当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。
今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。
当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業効率の向上と株主価値の最大化を経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指してまいります。また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。
今後も目標達成に向けて各施策を実施し、経営成績及び株主価値の向上を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の経営成績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、中国においては、経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。
①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置するなど、より充実した営業体制を構築してまいります。また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。
②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。また、販売体制の強化に向けては、営業管理体制の拡充を図り、当社グループのブランドを確立させ、財務基盤が強固で信用力のある取引先の新規開拓を推進し拡販を図ってまいります。さらに、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても戦略的に進めてまいります。
③日本・中国国内とも、生産体制においては、生産品目に即したレイアウト変更と省力化を図り、生産性と技術力の向上に取組んでまいります。また、市場ニーズに適応する新工法による製品開発にも積極的に取組んでまいります。
(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の解除が進み、社会経済活動は、回復傾向にあるものの、物価上昇による個人消費活動の停滞や、資材価格、燃料費および人件費など様々なコスト上昇要因があり、経営環境は依然として厳しいものと予想されます。
このような厳しい環境の中、日本におきましては、営業面では、これまで新型コロナウイルス感染対策の影響から困難であった新規顧客、既存顧客への訪問回数を増やし、顧客ニーズを適確に掴み、多様なカスタマイズ製品の提案を行い、受注獲得に努めてまいります。また、製造面においては、創業60年を迎える来年10月を目処に、工場全体をリニューアルし、生産性はもとより、作業環境改善による安心・安全な工場を目指します。
中国におきましては、昨年12月まで、ゼロコロナ政策による各地でロックダウンと厳しい移動制限のため、社会経済活動は大きな打撃を受けました。今年に入りゼロコロナ政策は、全面解除となったものの、回復速度は鈍く、暫くは厳しい状況が続くと予想されます。このような状況の中、昨年から着工しておりました各種防火ドア工場も今年の３月に完成し、金属防火甲級及び乙級、木製防火甲級及び乙級の工場認定と製品認定を取得し、製造販売活動に入ります。これで中国における当社の事業範囲は、従来の木製ドア、化粧造作材及び収納関連製品と流し台等の箱物製品に加え、外装用防火ドア部門を持つことにより、住宅用だけでなく一般建築用、老健施設向け等、あらゆる建築部門に参加致します。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。
(1）ガバナンス
当社では、ESG経営に関わるあらゆる取組が社会の常識や期待と合致しているのかをチェックしながら、その活動方針を取締役会にて定めております。気候変動対応は取締役会の重要議題の一つであると位置づけており、活動方針の妥当性や進捗状況の評価を行っております。具体的には、当社グループではISO14001規格による環境マネジメントシステムに則り環境方針を制定し環境負荷低減の取組を推進しております。
また、環境経営に関する本社部門の管理職を中心とした、全社横断の「環境部会」を設置し毎月開催しており、GHG（温室効果ガス）排出量や産業廃棄物の削減等について、より具体的で詳細な検討及び施策の実施を行っております。
現状は「
(2）戦略
気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、事業活動や財務計画に直接影響を与えるような気候変動に係るリスクは低いと考えていますが、当社グループでは、目指すべき事業全般の脱炭素化への歩みを着実に進めるために、今後起こり得る様々な事態を想定して、環境負荷低減の取り組みと事業活動を通じた環境保全に取り組んでまいります。
また、サステナビリティに関しての取組に関しては、当社ホームページにて情報開示を行っております。
（CSR）https://www.nfnf.co.jp/csr/index.shtml
当社グループでは、多様性を考慮して人材の育成に取り組んでおり、管理職登用は能力や適性を総合的に判断し、性別・国籍・採用ルートの制約は一切設けておりません。
詳細は、「
(3）リスク管理
気候変動を含むサステナビリティ活動を所管する総務部にて、社内の関連部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、取締役会に報告しております。
取締役会は、識別された気候変動に係るリスクについて気候関連リスクの潜在的な大きさを評価し、重要度に応じて対策を検討したうえで、リスク低減活動を各部門に指示し、各部門は対策の実施を行います。
現状は、「
(4）指標及び目標
当社グループは、温室効果ガスの削減と企業の成長を両立させた環境経営を強化し、2050年のカーボンニュートラルおよび持続可能な循環型社会の実現に向けて企業の責任を果たしてまいります。
