第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構及び企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,725,778	8,833,253
受取手形	858,182	243,067
電子記録債権	382,077	573,620
売掛金	20,077,824	19,626,519
商品及び製品	1,840,550	1,317,562
仕掛品	469,192	611,779
原材料及び貯蔵品	962,065	902,029
前渡金	80,178	76,520
未収入金	135,479	413,432
その他	76,150	91,176
貸倒引当金	△185,645	△294,892
流動資産合計	32,421,834	32,394,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,471,795	6,388,373
減価償却累計額	△2,759,063	△3,017,576
建物及び構築物（純額）	2,712,732	3,370,797
機械装置及び運搬具	4,324,477	4,651,086
減価償却累計額	△2,122,865	△2,482,760
機械装置及び運搬具（純額）	2,201,612	2,168,326
土地	1,019,213	1,019,213
建設仮勘定	722,401	38,570
その他	504,173	535,209
減価償却累計額	△361,024	△407,872
その他（純額）	143,148	127,337
有形固定資産合計	6,799,109	6,724,245
無形固定資産
その他	754,162	769,519
無形固定資産合計	754,162	769,519
投資その他の資産
投資有価証券	1,555,196	1,540,964
出資金	351,096	354,004
会員権	8,133	8,133
投資不動産	110,944	1,469,172
繰延税金資産	2,500	10,322
その他	351,231	325,249
投資その他の資産合計	2,379,102	3,707,846
固定資産合計	9,932,373	11,201,610
資産合計	42,354,208	43,595,680

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,436,214	4,177,120
電子記録債務	1,371,115	1,659,986
短期借入金	1,451,188	1,293,360
未払金	2,047,187	1,872,504
未払法人税等	394,680	381,626
未払消費税等	238,545	278,469
契約負債	92,480	496,917
賞与引当金	104,101	101,287
その他	33,979	32,496
流動負債合計	11,169,494	10,293,768
固定負債
長期借入金	69,479	-
長期未払金	257,905	256,800
繰延税金負債	46,011	22,784
退職給付に係る負債	154,743	154,187
固定負債合計	528,139	433,772
負債合計	11,697,633	10,727,540
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	23,416,260	24,439,310
自己株式	△1,201	△1,201
株主資本合計	26,357,747	27,380,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	513,979	497,440
為替換算調整勘定	2,624,814	3,739,657
退職給付に係る調整累計額	△5,383	△1,364
その他の包括利益累計額合計	3,133,410	4,235,733
非支配株主持分	1,165,417	1,251,610
純資産合計	30,656,575	32,868,139
負債純資産合計	42,354,208	43,595,680

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 33,094,489	※１ 27,327,702
売上原価	23,700,244	20,310,402
売上総利益	9,394,244	7,017,300
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,525,174	※２,※３ 4,711,745
営業利益	4,869,070	2,305,554
営業外収益
受取利息	97,693	129,357
受取配当金	140,785	70,170
企業発展助成金収入	164,602	205,569
為替差益	166,786	5,491
その他	57,628	54,265
営業外収益合計	627,497	464,853
営業外費用
支払利息	60,013	50,528
手形売却損	28,054	44,996
その他	7,143	10,203
営業外費用合計	95,212	105,728
経常利益	5,401,355	2,664,679
特別損失
固定資産売却損	-	※４ 4,659
固定資産除却損	※５ 51,221	-
特別損失合計	51,221	4,659
税金等調整前当期純利益	5,350,134	2,660,019
法人税、住民税及び事業税	1,339,128	779,539
法人税等調整額	△9,932	△27,218
法人税等合計	1,329,195	752,320
当期純利益	4,020,938	1,907,699
非支配株主に帰属する当期純利益	179,466	25,342
親会社株主に帰属する当期純利益	3,841,472	1,882,357

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	4,020,938	1,907,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,594	△16,539
為替換算調整勘定	2,556,326	1,175,693
退職給付に係る調整額	5,434	4,018
その他の包括利益合計	※ 2,590,355	※ 1,163,172
包括利益	6,611,293	3,070,872
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,302,871	2,984,679
非支配株主に係る包括利益	308,422	86,193

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,117,501	1,825,186	20,357,863	△1,109	23,299,441
会計方針の変更による累積的影響額			△6,904		△6,904
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,117,501	1,825,186	20,350,958	△1,109	23,292,536
当期変動額
剰余金の配当			△751,703		△751,703
従業員奨励および福利基金			△24,467		△24,467
親会社株主に帰属する当期純利益			3,841,472		3,841,472
自己株式の取得				△91	△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,065,301	△91	3,065,210
当期末残高	1,117,501	1,825,186	23,416,260	△1,201	26,357,747

