第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構及び企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,378,954	5,709,200
受取手形及び売掛金	13,228,264	15,725,710
電子記録債権	337,858	352,750
有価証券	784,000	1,589,000
商品及び製品	1,159,693	1,283,525
仕掛品	456,784	379,246
原材料及び貯蔵品	654,667	672,639
前渡金	67,105	71,506
未収入金	54,214	79,777
その他	65,679	93,354
貸倒引当金	△72,324	△83,850
流動資産合計	22,114,898	25,872,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,831,491	5,053,296
減価償却累計額	△2,311,399	△2,481,390
建物及び構築物（純額）	2,520,092	2,571,906
機械装置及び運搬具	3,207,689	3,711,789
減価償却累計額	△1,426,197	△1,656,044
機械装置及び運搬具（純額）	1,781,491	2,055,745
土地	1,019,213	1,019,213
建設仮勘定	156,262	514,246
その他	424,326	450,378
減価償却累計額	△284,066	△306,405
その他（純額）	140,260	143,972
有形固定資産合計	5,617,320	6,305,084
無形固定資産
その他	666,287	666,425
無形固定資産合計	666,287	666,425
投資その他の資産
投資有価証券	1,354,727	1,566,121
関係会社出資金	※１ 44,700	※１ 44,700
出資金	1,048	276,579
会員権	8,220	8,133
繰延税金資産	57,851	6,760
その他	537,867	423,185
投資その他の資産合計	2,004,414	2,325,479
固定資産合計	8,288,023	9,296,989
資産合計	30,402,922	35,169,849

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,623,305	3,704,331
電子記録債務	1,478,532	1,312,551
短期借入金	580,160	1,717,709
未払金	1,508,066	1,892,836
未払法人税等	444,431	528,036
未払消費税等	160,691	259,513
前受金	228,302	250,650
賞与引当金	97,288	97,950
その他	16,046	8,039
流動負債合計	8,136,823	9,771,619
固定負債
長期借入金	173,107	110,673
繰延税金負債	-	42,772
長期未払金	257,905	257,905
退職給付に係る負債	164,759	158,430
固定負債合計	595,771	569,781
負債合計	8,732,595	10,341,401
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	17,810,641	20,357,863
自己株式	△1,109	△1,109
株主資本合計	20,752,219	23,299,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	346,554	485,385
為替換算調整勘定	△55,300	197,445
退職給付に係る調整累計額	△13,855	△10,817
その他の包括利益累計額合計	277,398	672,012
非支配株主持分	640,708	856,994
純資産合計	21,670,326	24,828,448
負債純資産合計	30,402,922	35,169,849

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	31,028,532	28,881,687
売上原価	21,439,391	19,745,914
売上総利益	9,589,140	9,135,772
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,840,549	※１,※２ 4,730,916
営業利益	4,748,591	4,404,855
営業外収益
受取利息	13,589	40,918
受取配当金	74,502	70,062
企業発展助成金収入	122,264	91,084
為替差益	-	43,580
その他	58,025	70,974
営業外収益合計	268,381	316,620
営業外費用
支払利息	64,989	69,189
手形売却損	177,635	52,816
為替差損	24,191	-
その他	89,132	23,923
営業外費用合計	355,948	145,929
経常利益	4,661,023	4,575,547
税金等調整前当期純利益	4,661,023	4,575,547
法人税、住民税及び事業税	1,140,112	1,186,975
法人税等調整額	9,301	30,537
法人税等合計	1,149,413	1,217,512
当期純利益	3,511,610	3,358,034
非支配株主に帰属する当期純利益	177,153	61,902
親会社株主に帰属する当期純利益	3,334,457	3,296,132

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	3,511,610	3,358,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△254,018	138,830
為替換算調整勘定	△363,566	269,609
退職給付に係る調整額	250	3,037
その他の包括利益合計	※ △617,333	※ 411,477
包括利益	2,894,276	3,769,512
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,731,909	3,690,746
非支配株主に係る包括利益	162,367	78,765

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,117,501	1,825,186	15,118,748	△716	18,060,719
当期変動額
剰余金の配当			△626,424		△626,424
従業員奨励および福利基金			△16,138		△16,138
親会社株主に帰属する当期純利益			3,334,457		3,334,457
自己株式の取得				△393	△393
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,691,893	△393	2,691,500
当期末残高	1,117,501	1,825,186	17,810,641	△1,109	20,752,219

