２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,565,567	3,982,936
受取手形	163,512	129,091
電子記録債権	382,077	573,620
売掛金	※１ 1,576,530	※１ 1,754,249
商品及び製品	132,861	172,167
仕掛品	37,999	37,644
原材料及び貯蔵品	277,662	291,886
前払費用	12,150	13,199
未収入金	※１ 13,088	※１ 12,728
短期貸付金	-	※１ 582,600
その他	※１ 5,683	5,800
貸倒引当金	△36,000	△43,000
流動資産合計	7,131,134	7,512,926
固定資産
有形固定資産
建物	370,165	358,243
構築物	19,858	17,975
機械及び装置	147,980	177,974
車両運搬具	4,954	3,664
工具、器具及び備品	11,062	9,316
土地	1,019,213	1,019,213
建設仮勘定	7,229	4,600
有形固定資産合計	1,580,465	1,590,988
無形固定資産
ソフトウエア	3,074	3,354
電話加入権	6,202	6,202
無形固定資産合計	9,276	9,556
投資その他の資産
投資有価証券	1,555,196	1,540,964
関係会社出資金	2,956,949	2,956,949
出資金	351,096	354,004
長期前払費用	21,603	15,938
投資不動産	14,414	14,181
差入保証金	34,817	34,897
会員権	8,133	8,133
保険積立金	139,287	143,944
投資その他の資産合計	5,081,499	5,069,014
固定資産合計	6,671,241	6,669,559
資産合計	13,802,376	14,182,486

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	806	2,908
買掛金	※１ 432,103	※１ 457,932
電子記録債務	1,371,115	1,659,986
未払金	267,976	283,697
未払費用	16,631	16,274
未払法人税等	200,989	184,073
未払消費税等	33,797	39,215
契約負債	77,970	59,234
預り金	5,365	5,124
賞与引当金	104,101	101,287
流動負債合計	2,510,858	2,809,735
固定負債
長期未払金	257,905	256,800
繰延税金負債	32,322	22,604
退職給付引当金	147,779	153,002
固定負債合計	438,006	432,407
負債合計	2,948,864	3,242,142
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金
資本準備金	942,501	942,501
その他資本剰余金	882,685	882,685
資本剰余金合計	1,825,186	1,825,186
利益剰余金
利益準備金	83,800	83,800
その他利益剰余金
別途積立金	2,750,000	2,750,000
固定資産圧縮積立金	4,439	4,080
繰越利益剰余金	4,559,805	4,663,536
利益剰余金合計	7,398,045	7,501,416
自己株式	△1,201	△1,201
株主資本合計	10,339,531	10,442,903
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	513,979	497,440
評価・換算差額等合計	513,979	497,440
純資産合計	10,853,511	10,940,343
負債純資産合計	13,802,376	14,182,486

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 8,819,738	※１ 9,785,135
売上原価	※１ 6,099,819	※１ 7,059,181
売上総利益	2,719,919	2,725,953
販売費及び一般管理費	※２ 1,493,765	※２ 1,517,270
営業利益	1,226,153	1,208,683
営業外収益
受取利息	12,663	※１ 23,923
受取配当金	※１ 140,785	70,170
為替差益	144,877	13,271
雑収入	21,999	21,596
営業外収益合計	320,325	128,962
営業外費用
支払利息	855	1,863
減価償却費	241	232
雑損失	1,453	44
営業外費用合計	2,550	2,139
経常利益	1,543,928	1,335,505
税引前当期純利益	1,543,928	1,335,505
法人税、住民税及び事業税	426,634	382,676
法人税等調整額	339	△2,472
法人税等合計	426,974	380,204
当期純利益	1,116,954	955,301

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,117,501	942,501	882,685	1,825,186	83,800	2,750,000	7,007	4,195,493	7,036,301
会計方針の変更による累積的影響額								△3,506	△3,506
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,117,501	942,501	882,685	1,825,186	83,800	2,750,000	7,007	4,191,987	7,032,794
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△2,567	2,567	-
剰余金の配当								△751,703	△751,703
当期純利益								1,116,954	1,116,954
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	△2,567	367,818	365,250
当期末残高	1,117,501	942,501	882,685	1,825,186	83,800	2,750,000	4,439	4,559,805	7,398,045

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,109	9,977,879	485,385	485,385	10,463,264
会計方針の変更による累積的影響額		△3,506			△3,506
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,109	9,974,372	485,385	485,385	10,459,757
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△751,703			△751,703
当期純利益		1,116,954			1,116,954
自己株式の取得	△91	△91			△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			28,594	28,594	28,594
当期変動額合計	△91	365,159	28,594	28,594	393,753
当期末残高	△1,201	10,339,531	513,979	513,979	10,853,511

