第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
89,600,000 |
|
計 |
89,600,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2022年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2020年４月１日 （注） |
12,530,000 |
25,060,000 |
－ |
1,117,501 |
－ |
942,501 |
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、発行済株式総数が12,530千株増加しております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
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|
2022年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式3,242株は、「個人その他」に32単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2022年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
3,718,300株 |
|
株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
1,881,000株 |
３．フィデリティ投信株式会社が2020年11月２日付で大量保有報告書の変更報告書(No.７)を、提出しておりますが、当社として2022年３月31日における実質所有の株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書(No.７)の内容は次の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
|
フィデリティ投信株式会社（変更報告書No.７） |
東京都港区六本木七丁目７番７号 |
2,262,500 |
9.03 |
４．エフエムアール エルエルシー（FMR LLC)が2022年２月７日付で大量保有報告書の変更報告書(No.２)を、提出しておりますが、当社として2022年３月31日における実質所有の株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書(No.２)の内容は次の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
|
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）（変更報告書No.２） |
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA) |
1,910,435 |
7.62 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2022年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2022年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
68 |
91,596 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
3,242 |
－ |
3,242 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に適正な利益還元を行うことは、企業目的の重要な課題であると考えており、中長期の視点から将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保すると同時に、経営成績に応じて安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、経営成績、財務状況等を総合的に勘案した結果、期末配当金は１株当たり16円といたしました。これにより年間配当は、既に実施した中間配当の16円と合わせて、１株当たり32円となります。
内部留保金の使途につきましては、設備投資、海外事業展開などの資金に充当してまいりたいと考えております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日
|
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は法令及び定款の定めを遵守するとともに経営環境の変化に迅速・的確に対応できる透明性の高い企業経営の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。企業価値の最大化と健全性の確保を両立させることにより、顧客・株主・社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指し努力しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会制度を採用しております。
取締役会は８名（内、監査等委員４名）で構成し経営の意思確認及び決定機関として原則として、毎月１回開催しております。監査等委員会は４名（社外取締役４名）で構成されており、監査等委員は、取締役会及び重要な会議に出席し客観的かつ公正な立場から取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率性を高めております。
コンプライアンス委員会はコンプライアンス上の各問題点の審議、及び取締役会への上程・報告を行い、経営会議は業務全般に亘る運営・管理に関する重要な事項の検討を行います。また、総合会議・合同会議はいずれも本社各部門長と営業拠点長が出席し、総合会議は計画に対する進捗状況を、合同会議は全社的な問題点と要望について、それぞれ検討、指示を行います。
会社の機関・内部統制の関係は下記の図表のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の規模や業態を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、事業内容に精通している社内取締役と豊富な知見を有する社外取締役で構成される適正な規模の取締役会と、社外取締役４名で構成される監査等委員会による経営監視体制の整備、強化によるガバナンス体制が、現時点では適正な体制であると考えております。
また、社外チェックの観点では、４名の監査等委員である社外取締役が取締役会に出席し、会社の運営及び各業務執行取締役から業務執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べる等しており、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えており、現状の体制としております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては内部統制システムの基本方針を定め取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及び各種会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。役員、社員の職務遂行に対し、監査等委員会及び内部監査室がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は企業倫理の尊重と法令の遵守を基本とし、コンプライアンス委員会を設置しております。経営戦略上の重要なリスクについては内部統制システムの基本方針に則り、取締役会において審議します。また、監査等委員会監査・内部監査による業務監査等を通じて諸規則の遵守状況、潜在的な問題の発見等、社内体制の整備に努めております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、業務適正については、社内規程に基づき管理し、業務執行の状況について、内部監査室及び監査等委員会が評価及び監査を行います。また、子会社に損失の危険が発生し、各担当部門がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響について、当社の取締役会及び担当部に報告する体制を確保しております。内部監査室は、内部監査を実施した結果を取締役会、監査等委員会等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協力の上、改善策の指導、助言等を行います。監査等委員会はグループ全体の監視、監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ホ．役員賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は「当社の会社法上の取締役および監査役ならびに当社子会社の設立国の法律により、これらの者と同様の地位にある者」であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
|
1965年４月 当社入社 1965年５月 当社取締役 1970年５月 当社常務取締役 1975年５月 当社専務取締役 1985年５月 当社代表取締役社長（現任） 2002年８月 昆山日門建築装飾有限公司 董事長 昆山日門建築装飾有限公司 総経理 2006年12月 日門（青島）建材有限公司 董事長（現任） 2008年10月 日門（上海）貿易有限公司 董事長（現任） 2011年11月 日門（江西）建材有限公司 董事長（現任） 2012年10月 昆山日門建築装飾有限公司 董事（現任） 2016年６月 吉屋（煙台）集成建築科技 有限公司 董事（現任） 2016年７月 吉屋（青島）家居有限公司 董事（現任） |
|
（注）２ |
|
常務取締役 東京支店長 |
|
|
1990年４月 株式会社第一勧業銀行入行 （現 株式会社みずほ銀行） 2009年７月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ出向 2012年１月 同行 徳島支店 支店長 2013年10月 株式会社みずほフィナンシャル グループ グループ人事部 参事役 2016年４月 株式会社みずほ銀行 田無支店 支店長 2018年４月 同行 荻窪支店 支店長 2021年６月 当社取締役 2022年２月 当社東京支店長（現任） 2022年６月 当社常務取締役（現任） |
|
（注）２ |
|
|
|
|
