２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,207,765	4,565,567
受取手形	259,992	163,512
電子記録債権	352,750	382,077
売掛金	※１ 1,517,409	※１ 1,576,530
商品及び製品	134,181	132,861
仕掛品	33,181	37,999
原材料及び貯蔵品	199,651	277,662
前払費用	9,475	12,150
未収入金	※１ 13,845	※１ 13,088
その他	※１ 15,793	※１ 5,683
貸倒引当金	△37,000	△36,000
流動資産合計	6,707,046	7,131,134
固定資産
有形固定資産
建物	396,570	370,165
構築物	21,767	19,858
機械及び装置	164,465	147,980
車両運搬具	4,365	4,954
工具、器具及び備品	14,625	11,062
土地	1,019,213	1,019,213
建設仮勘定	-	7,229
有形固定資産合計	1,621,008	1,580,465
無形固定資産
ソフトウエア	2,163	3,074
電話加入権	6,202	6,202
無形固定資産合計	8,366	9,276
投資その他の資産
投資有価証券	1,566,121	1,555,196
関係会社出資金	3,001,649	2,956,949
出資金	276,579	351,096
長期前払費用	905	21,603
投資不動産	14,655	14,414
差入保証金	34,412	34,817
会員権	8,133	8,133
保険積立金	134,631	139,287
投資その他の資産合計	5,037,088	5,081,499
固定資産合計	6,666,463	6,671,241
資産合計	13,373,510	13,802,376

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,042	806
買掛金	※１ 376,576	※１ 432,103
電子記録債務	1,312,551	1,371,115
未払金	※１ 317,448	267,976
未払費用	15,394	16,631
未払法人税等	226,408	200,989
未払消費税等	60,783	33,797
前受金	71,115	-
契約負債	-	77,970
預り金	※１ 6,423	5,365
賞与引当金	97,950	104,101
流動負債合計	2,487,695	2,510,858
固定負債
長期未払金	257,905	257,905
退職給付引当金	143,651	147,779
繰延税金負債	20,993	32,322
固定負債合計	422,550	438,006
負債合計	2,910,245	2,948,864
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金
資本準備金	942,501	942,501
その他資本剰余金	882,685	882,685
資本剰余金合計	1,825,186	1,825,186
利益剰余金
利益準備金	83,800	83,800
その他利益剰余金
別途積立金	2,750,000	2,750,000
固定資産圧縮積立金	7,007	4,439
繰越利益剰余金	4,195,493	4,559,805
利益剰余金合計	7,036,301	7,398,045
自己株式	△1,109	△1,201
株主資本合計	9,977,879	10,339,531
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	485,385	513,979
評価・換算差額等合計	485,385	513,979
純資産合計	10,463,264	10,853,511
負債純資産合計	13,373,510	13,802,376

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 8,991,724	※１ 8,819,738
売上原価	※１ 5,284,925	※１ 6,099,819
売上総利益	3,706,799	2,719,919
販売費及び一般管理費	※２ 2,392,662	※２ 1,493,765
営業利益	1,314,136	1,226,153
営業外収益
受取利息	4,444	12,663
受取配当金	※１ 70,062	※１ 140,785
為替差益	70,044	144,877
雑収入	19,779	21,999
営業外収益合計	164,330	320,325
営業外費用
支払利息	1,616	855
売上割引	4	112
減価償却費	250	241
雑損失	24	1,340
営業外費用合計	1,897	2,550
経常利益	1,476,570	1,543,928
税引前当期純利益	1,476,570	1,543,928
法人税、住民税及び事業税	417,526	426,634
法人税等調整額	△5,498	339
法人税等合計	412,028	426,974
当期純利益	1,064,541	1,116,954

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,117,501	942,501	882,685	1,825,186	83,800	2,750,000	9,587	3,855,019	6,698,407
会計方針の変更による累積的影響額									-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,117,501	942,501	882,685	1,825,186	83,800	2,750,000	9,587	3,855,019	6,698,407
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△2,580	2,580	-
剰余金の配当								△726,647	△726,647
当期純利益								1,064,541	1,064,541
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	△2,580	340,474	337,893
当期末残高	1,117,501	942,501	882,685	1,825,186	83,800	2,750,000	7,007	4,195,493	7,036,301

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,109	9,639,985	346,554	346,554	9,986,540
会計方針の変更による累積的影響額		-			-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,109	9,639,985	346,554	346,554	9,986,540
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△726,647			△726,647
当期純利益		1,064,541			1,064,541
自己株式の取得		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			138,830	138,830	138,830
当期変動額合計	-	337,893	138,830	138,830	476,724
当期末残高	△1,109	9,977,879	485,385	485,385	10,463,264

