(1）経営方針
当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。
今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。
当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業効率の向上と株主価値の最大化を経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指してまいります。また、ＥＰＳの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。
今後も目標達成に向けて各施策を実施し、経営成績及び株主価値の向上を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の経営成績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、中国においては、経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。
①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置するなど、より充実した営業体制を構築してまいります。また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。
②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。また、販売体制の強化に向けては、営業管理体制の拡充を図り、当社グループのブランドを確立させ、財務基盤が強固で信用力のある取引先の新規開拓を推進し拡販を図ってまいります。さらに、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても戦略的に進めてまいります。
③日本・中国国内とも、生産体制においては、生産品目に即したレイアウト変更と省力化を図り、生産性と技術力の向上に取組んでまいります。また、市場ニーズに適応する新工法による製品開発にも積極的に取組んでまいります。
(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等
今後の経済見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響の他、ロシアによるウクライナ侵攻や、為替の円安などによる原材料価格の上昇等が懸念され、景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと想定されます。
国内経済は、2022年３月末のまん延防止等重点措置の解除により移動制限が緩和され、経済活動の持ち直しが継続し、緩やかな回復基調で推移するものと考えられます。住宅業界も最近発表された首都圏一都三県の新築分譲マンション発売戸数によると、2021年度全体は２年連続で前年実績を超え、2018年度以来の高水準となりました。堅調な販売の背景には、消費者の間で新たなライフスタイルに合う住宅を探す動きが顕著にあります。
一方、中国は、全人代で今年度の成長目標を「5.5％前後」とし、2021年度の「6.0％以上」から引き下げられました。中国経済を支えてきた中小民間企業の苦境は予想以上であり、特に不動産業界が深刻な状況に陥っております。中国国家統計局が発表した３月の新築住宅価格動向によると、70都市のうち29都市で価格が前月比で上昇し、38都市で下落しております。依然として下落した都市が多いものの、上昇した都市が増えつつあり、持ち直しの兆しがでております。不動産市況の冷え込みを受け、年明け以降110の都市が不動産投機を抑え込むために導入した住宅取引制限を緩和、あるいは完全撤廃しており、また、３月以降、住宅ローンの金利も、全国100都市以上の銀行が自主的に引き下げたと報じられ、好感されております。
このような環境の中、当社グループは以下の対応を行ってまいります。
・国内の対応について
2021年度の当社の売上が前年同期比2.1％の減となっておりますが、工事現場の遅れがあったためで、受注は前年同期比10％以上確保しており、生産能力を高める必要があります。
今年も前年同様、生産性を10％以上ＵＰいたします。そのために省人化、省力化により作業者の負担を減らすため、デジタル技術の応用による自動化や工程数の削減など、総合的な生産性向上が必要になります。生産性向上とQ・C・Dの追求は、メーカーとして永遠のテーマであります。
そのため、工期２年間（当社第60期、2024年）を期して、本社工場の全面的なリニューアル（建物、構築物、生産設備等）を行い、持続的な成長を目指してまいります。
・中国の対応について
中国におきましては、上海をはじめ、各都市で頻繁にロックダウンが実施され、予断を許さない状態が続いております。豊富な受注残と大型物件の見積り依頼が確実に増えており、コロナ禍終息と同時に増産体制をとる必要があり、２交代制と増産のための設備の導入を進めております。
当社で開拓してきたルート販売も軌道に乗り、2022年度の新規店47店を加え、100店を超える陣容となり、年初から地域別キャンペーンを行い、日門（ニホンフラッシュ）の知名度を高める予定でしたが、３ヶ月遅れる見通しです。しかし、７月からは深センのマンション内装付建材専門の展示会、及び広州建材博覧会には参加し、ブランド力を高めてまいります。
当社の事業の状況、及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項は、下記のとおりであります。また、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループ（当社及び連結子会社）が当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、経営成績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
(1）住宅着工件数等の動向について
当社グループは、内装システム部材事業を日本及び中国をセグメントとして運営しており、今後の景気動向、社会情勢、金利の上昇等により住宅購入予定者の取得意欲が減退し、住宅着工件数の減少が起こる場合等、建築市況の動向の影響を受けます。特に当社グループの場合は、主要な顧客が分譲マンション業者（ゼネコン、デベロッパー等）であり、構造計算書偽造に端を発する2007年６月施行の改正建築基準法による建築確認の承認遅延が発生したように、長期間に亘り建築着工が遅延した場合等、分譲マンション市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(2）災害等の影響について
当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は、本社工場、北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司の工場、日門（青島）建材有限公司の工場及び日門（江西）建材有限公司の工場）へと生産拠点の分散を行いリスク回避に努めております。当社グループは引き続き、危機管理対応を継続してまいりますが、地震・津波・火事等の不測の事態の発生により本社工場が影響を受け生産体制に問題が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、生産活動やサプライチェーンに混乱が発生しました。上海をはじめ、各都市で頻繁にロックダウンが実施され、当社グループの一部の生産拠点においても、操業停止が発生しました。新型コロナウイルス感染症の流行は、未だ完全に収束しておりません。今後も、再度の感染拡大について予断を許さない状況であり、現時点で経営成績に与える影響を予測することは困難です。
(3）海外業務に関するリスクについて
当社グループの中国の子会社が製造する製品は、基本的に中国国内の市場向けに販売を行っており、今後の中国市場の拡大に伴い、更なる中国における事業拡大を図ってまいります。従いまして、当社グループ製品の生産・販売・調達等を行う中国において、政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律又は規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、及びこれまでに貸倒れの実績はありませんが、中国建築業界特有の商慣習に基づく売掛債権回収のリスク等が生じた場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（中国）売掛債権残高推移表 単位：千円