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	485,385	197,445	△10,817	672,012	856,994	24,828,448
会計方針の変更による累積的影響額						△6,904
会計方針の変更を反映した当期首残高	485,385	197,445	△10,817	672,012	856,994	24,821,543
当期変動額
剰余金の配当						△751,703
従業員奨励および福利基金						△24,467
親会社株主に帰属する当期純利益						3,841,472
自己株式の取得						△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,594	2,427,369	5,434	2,461,398	308,422	2,769,821
当期変動額合計	28,594	2,427,369	5,434	2,461,398	308,422	5,835,031
当期末残高	513,979	2,624,814	△5,383	3,133,410	1,165,417	30,656,575

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,117,501	1,825,186	23,416,260	△1,201	26,357,747
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,117,501	1,825,186	23,416,260	△1,201	26,357,747
当期変動額
剰余金の配当			△851,929		△851,929
従業員奨励および福利基金			△7,377		△7,377
親会社株主に帰属する当期純利益			1,882,357		1,882,357
自己株式の取得					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,023,049	-	1,023,049
当期末残高	1,117,501	1,825,186	24,439,310	△1,201	27,380,796

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	513,979	2,624,814	△5,383	3,133,410	1,165,417	30,656,575
会計方針の変更による累積的影響額						-
会計方針の変更を反映した当期首残高	513,979	2,624,814	△5,383	3,133,410	1,165,417	30,656,575
当期変動額
剰余金の配当						△851,929
従業員奨励および福利基金						△7,377
親会社株主に帰属する当期純利益						1,882,357
自己株式の取得						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,539	1,114,842	4,018	1,102,322	86,193	1,188,515
当期変動額合計	△16,539	1,114,842	4,018	1,102,322	86,193	2,211,564
当期末残高	497,440	3,739,657	△1,364	4,235,733	1,251,610	32,868,139

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,350,134	2,660,019
減価償却費	578,064	653,881
為替差損益（△は益）	△109,947	△14,914
貸倒引当金の増減額（△は減少）	89,873	103,761
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,127	5,223
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,151	△2,814
受取利息及び受取配当金	△238,479	△199,527
支払利息	60,013	50,528
有形固定資産売却損益（△は益）	-	4,659
固定資産除却損	51,221	-
売上債権の増減額（△は増加）	△3,373,162	522,513
棚卸資産の増減額（△は増加）	△642,602	601,777
仕入債務の増減額（△は減少）	1,345,224	△1,257,724
未払消費税等の増減額（△は減少）	△43,691	29,757
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,687	△207,953
その他の負債の増減額（△は減少）	△245,310	115,971
その他	△2,498	591
小計	2,824,431	3,065,751
利息及び配当金の受取額	237,408	201,283
利息の支払額	△60,013	△50,528
法人税等の支払額	△1,505,355	△802,935
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,496,470	2,413,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,877,494	△1,560,000
定期預金の払戻による収入	-	980,757
有形固定資産の取得による支出	△472,650	△360,266
無形固定資産の取得による支出	△17,350	△2,641
有形固定資産の売却による収入	-	20,961
投資有価証券の取得による支出	△22,473	△12,459
出資金の回収による収入	44,700	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,345,269	△933,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,616,528	1,975,300
短期借入金の返済による支出	△2,954,389	△2,174,028
長期借入金の返済による支出	△53,164	△74,977
配当金の支払額	△751,703	△851,929
自己株式の取得による支出	△91	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,142,820	△1,125,635
現金及び現金同等物に係る換算差額	403,461	88,958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,588,157	443,246
現金及び現金同等物の期首残高	7,125,165	5,537,007
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,537,007	※１ 5,980,253

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

昆山日門建築装飾有限公司

日門（青島）建材有限公司

日門（江西）建材有限公司

日門（上海）貿易有限公司

吉屋（煙台）集成建築科技有限公司

吉屋（青島）家居有限公司

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（江西）建材有限公司、日門（上海）貿易有限公司、吉屋（煙台）集成建築科技有限公司及び吉屋（青島）家居有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　また、連結子会社については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物及び構築物　　　６年～47年

