第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年９月21日内閣府令61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構及び企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,709,200	7,725,778
受取手形及び売掛金	15,725,710	-
受取手形	-	858,182
電子記録債権	352,750	382,077
売掛金	-	20,077,824
有価証券	1,589,000	-
商品及び製品	1,283,525	1,840,550
仕掛品	379,246	469,192
原材料及び貯蔵品	672,639	962,065
前渡金	71,506	80,178
未収入金	79,777	135,479
その他	93,354	76,150
貸倒引当金	△83,850	△185,645
流動資産合計	25,872,859	32,421,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,053,296	5,471,795
減価償却累計額	△2,481,390	△2,759,063
建物及び構築物（純額）	2,571,906	2,712,732
機械装置及び運搬具	3,711,789	4,324,477
減価償却累計額	△1,656,044	△2,122,865
機械装置及び運搬具（純額）	2,055,745	2,201,612
土地	1,019,213	1,019,213
建設仮勘定	514,246	722,401
その他	450,378	504,173
減価償却累計額	△306,405	△361,024
その他（純額）	143,972	143,148
有形固定資産合計	6,305,084	6,799,109
無形固定資産
その他	666,425	754,162
無形固定資産合計	666,425	754,162
投資その他の資産
投資有価証券	1,566,121	1,555,196
関係会社出資金	※１ 44,700	-
出資金	276,579	351,096
会員権	8,133	8,133
繰延税金資産	6,760	2,500
その他	423,185	462,175
投資その他の資産合計	2,325,479	2,379,102
固定資産合計	9,296,989	9,932,373
資産合計	35,169,849	42,354,208

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,704,331	5,436,214
電子記録債務	1,312,551	1,371,115
短期借入金	1,717,709	1,451,188
未払金	1,892,836	2,047,187
未払法人税等	528,036	394,680
未払消費税等	259,513	238,545
前受金	250,650	-
契約負債	-	92,480
賞与引当金	97,950	104,101
その他	8,039	33,979
流動負債合計	9,771,619	11,169,494
固定負債
長期借入金	110,673	69,479
繰延税金負債	42,772	46,011
長期未払金	257,905	257,905
退職給付に係る負債	158,430	154,743
固定負債合計	569,781	528,139
負債合計	10,341,401	11,697,633
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	20,357,863	23,416,260
自己株式	△1,109	△1,201
株主資本合計	23,299,441	26,357,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	485,385	513,979
為替換算調整勘定	197,445	2,624,814
退職給付に係る調整累計額	△10,817	△5,383
その他の包括利益累計額合計	672,012	3,133,410
非支配株主持分	856,994	1,165,417
純資産合計	24,828,448	30,656,575
負債純資産合計	35,169,849	42,354,208

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	28,881,687	※１ 33,094,489
売上原価	19,745,914	23,700,244
売上総利益	9,135,772	9,394,244
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,730,916	※２,※３ 4,525,174
営業利益	4,404,855	4,869,070
営業外収益
受取利息	40,918	97,693
受取配当金	70,062	140,785
企業発展助成金収入	91,084	164,602
為替差益	43,580	166,786
その他	70,974	57,628
営業外収益合計	316,620	627,497
営業外費用
支払利息	69,189	60,013
手形売却損	52,816	28,054
その他	23,923	7,143
営業外費用合計	145,929	95,212
経常利益	4,575,547	5,401,355
特別損失
固定資産除却損	-	※４ 51,221
特別損失合計	-	51,221
税金等調整前当期純利益	4,575,547	5,350,134
法人税、住民税及び事業税	1,186,975	1,339,128
法人税等調整額	30,537	△9,932
法人税等合計	1,217,512	1,329,195
当期純利益	3,358,034	4,020,938
非支配株主に帰属する当期純利益	61,902	179,466
親会社株主に帰属する当期純利益	3,296,132	3,841,472

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	3,358,034	4,020,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	138,830	28,594
為替換算調整勘定	269,609	2,556,326
退職給付に係る調整額	3,037	5,434
その他の包括利益合計	※ 411,477	※ 2,590,355
包括利益	3,769,512	6,611,293
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,690,746	6,302,871
非支配株主に係る包括利益	78,765	308,422