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	600,572	293,479	△14,106	879,945	478,341	19,419,006
当期変動額
剰余金の配当						△626,424
従業員奨励および福利基金						△16,138
親会社株主に帰属する当期純利益						3,334,457
自己株式の取得						△393
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△254,018	△348,779	250	△602,547	162,367	△440,180
当期変動額合計	△254,018	△348,779	250	△602,547	162,367	2,251,320
当期末残高	346,554	△55,300	△13,855	277,398	640,708	21,670,326

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,117,501	1,825,186	17,810,641	△1,109	20,752,219
当期変動額
剰余金の配当			△726,647		△726,647
従業員奨励および福利基金			△22,262		△22,262
親会社株主に帰属する当期純利益			3,296,132		3,296,132
自己株式の取得					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,547,221	-	2,547,221
当期末残高	1,117,501	1,825,186	20,357,863	△1,109	23,299,441

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	346,554	△55,300	△13,855	277,398	640,708	21,670,326
当期変動額
剰余金の配当						△726,647
従業員奨励および福利基金						△22,262
親会社株主に帰属する当期純利益						3,296,132
自己株式の取得						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	138,830	252,745	3,037	394,613	216,285	610,899
当期変動額合計	138,830	252,745	3,037	394,613	216,285	3,158,121
当期末残高	485,385	197,445	△10,817	672,012	856,994	24,828,448

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,661,023	4,575,547
減価償却費	423,648	494,270
為替差損益（△は益）	14,857	△47,583
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△41,669	10,729
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	549	△1,960
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,841	661
受取利息及び受取配当金	△88,091	△110,980
支払利息	64,989	69,189
売上債権の増減額（△は増加）	△3,132,140	△2,200,413
たな卸資産の増減額（△は増加）	167,014	△39,282
仕入債務の増減額（△は減少）	1,429,615	△259,736
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,745	95,289
その他の資産の増減額（△は増加）	208,359	218,412
その他の負債の増減額（△は減少）	310,444	372,533
その他	80,489	13,274
小計	4,114,994	3,189,950
利息及び配当金の受取額	88,091	110,598
利息の支払額	△64,989	△69,189
法人税等の支払額	△1,010,498	△1,106,847
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,127,599	2,124,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△315,931	△318,081
定期預金の払戻による収入	157,700	315,351
有形固定資産の取得による支出	△1,293,713	△1,244,424
無形固定資産の取得による支出	△164,186	△12,413
投資不動産の取得による支出	△153,543	△40,694
投資不動産の売却による収入	15,713	-
投資有価証券の取得による支出	△11,552	△11,751
出資金の払込による支出	-	△275,531
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,765,514	△1,587,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	583,490	2,412,109
短期借入金の返済による支出	△425,790	△1,278,640
長期借入れによる収入	174,100	-
長期借入金の返済による支出	-	△63,081
配当金の支払額	△626,424	△726,647
自己株式の取得による支出	△393	-
非支配株主からの払込みによる収入	-	137,520
財務活動によるキャッシュ・フロー	△295,017	481,260
現金及び現金同等物に係る換算差額	△72,865	98,349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	994,201	1,116,576
現金及び現金同等物の期首残高	5,014,388	6,008,589
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,008,589	※ 7,125,165

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　6社

昆山日門建築装飾有限公司

日門（青島）建材有限公司

日門（上海）貿易有限公司

日門（江西）建材有限公司

吉屋（煙台）集成建築科技有限公司

吉屋（青島）家居有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない関連会社

エフ・グループ協同組合（関連会社）

(2）持分法を適用しない理由

　エフ・グループ協同組合（関連会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（上海）貿易有限公司、日門（江西）建材有限公司、吉屋（煙台）集成建築科技有限公司及び吉屋（青島）家居有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　また、連結子会社については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物及び構築物　　　６年～47年

機械装置及び運搬具　２年～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社は従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた538,915千円は、「出資金」1,048千円、「その他」537,867千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券運用益」、「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「有価証券運用益」3,278千円、「受取賃貸料」16,495千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」80,489千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」80,489千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
関係会社出資金	44,700千円	44,700千円

　２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	202,772千円	155,392千円

　３　当社は、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	700,000千円	1,700,000千円

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃	883,249千円	802,346千円
現場管理費	1,025,630	977,850
役員報酬	166,700	178,862
給料及び手当	1,258,757	1,340,251
賞与引当金繰入額	25,821	24,240
退職給付費用	8,227	8,083
減価償却費	99,426	99,057
研究開発費	78,286	77,695
貸倒引当金繰入額	△19,000	10,729