|
|
2018年3月期 |
2019年3月期 |
2020年3月期 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
|
売上高 |
11,834,150 |
15,513,334 |
21,729,902 |
20,209,777 |
24,608,410 |
|
売掛債権残高 |
6,084,941 |
7,636,030 |
11,335,141 |
12,104,860 |
19,276,911 |
|
% |
51% |
49% |
52% |
60% |
78% |
(4）原材料価格の変動について
当社グループの製品の主な原材料である木材及び表面材等の価格変動に対処するため当社グループでは、生産性向上及びコスト削減を行ない、また、市場環境を注視しながら、顧客に対する販売価格への転嫁の要請等を実施しております。しかし、今後、各種原材料が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(5）法的規制について
当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法（許認可の名称、一般建設業・許可番号第19464号・有効期限 2027年１月24日）並びに貿易管理令等の各種法規制を受けております。
当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、今後、何等かの理由により、当社グループが法令上の義務に違反していると判定され、当社グループの事業展開を制限又は停止された場合、あるいは当社グループの事業展開に関連のあるこれらの法的規制が強化・改正され、又は新たな法的規制が新設・追加されることにより、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合や、相当額の出費が発生する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(6）マンションデベロッパー及びハウスメーカーへの依存について
当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー（以下、マンションデベロッパー等）に対し、物件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。
さらに、当社グループは、新製品の優先提供あるいはメンテナンス、アフターフォロー等の製品納品後の対応を重視し、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めているため、国内外とも特定のマンションデベロッパー等の物件への依存度が高くなっており、今後も高い水準で推移することが見込まれます。
従って、マンションデベロッパー等の着工戸数が減少すること等、何等かの要因により、当社グループの受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
(7）経営成績の偏重について
当社グループの取り扱う内装システム部材は、マンション等の建築スケジュールのうち、後工程において取り付けられることが一般的であります。物件の引渡時期については、物件の販売時期や入居時期のニーズに対応した工期で事業年度末にかけて増加する傾向があるため、当社グループの売上、利益とも下期に偏重する傾向にあります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、政府による一部地域への３度目の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の実施により、新規感染者数が漸く減少に向かい始めましたが、11月には新変異株（オミクロン型）の流行で、経済活動回復の動きが鈍化し、また国際情勢の不安定さも加わり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億84百万円増加し、423億54百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加し、116億97百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億28百万円増加し、306億56百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては、前年同期比14.6％増の330億94百万円となりました。営業利益につきましては、前年同期比10.5％増の48億69百万円、経常利益については、前年同期比18.0％増の54億１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比16.5％増の38億41百万円となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(日本)
国内住宅市場においては、当期の新設住宅着工戸数が前年度比6.6％の増加となりましたが、新型コロナウイルス感染症発生以降、リモートワークの普及、外出自粛など生活様式の変化や都市部の狭小マンションから郊外の戸建住宅への流れを背景に、利用関係別戸数は、分譲住宅248千戸のうち、マンションは102千戸（前年度比5.0％減）、一戸建住宅は144千戸（前年度比11.4％増）となりました。その他、貸家330千戸（前年度比9.2％増）、持家281千戸（前年度比6.9％増）となり、住宅の利用構造の変化が顕著に見られます。
このような状況の中、営業面では、リニア中央新幹線の開通を控え、各地で都市開発物件が進む中、中部地域の営業拠点として、名古屋営業所を新設し、軌道に乗りつつあります。
商品面では、機能ドアとして防音・防火・遮音に加え、コロナ対策用の通気ドア、老健・介護用として引き戸や吊戸の充実、特に新商品として、顧客から高評価を得ている可動間仕切壁の拡販に努めてまいりました。
生産面での当社のモットーは、マスカスタマイゼーション（個別大量生産）であります。顧客からオーダーされた商品をジャスト・イン・タイムで、かつ、大量生産並みのコストで提供するシステムであり、絶えずＱ（品質・性能）、Ｃ（価格）、Ｄ（納期）の追求を行い、毎回、ＰＤＣＡを回し、効率化を図っております。
しかし、上記の住宅の利用構造の変化に加え、ウッドショックにより、木質建材全般において、価格高騰と材料不足による厳しい調達など、外部環境の変化への柔軟な対応を強いられました。
この結果、国内においては、売上高は、前年同期比2.1％減の84億86百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比6.7％減の12億26百万円となりました。
(中国)
中国においては、年初は新型コロナウイルス感染症の収束の兆しがあり、地域により移動制限はあるものの、住宅市場は大きく改善されました。反面、都市部では、マンション価格高騰により、政府の不動産開発業者に対する資金調達総量規制（３つのレッドライン）が発表され、クリアできない大手業者の与信問題が表面化し、深刻な状態に陥る業者も出てきました。中国の国慶節（10月１日～７日）頃から、マンションの売れ行きが減少傾向となり、また、与信が健全な業者であっても支払いが遅れ気味になってきました。しかし、このような状況下においても、ルート販売においては、昆山ショールームの見学の申し込みも多く、今期の売上に大きく貢献しました。生産面においては、電力供給不足や環境規制に対応した生産体制の維持に努めてまいりました。
この結果、中国においては、売上高は、前年同期比21.8％増の246億８百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比17.9％増の36億42百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55億37百万円となり、前連結会計年度末より15億88百万円減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は14億96百万円（前連結会計年度比29.6％減）となりました。これは、主に53億50百万円の税金等調整前当期純利益を計上したものの、売上債権の増加33億73百万円や法人税等の支払額15億５百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は23億45百万円（前連結会計年度は15億87百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出18億77百万円、有形固定資産の取得による支出４億72百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は11億42百万円（前連結会計年度は４億81百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入れによる収入26億16百万円、短期借入金の返済による支出29億54百万円、配当金の支払額７億51百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