機械装置及び運搬具　２年～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社は従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、室内ドア、化粧造作材及び収納ボックス等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。これらの商品及び製品の販売における主な履行義務は、商品及び製品に対する支配を顧客が獲得した時点で充足されますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、製品の据付、工事施工における主な履行義務は、顧客に対して製品の据付または工事施行を行うことであり、役務完了時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、昆山日門建築装飾有限公司他５社の中国セグメントの連結子会社が計上している売上債権に係る貸倒引当金であり、貸倒懸念債権等に対するものであります。

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	149,645千円	251,892千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①貸倒引当金に係る算出方法の概要

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定

　当社の連結子会社である昆山日門建築装飾有限公司他５社の中国セグメントの連結子会社の取引先に対する債権の回収不能見込額の見積りの基礎となる主要な仮定は、以下のとおりです。

　2022年12月までゼロコロナ政策の各地でのロックダウンによる厳しい移動制限のため、社会経済活動は大きな打撃を受けました。2023年に入りゼロコロナ政策は全面解除となったものの、回復速度は鈍く、暫くは厳しい状況が続くと予想されます。しかし、2023年下期からは、本格的に回復に向かうという仮定をおいており、滞留期間や直近の回収実績等の要因を考慮して回収不能見込額を算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　中国の不動産業界において、債権は平均回収期間が長いため、見積りの不確実性が高く、外部環境等による信用リスクの変化や債務者の支払能力の低下により、債権の貸倒見積高の算定に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資不動産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた462,175千円は、「投資不動産」110,944千円、「その他」351,231千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形割引高	1,064,264千円	315,732千円
受取手形裏書譲渡高	63,245千円	-千円

　２　当社は、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	-千円	-千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃	839,833千円	764,774千円
役員報酬	183,372	161,892
給料及び手当	1,593,606	1,753,234
賞与引当金繰入額	31,273	28,661
退職給付費用	8,449	9,092
減価償却費	117,661	134,754
研究開発費	93,201	124,747
貸倒引当金繰入額	99,942	104,815

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
93,201千円	124,747千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	-千円	3,316千円
工具、器具及び備品	-	1,343

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	6,595千円	-千円
機械装置及び運搬具	39,179	-
工具、器具及び備品	5,445	-

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	41,119千円	△23,783千円
組替調整額	-	-
税効果調整前	41,119	△23,783
税効果額	△12,524	7,244
その他有価証券評価差額金	28,594	△16,539
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,556,326	1,175,693
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,972	89
組替調整額	4,842	5,689
税効果調整前	7,814	5,779
税効果額	△2,380	△1,760
退職給付に係る調整額	5,434	4,018
その他の包括利益合計	2,590,355	1,163,172

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 （株）	増加株式数 （株）	減少株式数 （株）	当連結会計年度末 （株）
発行済株式
普通株式	25,060,000	-	-	25,060,000
合　計	25,060,000	-	-	25,060,000
自己株式
普通株式　(注）	3,174	68	-	3,242
合　計	3,174	68	-	3,242

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月20日 取締役会	普通株式	350,795	14	2021年３月31日	2021年６月７日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	400,908	16	2021年９月30日	2021年11月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月20日 取締役会	普通株式	400,908	利益剰余金	16	2022年３月31日	2022年６月６日

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 （株）	増加株式数 （株）	減少株式数 （株）	当連結会計年度末 （株）
発行済株式
普通株式	25,060,000	-	-	25,060,000
合　計	25,060,000	-	-	25,060,000
自己株式
普通株式	3,242	-	-	3,242
合　計	3,242	-	-	3,242

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月20日 取締役会	普通株式	400,908	16	2022年３月31日	2022年６月６日
2022年11月14日 取締役会	普通株式	451,021	18	2022年９月30日	2022年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月19日 取締役会	普通株式	451,021	利益剰余金	18	2023年３月31日	2023年６月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	7,725,778	千円	8,833,253	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,188,770		△2,853,000
現金及び現金同等物	5,537,007		5,980,253

　２ 重要な非資金取引の内容

　 売掛金に対する代物弁済による固定資産の取得

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
投資不動産	29,779	千円	1,305,264	千円
合計	29,779		1,305,264

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に自己資金）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、短期的な運転資金については、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性のリスクに晒されますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。

　短期借入金は、主に営業取引に係わる資金調達であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 受取手形	858,182	858,182	-
(2) 電子記録債権	382,077	382,077	-
(3) 売掛金	20,077,824	20,077,824	-
(4) 投資有価証券	1,497,304	1,497,304	-
(5) 会員権	605	650	45
資産計	22,815,994	22,816,039	45
(1) 支払手形及び買掛金	5,436,214	5,436,214	-
(2) 電子記録債務	1,371,115	1,371,115	-
(3) 短期借入金	1,451,188	1,451,188	-
(4) 未払金	2,047,187	2,047,187	-
(5) 未払法人税等	394,680	394,680	-
(6) 長期借入金	69,479	70,549	1,069
(7) 長期未払金	257,905	258,059	154
負債計	11,027,770	11,028,994	1,224

