
93.3 |
|
中国 |
20,209,777 |
93.0 |
|
合計 |
28,881,687 |
93.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、25,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,757百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が330百万円、受取手形及び売掛金が2,497百万円、有価証券が805百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加いたしました。主な要因は、建設仮勘定が357百万円、投資有価証券が211百万円、出資金が275百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,634百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が1,137百万円、未払金が384百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、569百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が62百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、24,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,158百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が2,547百万円、為替換算調整勘定が252百万円、非支配株主持分が216百万円増加したことによるものです。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当社グループの売上高は、前年同期に比べ2,146百万円減少し、28,881百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前年同期に比べ1,693百万円減少し、19,745百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ0.7ポイント減少し、68.4％となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ109百万円減少し、4,730百万円となりました。対売上高販管費率は、年同期に比べ0.8ポイント増加し、16.4％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ343百万円減少し、4,404百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期と同じく15.3％となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ48百万円増加し、316百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ210百万円減少し、145百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ85百万円減少し、4,575百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.8ポイント増加し、15.8％となりました。
（特別損益）
当連結会計年度において、特別利益および特別損失は発生しておりません。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ38百万円減少し、3,296百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。
また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,124百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,587百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが481百万円の収入となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から1,116百万円増加し、7,125百万円となっております。
当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、ＲＯＥ（株主資本利益率）を重要な指標として位置付けており（第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）、当連結会計年度におけるＲＯＥは14.6％（前年同期比2.1ポイント減少）であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。
該当事項はありません。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による生活スタイルの変化を受けて通気量が多いドア及び音配慮ドアを開発しました。そのほか、子供や高齢者の安全に配慮したドアや利便性の高い機能付きドア、新規デザインの開発にも積極的に取り組み、商品の品揃えを更に充実させました。今後ますます幅広い顧客層を開拓できるよう高性能な製品開発を進めております。
また、品質を維持したコスト削減、安全性や生産性を考慮した製品設計、クレーム発生時における即時対応策の検討、材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおります。
顧客の真のニーズを掴むためにも、市場の最新動向を把握すると共に、直接顧客のもとに伺い、打ち合わせの場を持たせていただくことにより、付加価値を高める製品・技術をご提案しております。
さらに、特許や技術ノウハウなどの知的財産が重要な経営資産であるという認識のもと、その管理強化を図っております。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、日本
（日本の研究の成果）
(1) スリットドアの開発
プライバシーを守りつつ通気量が多いドアを開発しました。また、意匠権を特許庁へ出願しています。
(2) 通気付き音配慮ドアの開発
ドアを閉めたままでも空気がドアの下部から内部を通って上部へと抜けるので、通気が可能です。また、扉内部は吸音材が入っているので音漏れを緩和します。
(3) 老健引き戸の追加設定
壁収納引き戸で新たに利便性の高い製品を追加、設定しました。また、施工性も向上させています。
(4) ウォールドア（移動間仕切り壁）の改善
従来品よりさらに豊富な間取りパターンができるように納まりを改善しました。
(5) 異素材柄を組み合わせたデザインの開発
近年需要が高まりつつある石目調やメタル調、レザー調などの異素材シートを組み合わせたドアシリーズを新たに設定しました。