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,117,501	1,825,186	17,810,641	△1,109	20,752,219
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,117,501	1,825,186	17,810,641	△1,109	20,752,219
当期変動額
剰余金の配当			△726,647		△726,647
従業員奨励および福利基金			△22,262		△22,262
親会社株主に帰属する当期純利益			3,296,132		3,296,132
自己株式の取得					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,547,221	-	2,547,221
当期末残高	1,117,501	1,825,186	20,357,863	△1,109	23,299,441

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	346,554	△55,300	△13,855	277,398	640,708	21,670,326
会計方針の変更による累積的影響額						-
会計方針の変更を反映した当期首残高	346,554	△55,300	△13,855	277,398	640,708	21,670,326
当期変動額
剰余金の配当						△726,647
従業員奨励および福利基金						△22,262
親会社株主に帰属する当期純利益						3,296,132
自己株式の取得						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	138,830	252,745	3,037	394,613	216,285	610,899
当期変動額合計	138,830	252,745	3,037	394,613	216,285	3,158,121
当期末残高	485,385	197,445	△10,817	672,012	856,994	24,828,448

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,117,501	1,825,186	20,357,863	△1,109	23,299,441
会計方針の変更による累積的影響額			△6,904		△6,904
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,117,501	1,825,186	20,350,958	△1,109	23,292,536
当期変動額
剰余金の配当			△751,703		△751,703
従業員奨励および福利基金			△24,467		△24,467
親会社株主に帰属する当期純利益			3,841,472		3,841,472
自己株式の取得				△91	△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,065,301	△91	3,065,210
当期末残高	1,117,501	1,825,186	23,416,260	△1,201	26,357,747

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	485,385	197,445	△10,817	672,012	856,994	24,828,448
会計方針の変更による累積的影響額						△6,904
会計方針の変更を反映した当期首残高	485,385	197,445	△10,817	672,012	856,994	24,821,543
当期変動額
剰余金の配当						△751,703
従業員奨励および福利基金						△24,467
親会社株主に帰属する当期純利益						3,841,472
自己株式の取得						△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,594	2,427,369	5,434	2,461,398	308,422	2,769,821
当期変動額合計	28,594	2,427,369	5,434	2,461,398	308,422	5,835,031
当期末残高	513,979	2,624,814	△5,383	3,133,410	1,165,417	30,656,575

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,575,547	5,350,134
減価償却費	494,270	578,064
為替差損益（△は益）	△47,583	△109,947
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,729	89,873
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,960	4,127
賞与引当金の増減額（△は減少）	661	6,151
受取利息及び受取配当金	△110,980	△238,479
支払利息	69,189	60,013
固定資産除却損	-	51,221
売上債権の増減額（△は増加）	△2,200,413	△3,373,162
棚卸資産の増減額（△は増加）	△39,282	△642,602
仕入債務の増減額（△は減少）	△259,736	1,345,224
未払消費税等の増減額（△は減少）	95,289	△43,691
その他の資産の増減額（△は増加）	218,412	△4,687
その他の負債の増減額（△は減少）	372,533	△245,310
その他	13,274	△2,498
小計	3,189,950	2,824,431
利息及び配当金の受取額	110,598	237,408
利息の支払額	△69,189	△60,013
法人税等の支払額	△1,106,847	△1,505,355
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,124,512	1,496,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△318,081	△1,877,494
定期預金の払戻による収入	315,351	-
有形固定資産の取得による支出	△1,244,424	△472,650
無形固定資産の取得による支出	△12,413	△17,350
投資不動産の取得による支出	△40,694	-
投資有価証券の取得による支出	△11,751	△22,473
出資金の払込による支出	△275,531	-
出資金の回収による収入	-	44,700
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,587,546	△2,345,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,412,109	2,616,528
短期借入金の返済による支出	△1,278,640	△2,954,389
長期借入金の返済による支出	△63,081	△53,164
配当金の支払額	△726,647	△751,703
自己株式の取得による支出	-	△91
非支配株主からの払込みによる収入	137,520	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	481,260	△1,142,820
現金及び現金同等物に係る換算差額	98,349	403,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,116,576	△1,588,157
現金及び現金同等物の期首残高	6,008,589	7,125,165
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,125,165	※ 5,537,007