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	57,892
出資金	351,096
会員権	7,528

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 受取手形	243,067	243,067	-
(2) 電子記録債権	573,620	573,620	-
(3) 売掛金	19,626,519	19,626,519	-
(4) 投資有価証券	1,483,072	1,483,072	-
(5) 会員権	605	600	△5
資産計	21,926,885	21,926,880	△5
(1) 支払手形及び買掛金	4,177,120	4,177,120	-
(2) 電子記録債務	1,659,986	1,659,986	-
(3) 短期借入金	1,293,360	1,293,360	-
(4) 未払金	1,872,504	1,872,504	-
(5) 未払法人税等	381,626	381,626	-
(6) 長期未払金	256,800	257,113	313
負債計	9,641,397	9,641,711	313

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	57,892
出資金	354,004
会員権	7,528

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）
現金及び預金	7,725,778
受取手形	858,182
電子記録債権	382,077
売掛金	20,077,824
合計	29,043,863

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (千円）
現金及び預金	8,833,253
受取手形	243,067
電子記録債権	573,620
売掛金	19,626,519
合計	29,276,461

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,451,188	-	-	-	-	-
長期借入金	-	-	69,479	-	-	-
合計	1,451,188	-	69,479	-	-	-

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）
短期借入金	1,293,360
合計	1,293,360

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,497,304	-	-	1,497,304

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,483,072	-	-	1,483,072

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	-	858,182	-	858,182
電子記録債権	-	382,077	-	382,077
売掛金	-	20,077,824	-	20,077,824
会員権	-	650	-	650
資産計	-	21,318,734	-	21,318,734
支払手形及び買掛金	-	5,436,214	-	5,436,214
電子記録債務	-	1,371,115	-	1,371,115
短期借入金	-	1,451,188	-	1,451,188
未払金	-	2,047,187	-	2,047,187
未払法人税等	-	394,680	-	394,680
長期借入金	-	70,549	-	70,549
長期未払金	-	258,059	-	258,059
負債計	-	11,028,994	-	11,028,994

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	-	243,067	-	243,067
電子記録債権	-	573,620	-	573,620
売掛金	-	19,626,519	-	19,626,519
会員権	-	600	-	600
資産計	-	20,443,807	-	20,443,807
支払手形及び買掛金	-	4,177,120	-	4,177,120
電子記録債務	-	1,659,986	-	1,659,986
短期借入金	-	1,293,360	-	1,293,360
未払金	-	1,872,504	-	1,872,504
未払法人税等	-	381,626	-	381,626
長期未払金	-	257,113	-	257,113
負債計	-	9,641,711	-	9,641,711

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、電子記録債権及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

会員権

当社が保有しているゴルフ会員権及びリゾート会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金並びに未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,207,496	418,606	788,889
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	1,207,496	418,606	788,889
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	289,808	414,100	△124,292
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	289,808	414,100	△124,292
合計		1,497,304	832,707	664,596

(注)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額57,892千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,186,189	426,267	759,921
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	1,186,189	426,267	759,921
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	296,882	418,899	△122,016
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	296,882	418,899	△122,016
合計		1,483,072	845,167	637,904

(注)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額57,892千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）と確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

　　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	158,430千円	154,743千円
勤務費用	9,721	9,131
利息費用	950	928
数理計算上の差異の発生額	△2,972	△89
退職給付の支払額	△11,386	△10,526
退職給付債務の期末残高	154,743	154,187

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	154,743千円	154,187千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,743	154,187
退職給付に係る負債	154,743	154,187
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,743	154,187

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
勤務費用	9,721千円	9,131千円
利息費用	950	928
数理計算上の差異の費用処理額	4,842	5,689
確定給付制度に係る退職給付費用	15,513	15,749

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△7,814千円	△5,779千円
合計	△7,814	△5,779

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	6,964千円	1,185千円
合計	6,964	1,185