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,117,501	942,501	882,685	1,825,186	83,800	2,750,000	4,439	4,559,805	7,398,045
会計方針の変更による累積的影響額									-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,117,501	942,501	882,685	1,825,186	83,800	2,750,000	4,439	4,559,805	7,398,045
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△359	359	-
剰余金の配当								△851,929	△851,929
当期純利益								955,301	955,301
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	△359	103,730	103,371
当期末残高	1,117,501	942,501	882,685	1,825,186	83,800	2,750,000	4,080	4,663,536	7,501,416

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,201	10,339,531	513,979	513,979	10,853,511
会計方針の変更による累積的影響額		-			-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,201	10,339,531	513,979	513,979	10,853,511
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△851,929			△851,929
当期純利益		955,301			955,301
自己株式の取得		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△16,539	△16,539	△16,539
当期変動額合計	-	103,371	△16,539	△16,539	86,832
当期末残高	△1,201	10,442,903	497,440	497,440	10,940,343

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社出資金

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　17～47年

　機械及び装置　　　８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、室内ドア、化粧造作材及び収納ボックス等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。これらの商品及び製品の販売における主な履行義務は、商品及び製品に対する支配を顧客が獲得した時点で充足されますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、製品の据付における主な履行義務は、顧客に対して製品の据付を行うことであり、役務完了時点で収益を認識しております。また、在外連結子会社に対して、技術指導料収入が生じております。技術指導料収入における履行義務は、ノウハウ等の提供であり、在外連結子会社の売上高に基づいて算定しており、在外連結子会社において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」112千円、「雑損失」1,340千円は、「営業外費用」の「雑損失」1,453千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	91,876千円	707,859千円
短期金銭債務	5,734千円	13,230千円

　２　当社は、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	-千円	-千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	333,659千円	228,812千円
仕入高	38,899	46,681
受取利息	-	16,021
受取配当金	67,206	-

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度70％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
運賃	421,175	453,526
役員報酬	183,372	161,892
給料及び手当	343,773	333,904
賞与引当金繰入額	31,273	28,661
退職給付費用	8,449	9,092
減価償却費	15,647	14,206
研究開発費	14,227	13,823
貸倒引当金繰入額	△1,000	7,000

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　関係会社出資金（貸借対照表計上額は海外子会社に係る関係会社出資金2,956,949千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　関係会社出資金（貸借対照表計上額は海外子会社に係る関係会社出資金2,956,949千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	14,277千円		12,154千円
賞与引当金	31,709		30,852
貸倒引当金	10,965		13,097
退職給付引当金	45,013		46,604
長期未払金	78,557		78,221
その他	14,249		16,141
繰延税金資産合計	194,773		197,071
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	225,134		217,889
固定資産圧縮積立金	1,961		1,787
繰延税金負債合計	227,095		219,676
繰延税金資産の純額（△は負債）	△32,322		△22,604

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.4
住民税均等割	0.6		0.7
法人税特別控除	△0.1		△0.7
外国税額控除	△2.4		△1.8
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		28.5

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	370,165	18,656	-	30,578	358,243	1,597,259
	構築物	19,858	-	-	1,883	17,975	180,709
	機械及び装置	147,980	83,865	-	53,871	177,974	781,339
	車両運搬具	4,954	2,510	-	3,799	3,664	25,576
	工具、器具及び備品	11,062	3,888	-	5,634	9,316	150,685
	土地	1,019,213	-	-	-	1,019,213	-
	建設仮勘定	7,229	-	2,629	-	4,600	-
	計	1,580,465	108,920	2,629	95,767	1,590,988	2,735,570
無形 固定資産	ソフトウェア	3,074	1,452	-	1,172	3,354	-
	電話加入権	6,202	-	-	-	6,202	-
	計	9,276	1,452	-	1,172	9,556	-

【引当金明細表】

（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36,000	43,000	36,000	43,000
賞与引当金	104,101	101,287	104,101	101,287

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　2018年11月21日に当社で発生した災害事故の件について、2022年４月11日に徳島地方裁判所より、損害賠償請求訴訟の判決の言い渡しがありましたが、当社は、2022年４月22日に控訴しました。2023年２月28日に当該控訴審は棄却されましたが、当社は、2023年３月９日に最高裁判所に上告及び上告受理の申し立てをしております。

　今後、当社は弁護士と協議の上、引き続き法廷で適切に対応してまいる所存であります。