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
78,286千円	77,695千円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△365,283千円	199,641千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	△365,283	199,641
税効果額	111,265	△60,810
その他有価証券評価差額金	△254,018	138,830
為替換算調整勘定：
当期発生額	△363,566	269,609
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3,896	△652
組替調整額	4,583	5,021
税効果調整前	686	4,368
税効果額	△435	△1,330
退職給付に係る調整額	250	3,037
その他の包括利益合計	△617,333	411,477

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	12,530,000	-	-	12,530,000
合　計	12,530,000	-	-	12,530,000
自己株式
普通株式（株） (注）	1,424	163	-	1,587
合　計	1,424	163	-	1,587

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加163株は、単元未満株式の買取による増加163株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月24日 取締役会	普通株式	313,214	25	2019年３月31日	2019年６月４日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	313,210	25	2019年９月30日	2019年11月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月20日 取締役会	普通株式	375,852	利益剰余金	30	2020年３月31日	2020年６月８日

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） (注）１	12,530,000	12,530,000	-	25,060,000
合　計	12,530,000	12,530,000	-	25,060,000
自己株式
普通株式（株） (注）２	1,587	1,587	-	3,174
合　計	1,587	1,587	-	3,174

(注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加12,530,000株は、2020年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,587株は、2020年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月20日 取締役会	普通株式	375,852	30	2020年３月31日	2020年６月８日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	350,795	14	2020年９月30日	2020年11月18日

（注）2020年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

2020年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月20日 取締役会	普通株式	350,795	利益剰余金	14	2021年３月31日	2021年６月７日

（注）2020年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

2021年３月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	5,378,954	千円	5,709,200	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△154,364		△173,034
有価証券	784,000		1,589,000
現金及び現金同等物	6,008,589		7,125,165

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に自己資金）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、短期的な運転資金については、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスクと管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。

　有価証券は、主に短期的な資金運用によるものです。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性のリスクに晒されますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。

　短期借入金は、中国子会社の合弁相手からの借入れであり、主に営業取引に係わる資金調達であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,378,954	5,378,954	-
(2) 受取手形及び売掛金	13,228,264	13,228,264	-
(3) 電子記録債権	337,858	337,858	-
(4) 有価証券	784,000	784,000	-
(5) 投資有価証券	1,307,227	1,307,227	-
(6) 会員権	692	667	△25
資産計	21,036,998	21,036,973	△25
(1) 支払手形及び買掛金	3,623,305	3,623,305	-
(2) 電子記録債務	1,478,532	1,478,532	-
(3) 短期借入金	580,160	580,160	-
(4) 未払金	1,508,066	1,508,066	-
(5) 未払法人税等	444,431	444,431	-
(6) 長期借入金	173,107	179,382	6,275
(7) 長期未払金	257,905	258,580	675
負債計	8,065,507	8,072,458	6,950

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,709,200	5,709,200	-
(2) 受取手形及び売掛金	15,725,710	15,725,710	-
(3) 電子記録債権	352,750	352,750	-
(4) 有価証券	1,589,000	1,589,000	-
(5) 投資有価証券	1,518,621	1,518,621	-
(6) 会員権	605	580	△25
資産計	24,895,887	24,895,862	△25
(1) 支払手形及び買掛金	3,704,331	3,704,331	-
(2) 電子記録債務	1,312,551	1,312,551	-
(3) 短期借入金	1,717,709	1,717,709	-
(4) 未払金	1,892,836	1,892,836	-
(5) 未払法人税等	528,036	528,036	-
(6) 長期借入金	110,673	111,041	367
(7) 長期未払金	257,905	258,579	674
負債計	9,524,044	9,525,086	1,041

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)有価証券

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6)会員権

　これらの時価について、ゴルフ会員権はゴルフ会員権仲介業者の相場に、リゾート会員権については該当会員権の新規購入の金額によっております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引　　いて算定する方法によっております。

(7)長期未払金

　有利子負債ではなく、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。

 （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	47,500	47,500
関係会社出資金	44,700	44,700
出資金	1,048	276,579
会員権	7,528	7,528

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 （注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）
現金及び預金	5,378,954
受取手形及び売掛金	13,228,264
電子記録債権	337,858
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-
その他	784,000
合計	19,729,078

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）
現金及び預金	5,709,200
受取手形及び売掛金	15,725,710
電子記録債権	352,750
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-
その他	1,589,000
合計	23,376,661

 （注）４．借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	580,160	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	173,107	－
合計	580,160	－	－	－	173,107	－