7,323,547 |
98.9 |
|
中国 |
12,363,409 |
119.9 |
|
合計 |
19,686,956 |
111.1 |
（注）金額は販売価格によっております。
(b）受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
9,731,632 |
110.9 |
8,718,859 |
116.7 |
|
中国 |
23,805,186 |
109.1 |
15,127,305 |
104.9 |
|
合計 |
33,536,818 |
109.6 |
23,846,164 |
108.9 |
（注）金額は販売価格によっております。
(c）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
8,486,079 |
97.9 |
|
中国 |
24,608,410 |
121.8 |
|
合計 |
33,094,489 |
114.6 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、324億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億48百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が20億16百万円、売上債権が52億39百万円増加し、有価証券が15億89百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、99億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億35百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が4億94百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、111億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億97百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が17億31百万円増加し、短期借入金が２億66百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、５億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が41百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、306億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億28百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が30億58百万円、為替換算調整勘定が24億27百万円増加したことによるものです。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当社グループの売上高は、前年同期に比べ42億12百万円増加し、330億94百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前年同期に比べ39億54百万円増加し、237億円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ3.2ポイント増加し、71.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ２億５百万円減少し、45億25百万円となりました。対売上高販管費率は、年同期に比べ2.7ポイント減少し、13.7％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ４億64百万円増加し、48億69百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.6ポイント減少し、14.7％となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ３億10百万円増加し、６億27百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ50百万円減少し、95百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ８億25百万円増加し、54億１百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.5ポイント増加し、16.3％となりました。
（特別損益）
当連結会計年度において、特別損失が51百万円発生しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ５億45百万円増加し、38億41百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。
また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが14億96百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが23億45百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが11億42百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から15億88百万円減少し、55億37百万円となっております。
当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重要な指標として位置付けており（第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）、当連結会計年度におけるＥＰＳは153.31円（前年同期比21.76円増加）であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。
該当事項はありません。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による生活スタイルの変化を受けて通気量が多いドア及び抗菌・抗ウイルス性能を持つ製品をラインナップしました。その他、豊富な間取りパターンに対応できるように移動間仕切り壁を改善しました。新規デザインの開発にも積極的に取り組み、商品の品揃えをさらに充実させました。今後ますます幅広い顧客層を開拓できるよう製品開発を進めております。
また、品質を維持したコスト削減、安全性や生産性を考慮した製品設計、クレーム発生時における即時対応策の検討、材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおります。
顧客の真のニーズを掴むためにも、市場の最新動向を把握すると共に、直接顧客のもとに伺い、打ち合わせの場を持たせていただくことにより、付加価値を高める製品・技術をご提案しております。
さらに、特許や技術ノウハウなどの知的財産が重要な経営資産であるという認識のもと、その管理強化を図っております。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、日本
（日本の研究の成果）
(1) スリットドアの開発
プライバシーを守りつつ通気量が多いドアを開発しました。また、このデザインは意匠権を取得しております。
(2) SIAA（抗菌製品技術協議会）会員登録
SIAAに会員登録し、抗菌・抗ウイルス性能をもつ商品をラインナップしました。
(3) 移動間仕切り壁の改善
従来製品よりさらに豊富な間取りパターンに対応できるように改善しました。
(4) 原価低減活動
材料価格の高騰を受け、使用材料や製品構造など全てにおいて検討し、原価低減活動を進めています。