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

昆山日門建築装飾有限公司

日門（青島）建材有限公司

日門（江西）建材有限公司

日門（上海）貿易有限公司

吉屋（煙台）集成建築科技有限公司

吉屋（青島）家居有限公司

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社

　該当する会社はありません。

　なお、前連結会計年度まで持分法を適用していない関連会社であったエフ・グループ協同組合は、当連結会計年度において清算結了したため、持分法を適用していない関連会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（江西）建材有限公司、日門（上海）貿易有限公司、吉屋（煙台）集成建築科技有限公司及び吉屋（青島）家居有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　また、連結子会社については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物及び構築物　　　６年～47年

機械装置及び運搬具　２年～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社は従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。これらの商品及び製品の販売については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。また、製品の据付、工事施工については、役務完了時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループは、商品及び製品の販売については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。また、製品の据付、工事施工については、役務完了時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた「現場管理費」は、当連結会計年度より「売上原価」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は38,090千円減少し、売上原価は31,165千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,924千円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6,904千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　（数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の年数（９年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を７年に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
関係会社出資金	44,700千円	－千円

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	155,392千円	1,064,264千円
受取手形裏書譲渡高	－千円	63,245千円

　３　当社は、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃	802,346千円	839,833千円
現場管理費	977,850	－
役員報酬	178,862	183,372
給料及び手当	1,340,251	1,593,606
賞与引当金繰入額	24,240	31,273
退職給付費用	8,083	8,449
減価償却費	99,057	117,661
研究開発費	77,695	93,201
貸倒引当金繰入額	10,729	99,942

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
77,695千円	93,201千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－千円	6,595千円
機械装置及び運搬具	－	39,179
工具、器具及び備品	－	5,445

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	199,641千円	41,119千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	199,641	41,119
税効果額	△60,810	△12,524
その他有価証券評価差額金	138,830	28,594
為替換算調整勘定：
当期発生額	269,609	2,556,326
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△652	2,972
組替調整額	5,021	4,842
税効果調整前	4,368	7,814
税効果額	△1,330	△2,380
退職給付に係る調整額	3,037	5,434
その他の包括利益合計	411,477	2,590,355

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 （株）	増加株式数 （株）	減少株式数 （株）	当連結会計年度末 （株）
発行済株式
普通株式　(注）１	12,530,000	12,530,000	－	25,060,000
合　計	12,530,000	12,530,000	－	25,060,000
自己株式
普通株式　(注）２	1,587	1,587	－	3,174
合　計	1,587	1,587	－	3,174

(注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加12,530,000株は、2020年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,587株は、2020年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月20日 取締役会	普通株式	375,852	30	2020年３月31日	2020年６月８日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	350,795	14	2020年９月30日	2020年11月18日

（注）2020年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

2020年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月20日 取締役会	普通株式	350,795	利益剰余金	14	2021年３月31日	2021年６月７日

（注）2020年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

2021年３月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 （株）	増加株式数 （株）	減少株式数 （株）	当連結会計年度末 （株）
発行済株式
普通株式	25,060,000	－	－	25,060,000
合　計	25,060,000	－	－	25,060,000
自己株式
普通株式　(注）	3,174	68	－	3,242
合　計	3,174	68	－	3,242

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月20日 取締役会	普通株式	350,795	14	2021年３月31日	2021年６月７日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	400,908	16	2021年９月30日	2021年11月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月20日 取締役会	普通株式	400,908	利益剰余金	16	2022年３月31日	2022年６月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	5,709,200	千円	7,725,778	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△173,034		△2,188,770
有価証券	1,589,000		－
現金及び現金同等物	7,125,165		5,537,007

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に自己資金）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、短期的な運転資金については、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。

　有価証券は、主に短期的な資金運用によるものです。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性のリスクに晒されますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。