2002年９月 昆山日門建築装飾有限公司入社 2006年６月 当社取締役（現任） 2006年12月 日門（青島）建材有限公司 董事・総経理（現任） 2008年10月 日門（上海）貿易有限公司 総経理 2010年５月 昆山日門建築装飾有限公司 董事・総経理 2011年９月 日門（上海）貿易有限公司 董事・総経理（現任） 2011年11月 日門（江西）建材有限公司 董事・総経理（現任） 2012年10月 昆山日門建築装飾有限公司 董事長・総経理（現任） 2016年６月 吉屋（煙台）集成建築科技 有限公司 董事（現任） 2016年７月 吉屋（青島）家居有限公司 董事長（現任） |
|
（注）２ |
|
取締役 製造部長 |
|
|
1994年10月 当社入社 2007年７月 北海道事業部長 2012年４月 生産購買部グループリーダー 2018年11月 特命担当マイスター 2019年４月 生産部長 2020年６月 当社取締役 製造部長（現任） |
|
（注）２ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
|
|
1967年４月 株式会社徳島相互銀行入行 （現株式会社徳島大正銀行） 1991年６月 同 取締役 1993年３月 同 代表取締役常務 1997年６月 同 代表取締役専務 2003年６月 同 代表取締役頭取 2011年６月 同 代表取締役会長 2020年６月 同 取締役会長（現任） 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
|
（注）２ |
|
取締役 （監査等委員） |
|
|
1973年４月 中央物産株式会社入社 1986年４月 弁護士登録 1998年６月 当社監査役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
|
（注）２ |
|
取締役 （監査等委員） |
|
|
1969年６月 日亜化学工業株式会社入社 1995年３月 同 取締役 2002年３月 同 常務取締役 2009年４月 同 常務取締役総合部門 管理本部長 2011年１月 上海日亜電子化学有限公司監事 2017年３月 日亜化学工業株式会社 常勤監査役 2018年６月 当社取締役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
|
（注）２ |
|
取締役 （監査等委員） |
|
|
1990年10月 中央新光監査法人 大阪事務所入所 1994年３月 公認会計士登録 1998年３月 中央監査法人大阪事務所退所 2001年７月 井関公認会計士事務所開設 2002年10月 税理士登録 2005年６月 徳島県労働委員会公益委員 2016年４月 国立大学法人鳴門教育大学監事（現任） 2016年５月 徳島県監査委員 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
|
（注）２ |
|
|
計 |
|
|||
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、全員が監査等委員であります。
社外取締役柿内愼市氏は、経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社外取締役として中立的な第三者としての立場からの監督を期待するものであります。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役笹谷正廣氏は、弁護士の資格を持ち、法律の専門家として豊富な経験と優れた知見を有しているため、社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は2022年５月末時点において、当社の株式8,725株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役岩島敏哉氏は、国内及び海外事業展開において経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社外取締役として中立的な第三者としての立場からの監督を期待するものであります。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役井関佳穂理氏は、公認会計士の資格を持ち、会計の専門家として豊富な経験と優れた知見を有しているため、社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位・経歴及び当社グループとの人間関係・取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は室長１名で監査計画を立案し、計画に従って監査の実施、報告書の作成、監査結果通知書により改善事項の指摘等を実施しております。連結子会社の内部監査につきましても同様に監査計画を立案し、計画に従って監査を行っております。
監査等委員監査は非常勤監査等委員４名により重要会議への出席、往査等を通じ取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査等委員及び内部監査室はその有効性を高めるために、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、会計監査人と監査等委員においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、監査等委員である社外取締役４名により重要会議への出席、往査等を通じ業務執行取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査等委員である井関佳穂理氏は、公認会計士の資格を有し、財務並びに会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度の監査等委員会は、12回開催されております。社外取締役柿内愼市氏、笹谷正廣氏、工藤誠介氏及び岩島敏哉氏は当事業年度中に開催された監査等委員会12回の全てに出席しております。
監査等委員会における主な検討事項として、会計監査人との打ち合わせ等を通して、業務・財務の状況に関する情報収集を行い、業務執行の適法性及び妥当性につき監査を行っております。また、内部監査部門である内部監査室を通じた報告に基づき、必要に応じて、追加の報告や資料を求め、意見を述べる等、組織的な監査を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室は室長１名で監査計画を立案し、計画に従って監査の実施、報告書の作成、監査結果通知書により改善事項の指摘等を実施しております。連結子会社の内部監査につきましても同様に監査計画を立案し、計画に従って監査を行っております。
また、監査等委員及び内部監査室はその有効性を高めるために、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、会計監査人と監査等委員においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
３年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田直子
指定有限責任社員 業務執行社員 岡本伸吾
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他４名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
当社における非監査業務については、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数、会社の規模等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
代表取締役などの業務執行取締役（監査等委員を除く。）の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。個別の報酬額については、役割と職責に応じた報酬額と、各期の企業業績とそれに対する各人の貢献度などを勘案した業績報酬を加えた額を基本報酬として決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員会の協議により決定しております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は2020年６月24日であり、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
当社の監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2020年６月24日であり、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） |
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社外役員 |
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（注）上記報酬額には、使用人部分は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在していないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、安定受注獲得、安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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安定受注獲得のため。 取引先持株会を通じての購入により前事業年度より1,443株増加しております。 |
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主要取引金融機関との協力関係確立のため。 株式累積投資による購入により前事業年度より7,432株増加しております。 |
無 （注２） |
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主要取引金融機関との協力関係確立のため。 株式累積投資による購入により前事業年度より1,085株増加しております。 |
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安定受注獲得のため。 取引先持株会を通じての購入により前事業年度より853株増加しております。 |
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企業間取引の強化のため。 取引先持株会を通じての購入により前事業年度より347株増加しております。 |
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（注）１．上記の他６銘柄は非上場株式のため、記載しておりません。なお、みなし保有株式は保有しておりません。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。