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,717,709	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	110,673	－	－
合計	1,717,709	－	－	110,673	－	－

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,004,724	404,366	600,357
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	1,004,724	404,366	600,357
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	302,502	404,508	△102,005
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	784,000	784,000	-
	小計	1,086,502	1,188,508	△102,005
合計		2,091,227	1,592,874	498,352

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額47,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,219,597	411,321	808,275
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	1,219,597	411,321	808,275
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	299,023	409,304	△110,281
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	299,023	409,304	△110,281
合計		1,518,621	820,626	697,994

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額47,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

　　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	164,896千円	164,759千円
勤務費用	9,952	10,040
利息費用	989	988
数理計算上の差異の発生額	3,896	652
退職給付の支払額	△14,975	△18,010
退職給付債務の期末残高	164,759	158,430

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	164,759千円	158,430千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164,759	158,430
退職給付に係る負債	164,759	158,430
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164,759	158,430

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
勤務費用	9,952千円	10,040千円
利息費用	989	988
数理計算上の差異の費用処理額	4,583	5,021
確定給付制度に係る退職給付費用	15,525	16,050

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△686千円	△4,368千円
合計	△686	△4,368

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	19,147千円	14,779千円
合計	19,147	14,779

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
予想昇給率	2.53	2.53

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,561千円、当連結会計年度13,152千円であります。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13,119千円		17,204千円
賞与引当金	29,634		29,835
貸倒引当金	26,302		23,201
退職給付に係る負債	49,645		47,717
長期未払金	78,557		78,557
その他	16,607		26,888
繰延税金資産合計	213,866		223,405
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	151,798		212,609
固定資産圧縮積立金	4,216		3,086
在外子会社減価償却認容額	-		43,721
繰延税金負債合計	156,014		259,417
繰延税金資産の純額（△は負債）	57,851		△36,011

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.2		0.2
在外連結子会社の実効税率差異	△3.9		△3.7
外国税額控除 法人税特別控除	△0.4 △0.0		△0.9 0.0
連結修正による影響	0.0		0.0
その他	△1.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		26.6

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、日本及び中国にて内装システム部材の製造販売を行っております。

したがって、当社は、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	連結財務諸表計上額 （注）２
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	9,298,629	21,729,902	31,028,532	-	31,028,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	293,945	43,106	337,052	△337,052	-
計	9,592,575	21,773,009	31,365,584	△337,052	31,028,532
セグメント利益	1,272,130	3,476,460	4,748,591	-	4,748,591
セグメント資産	12,967,506	20,371,625	33,339,132	△2,936,209	30,402,922
セグメント負債	2,994,821	5,879,332	8,874,153	△141,558	8,732,595
その他の項目
減価償却費	98,571	325,077	423,648	-	423,648
受取利息	2,241	11,348	13,589	-	13,589
支払利息	-	64,989	64,989	-	64,989
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	107,834	1,348,697	1,456,532	-	1,456,532

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	連結財務諸表計上額 （注）２
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	8,671,909	20,209,777	28,881,687	-	28,881,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	319,814	29,069	348,883	△348,883	-
計	8,991,724	20,238,846	29,230,571	△348,883	28,881,687
セグメント利益	1,314,136	3,090,718	4,404,855	-	4,404,855
セグメント資産	13,373,510	24,888,148	38,261,659	△3,091,809	35,169,849
セグメント負債	2,921,063	7,534,983	10,456,046	△114,645	10,341,401
その他の項目
減価償却費	98,391	395,878	494,270	-	494,270
受取利息	4,444	36,474	40,918	-	40,918
支払利息	1,616	67,572	69,189	-	69,189
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	85,103	1,164,606	1,249,709	-	1,249,709

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	合計
9,298,629	21,729,902	31,028,532

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
1,637,706	3,979,614	5,617,320

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	合計
8,671,909	20,209,777	28,881,687

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
1,621,008	4,684,076	6,305,084

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	839.28円	956.68円
１株当たり当期純利益金額	133.08円	131.55円

（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,334,457	3,296,132
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,334,457	3,296,132
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,056	25,056

【重要な後発事象】

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	580,160	1,717,709	3.15	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	173,107	110,673	3.69	2024年
計	753,267	1,828,382	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
　　　２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	－	110,673	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,728,984	10,925,627	20,006,358	28,881,687
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	292,558	1,487,689	3,085,017	4,575,547
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額(千円）	213,460	1,069,150	2,233,095	3,296,132
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.52	42.67	89.12	131.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.52	34.15	46.45	42.43

（注) 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。