　短期借入金は、主に営業取引に係わる資金調達であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 受取手形及び売掛金	15,725,710	15,725,710	－
(2) 電子記録債権	352,750	352,750	－
(3) 有価証券	1,589,000	1,589,000	－
(4) 投資有価証券	1,518,621	1,518,621	－
(5) 会員権	605	580	△25
資産計	19,186,687	19,186,662	△25
(1) 支払手形及び買掛金	3,704,331	3,704,331	－
(2) 電子記録債務	1,312,551	1,312,551	－
(3) 短期借入金	1,717,709	1,717,709	－
(4) 未払金	1,892,836	1,892,836	－
(5) 未払法人税等	528,036	528,036	－
(6) 長期借入金	110,673	111,041	367
(7) 長期未払金	257,905	258,579	674
負債計	9,524,044	9,525,086	1,041

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	47,500
関係会社出資金	44,700
出資金	276,579
会員権	7,528

　こちらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券、(5)会員権」には含めておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 受取手形	858,182	858,182	－
(2) 電子記録債権	382,077	382,077	－
(3) 売掛金	20,077,824	20,077,824	－
(4) 投資有価証券	1,497,304	1,497,304	－
(5) 会員権	605	650	45
資産計	22,815,994	22,816,039	45
(1) 支払手形及び買掛金	5,436,214	5,436,214	－
(2) 電子記録債務	1,371,115	1,371,115	－
(3) 短期借入金	1,451,188	1,451,188	－
(4) 未払金	2,047,187	2,047,187	－
(5) 未払法人税等	394,680	394,680	－
(6) 長期借入金	69,479	70,549	1,069
(7) 長期未払金	257,905	258,059	154
負債計	11,027,770	11,028,994	1,224

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	57,892
関係会社出資金	－
出資金	351,096
会員権	7,528

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）
現金及び預金	5,709,200
受取手形及び売掛金	15,725,710
電子記録債権	352,750
有価証券及び投資有価証券
有価証券のうち満期があるもの	1,589,000
合計	23,376,661

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）
現金及び預金	7,725,778
受取手形	858,182
電子記録債権	382,077
売掛金	20,077,824
合計	29,043,863

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,717,709	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	110,673	－	－
合計	1,717,709	－	－	110,673	－	－

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,451,188	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	69,479	－	－	－
合計	1,451,188	－	69,479	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,497,304	－	－	1,497,304

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	858,182	－	858,182
電子記録債権	－	382,077	－	382,077
売掛金	－	20,077,824	－	20,077,824
会員権	－	650	－	650
資産計	－	21,318,734	－	21,318,734
支払手形及び買掛金	－	5,436,214	－	5,436,214
電子記録債務	－	1,371,115	－	1,371,115
短期借入金	－	1,451,188	－	1,451,188
未払金	－	2,047,187	－	2,047,187
未払法人税等	－	394,680	－	394,680
長期借入金	－	70,549	－	70,549
長期未払金	－	258,059	－	258,059
負債計	－	11,028,994	－	11,028,994

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、電子記録債権及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

会員権

当社が保有しているゴルフ会員権及びリゾート会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金並びに未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及び長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,219,597	411,321	808,275
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,219,597	411,321	808,275
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	299,023	409,304	△110,281
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	299,023	409,304	△110,281
合計		1,518,621	820,626	697,994

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額47,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,207,496	418,606	788,889
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,207,496	418,606	788,889
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	289,808	414,100	△124,292
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	289,808	414,100	△124,292
合計		1,497,304	832,707	664,596

(注)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額57,892千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）と確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

　　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	164,759千円	158,430千円
勤務費用	10,040	9,721
利息費用	988	950
数理計算上の差異の発生額	652	△2,972
退職給付の支払額	△18,010	△11,386
退職給付債務の期末残高	158,430	154,743

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	158,430千円	154,743千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	158,430	154,743
退職給付に係る負債	158,430	154,743
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	158,430	154,743

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
勤務費用	10,040千円	9,721千円
利息費用	988	950
数理計算上の差異の費用処理額	5,021	4,842
確定給付制度に係る退職給付費用	16,050	15,513

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△4,368千円	△7,814千円
合計	△4,368	△7,814