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
予想昇給率	2.53	2.53

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,147千円、当連結会計年度12,760千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	14,277千円		12,154千円
賞与引当金	31,709		30,852
貸倒引当金	46,688		76,070
退職給付に係る負債	46,594		46,425
長期未払金	78,557		78,221
その他	20,222		16,141
繰延税金資産合計	238,050		259,865
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	225,134		217,889
固定資産圧縮積立金	1,961		1,787
在外子会社減価償却認容額	54,465		52,650
繰延税金負債合計	281,561		272,327
繰延税金資産の純額（△は負債）	△43,511		△12,461

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	0.2		0.3
在外連結子会社の実効税率差異	△3.9		△2.7
外国税額控除	△0.7		△0.9
法人税特別控除	△0.0		△0.3
連結修正による影響	0.0		-
税務調査等による影響	-		0.8
その他	△0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		28.3

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	日本	中国	合計
室内ドア・化粧造作材	7,290,307	16,085,002	23,375,310
キッチン・収納ボックス・その他建築材料	208,155	1,753,670	1,961,825
製品の据付	987,616	3,436,293	4,423,909
内装工事の設計・施工	-	3,333,444	3,333,444
顧客との契約から生じる収益	8,486,079	24,608,410	33,094,489
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	8,486,079	24,608,410	33,094,489

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	日本	中国	合計
室内ドア・化粧造作材	8,266,534	11,483,370	19,749,904
キッチン・収納ボックス・その他建築材料	167,086	1,958,360	2,125,446
製品の据付	1,122,702	2,510,110	3,632,812
内装工事の設計・施工	-	1,819,538	1,819,538
顧客との契約から生じる収益	9,556,322	17,771,379	27,327,702
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	9,556,322	17,771,379	27,327,702

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	16,078,461千円	21,318,084千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	21,318,084	20,443,207
契約負債（期首残高）	250,650	92,480
契約負債（期末残高）	92,480	496,917

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、日本及び中国にて内装システム部材の製造販売を行っております。

したがって、当社グループは、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	連結財務諸表計上額 （注）２
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	8,486,079	24,608,410	33,094,489	-	33,094,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	333,659	38,899	372,558	△372,558	-
計	8,819,738	24,647,309	33,467,048	△372,558	33,094,489
セグメント利益	1,226,153	3,642,917	4,869,070	-	4,869,070
セグメント資産	13,804,427	31,606,392	45,410,820	△3,056,611	42,354,208
セグメント負債	2,956,299	8,840,995	11,797,295	△99,661	11,697,633
その他の項目
減価償却費	102,753	475,311	578,064	-	578,064
受取利息	12,663	85,030	97,693	-	97,693
支払利息	855	59,158	60,013	-	60,013
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,879	422,481	485,361	-	485,361

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３．中国セグメントの外部顧客への売上高のうち、昆山日門建築装飾有限公司に係る売上高は19,181,778千円となっております。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	連結財務諸表計上額 （注）２
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	9,556,322	17,771,379	27,327,702	-	27,327,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	228,812	46,681	275,494	△275,494	-
計	9,785,135	17,818,061	27,603,196	△275,494	27,327,702
セグメント利益	1,208,683	1,096,871	2,305,554	-	2,305,554
セグメント資産	14,182,486	33,091,234	47,273,720	△3,678,040	43,595,680
セグメント負債	3,243,507	8,192,967	11,436,474	△708,934	10,727,540
その他の項目
減価償却費	97,171	556,709	653,881	-	653,881
受取利息	23,923	121,455	145,378	△16,021	129,357
支払利息	1,863	64,686	66,549	△16,021	50,528
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	107,743	302,304	410,047	-	410,047

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３．中国セグメントの外部顧客への売上高のうち、昆山日門建築装飾有限公司に係る売上高は13,446,384千円となっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	合計
8,486,079	24,608,410	33,094,489

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
1,580,465	5,218,644	6,799,109

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
万科企業股份有限公司及びそのグループ会社	12,594,054	中国

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	合計
9,556,322	17,771,379	27,327,702

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
1,590,988	5,133,256	6,724,245

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
万科企業股份有限公司及びそのグループ会社	9,789,399	中国
大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社	2,805,525	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,176.97円	1,261.80円
１株当たり当期純利益	153.31円	75.12円

（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	3,841,472	1,882,357
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,841,472	1,882,357
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,056	25,056

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,451,188	1,293,360	4.10	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	69,479	-	-	-
合計	1,520,667	1,293,360	-	-

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,679,682	11,646,892	20,244,068	27,327,702
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	321,239	1,002,687	2,070,440	2,660,019
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円）	206,278	701,820	1,471,668	1,882,357
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	8.23	28.01	58.73	75.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	8.23	19.78	30.72	16.39