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,117,501	942,501	882,685	1,825,186	83,800	2,750,000	7,007	4,195,493	7,036,301
会計方針の変更による累積的影響額								△3,506	△3,506
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,117,501	942,501	882,685	1,825,186	83,800	2,750,000	7,007	4,191,987	7,032,794
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△2,567	2,567	-
剰余金の配当								△751,703	△751,703
当期純利益								1,116,954	1,116,954
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	△2,567	367,818	365,250
当期末残高	1,117,501	942,501	882,685	1,825,186	83,800	2,750,000	4,439	4,559,805	7,398,045

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,109	9,977,879	485,385	485,385	10,463,264
会計方針の変更による累積的影響額		△3,506			△3,506
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,109	9,974,372	485,385	485,385	10,459,757
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△751,703			△751,703
当期純利益		1,116,954			1,116,954
自己株式の取得	△91	△91			△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			28,594	28,594	28,594
当期変動額合計	△91	365,159	28,594	28,594	393,753
当期末残高	△1,201	10,339,531	513,979	513,979	10,853,511

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社出資金

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　17～47年

　機械及び装置　　　８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。これらの商品及び製品の販売については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。製品の据付、工事施工については、役務完了時点で収益を認識しております。また、在外連結子会社に対して、技術指導料収入が生じております。技術指導料収入は、在外連結子会社の売上高に基づいて生じるものであり、在外連結子会社において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、商品及び製品の販売については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。製品の据付、工事施工については、役務完了時点で収益を認識しております。また、在外連結子会社に対して、技術指導料収入が生じております。技術指導料収入は、在外連結子会社の売上高に基づいて生じるものであり、在外連結子会社において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた「現場管理費」は、当事業年度より「売上原価」に含めて表示しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は24,434千円減少し、売上原価は20,769千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,665千円減少しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は3,506千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（会計上の見積りの変更）

（数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の年数（９年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を７年に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	116,813千円	91,876千円
短期金銭債務	22,498千円	5,734千円

　２　当社は、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	319,814千円	333,659千円
仕入高	29,069	38,899
受取配当金	1,341	67,206

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度71％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
運賃	433,123	421,175
役員報酬	178,862	183,372
給料及び手当	323,306	343,773
賞与引当金繰入額	24,240	31,273
退職給付費用	8,083	8,449
減価償却費	17,230	15,647
研究開発費	15,436	14,227
現場管理費	951,166	－
貸倒引当金繰入額	△3,000	△1,000

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　関係会社出資金（貸借対照表計上額3,001,649千円の内、海外子会社に係る関係会社出資金2,956,949千円、持分法を適用しない関連会社に係る関係会社出資金44,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　関係会社出資金（貸借対照表計上額は海外子会社に係る関係会社出資金2,956,949千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	17,204千円		14,277千円
賞与引当金	29,835		31,709
貸倒引当金	11,270		10,965
退職給付引当金	43,756		45,013
長期未払金	78,557		78,557
その他	14,077		14,249
繰延税金資産合計	194,701		194,773
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	212,609		225,134
固定資産圧縮積立金	3,086		1,961
繰延税金負債合計	215,695		227,095
繰延税金資産の純額（△は負債）	△20,993		△32,322

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.1
住民税均等割	0.6		0.6
試験研究費の税額控除	△0.1		△0.1
外国税額控除	△2.7		△2.4
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		27.7

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	396,570	4,189	－	30,594	370,165	1,566,680
	構築物	21,767	－	－	1,908	19,858	178,826
	機械及び装置	164,465	42,988	－	59,473	147,980	727,468
	車両運搬具	4,365	3,860	－	3,271	4,954	21,776
	工具、器具及び備品	14,625	1,943	－	5,506	11,062	145,050
	土地	1,019,213	－	－	－	1,019,213	－
	建設仮勘定	－	7,229	－	－	7,229	－
	計	1,621,008	60,211	－	100,754	1,580,465	2,639,802
無形 固定資産	ソフトウェア	2,163	2,668	－	1,757	3,074	－
	電話加入権	6,202	－	－	－	6,202	－
	計	8,366	2,668	－	1,757	9,276	－

【引当金明細表】

（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	37,000	36,000	37,000	36,000
賞与引当金	97,950	104,101	97,950	104,101

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　2018年11月21日に当社で発生した災害事故の件について、2022年４月11日に徳島地方裁判所より、損害賠償請求訴訟の判決の言い渡しがありましたが、当社は、2022年４月22日に控訴しております。

　今後、当社は弁護士と協議の上、引き続き法廷で適切に対応してまいる所存であります。