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	14,779千円	6,964千円
合計	14,779	6,964

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
予想昇給率	2.53	2.53

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,152千円、当連結会計年度13,147千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	17,204千円		14,277千円
賞与引当金	29,835		31,709
貸倒引当金	23,201		46,688
退職給付に係る負債	47,717		46,594
長期未払金	78,557		78,557
その他	26,888		20,222
繰延税金資産合計	223,405		238,050
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	212,609		225,134
固定資産圧縮積立金	3,086		1,961
在外子会社減価償却認容額	43,721		54,465
繰延税金負債合計	259,417		281,561
繰延税金資産の純額（△は負債）	△36,011		△43,511

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割	0.2		0.2
在外連結子会社の実効税率差異	△3.7		△3.9
外国税額控除 法人税特別控除	△0.9 △0.0		△0.7 △0.0
連結修正による影響	0.0		0.0
その他	0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		24.8

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	日本	中国	合計
室内ドア・造作材	7,290,307	16,085,002	23,375,310
キッチン・収納・その他建築材料	208,155	1,753,670	1,961,825
製品の据付	987,616	3,436,293	4,423,909
工事施工	－	3,333,444	3,333,444
顧客との契約から生じる収益	8,486,079	24,608,410	33,094,489
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	8,486,079	24,608,410	33,094,489

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	16,078,461千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	21,318,084
契約負債（期首残高）	250,650
契約負債（期末残高）	92,480

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、日本及び中国にて内装システム部材の製造販売を行っております。

したがって、当社グループは、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	連結財務諸表計上額 （注）２
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	8,671,909	20,209,777	28,881,687	－	28,881,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	319,814	29,069	348,883	△348,883	－
計	8,991,724	20,238,846	29,230,571	△348,883	28,881,687
セグメント利益	1,314,136	3,090,718	4,404,855	－	4,404,855
セグメント資産	13,373,510	24,888,148	38,261,659	△3,091,809	35,169,849
セグメント負債	2,921,063	7,534,983	10,456,046	△114,645	10,341,401
その他の項目
減価償却費	98,391	395,878	494,270	－	494,270
受取利息	4,444	36,474	40,918	－	40,918
支払利息	1,616	67,572	69,189	－	69,189
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	85,103	1,164,606	1,249,709	－	1,249,709

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３．中国セグメントの外部顧客への売上高のうち、昆山日門建築装飾有限公司に係る売上高は17,866,522千円となっております。

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	連結財務諸表計上額 （注）２
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	8,486,079	24,608,410	33,094,489	－	33,094,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	333,659	38,899	372,558	△372,558	－
計	8,819,738	24,647,309	33,467,048	△372,558	33,094,489
セグメント利益	1,226,153	3,642,917	4,869,070	－	4,869,070
セグメント資産	13,804,427	31,606,392	45,410,820	△3,056,611	42,354,208
セグメント負債	2,956,299	8,840,995	11,797,295	△99,661	11,697,633
その他の項目
減価償却費	102,753	475,311	578,064	－	578,064
受取利息	12,663	85,030	97,693	－	97,693
支払利息	855	59,158	60,013	－	60,013
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,879	422,481	485,361	－	485,361

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３．中国セグメントの外部顧客への売上高のうち、昆山日門建築装飾有限公司に係る売上高は19,181,778千円となっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	合計
8,671,909	20,209,777	28,881,687

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
1,621,008	4,684,076	6,305,084

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	合計
8,486,079	24,608,410	33,094,489

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
1,580,465	5,218,644	6,799,109

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	956.68円	1,176.97円
１株当たり当期純利益	131.55円	153.31円

（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	3,296,132	3,841,472
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,296,132	3,841,472
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,056	25,056

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,717,709	1,451,188	4.55	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	110,673	69,479	3.69	2024年
合計	1,828,382	1,520,667	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	69,479	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,160,385	12,968,522	23,627,588	33,094,489
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	643,911	2,112,543	4,241,048	5,350,134
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円）	456,105	1,500,750	3,001,449	3,841,472
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.20	59.89	119.79	153.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	18.20	41.69	59.89	33.52