また、当社グループの事業が環境に与える負荷を把握するため、GHG（温室効果ガス）排出量を算定しています。2022年3月期における排出量は、スコープ１が170ｔ-Co2、スコープ２（他社供給の電気等の使用に伴う関節排出）は2,039ｔ-Co2でありました。このことから、当社グループの事業の環境に与える負荷の大部分は電気の使用量であります。中でも電力消費量のうち約９割を占める本社工場においては、工場照明のLED化や省電力設備の導入、時間外労働の削減を進め、2023年3月期の電力使用量は、対2017年3月期比較において17.4％減となっております。なお、2023年3月期における排出量は算定中であります。
今後も事業活動におけるGHG排出量を定期的に把握し、必要に応じて指標又は目標を設定し、低炭素社会の実現化を進めてまいります。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、現状では国内では女性管理職の登用はありませんが、海外子会社では女性の役員、管理職の登用実績があります。今後、国内でも能力のある女性を積極的に管理職に登用してまいります。中途採用者については、管理職における割合が３割を超えているため、特段今後の目標は定めておりません。
詳細は、「
当社の事業の状況、及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項は、下記のとおりであります。また、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループ（当社及び連結子会社）が当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、経営成績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
(1）住宅着工件数等の動向について
当社グループは、内装システム部材事業を日本及び中国をセグメントとして運営しており、今後の景気動向、社会情勢、金利の上昇等により住宅購入予定者の取得意欲が減退し、住宅着工件数の減少が起こる場合等、建築市況の動向の影響を受けます。特に当社グループの場合は、主要な顧客が分譲マンション業者（ゼネコン、デベロッパー等）であり、構造計算書偽造に端を発する2007年６月施行の改正建築基準法による建築確認の承認遅延が発生したように、長期間に亘り建築着工が遅延した場合等、分譲マンション市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(2）災害等の影響について
当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は、本社工場、北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司の工場、日門（青島）建材有限公司の工場及び日門（江西）建材有限公司の工場）へと生産拠点の分散を行いリスク回避に努めております。当社グループは引き続き、危機管理対応を継続してまいりますが、地震・津波・火事等の不測の事態の発生により本社工場が影響を受け生産体制に問題が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、生産活動やサプライチェーンに混乱が発生しました。上海をはじめ、各都市で頻繁にロックダウンが実施され、当社グループの一部の生産拠点においても、操業停止が発生しました。新型コロナウイルス感染症の流行は、未だ完全に収束しておりません。今後も、再度の感染拡大について予断を許さない状況であり、現時点で経営成績に与える影響を予測することは困難です。
(3）海外業務に関するリスクについて
当社グループの中国の子会社が製造する製品は、基本的に中国国内の市場向けに販売を行っております。当社グループ製品の生産・販売・調達等を行う中国において、政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律又は規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、及びこれまでに貸倒れの実績はありませんが、中国建築業界特有の商慣習に基づく売掛債権回収のリスク等が生じた場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（中国）売掛債権残高推移表 単位：千円
|
|
2019年3月期 |
2020年3月期 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
|
売上高 |
15,513,334 |
21,729,902 |
20,209,777 |
24,608,410 |
17,771,379 |
|
売掛債権残高 |
7,636,030 |
11,335,141 |
12,104,860 |
19,276,911 |
18,103,700 |
|
% |
49％ |
52％ |
60％ |
78％ |
102％ |
(4）原材料価格の変動について
当社グループの製品の主な原材料である木材及び表面材等の価格変動に対処するため当社グループでは、生産性向上及びコスト削減を行ない、また、市場環境を注視しながら、顧客に対する販売価格への転嫁の要請等を実施しております。しかし、今後、各種原材料が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(5）法的規制について
当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法（許認可の名称、一般建設業・許可番号第19464号・有効期限 2027年１月24日）並びに貿易管理令等の各種法規制を受けております。
当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、今後、何等かの理由により、当社グループが法令上の義務に違反していると判定され、当社グループの事業展開を制限又は停止された場合、あるいは当社グループの事業展開に関連のあるこれらの法的規制が強化・改正され、又は新たな法的規制が新設・追加されることにより、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合や、相当額の出費が発生する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(6）マンションデベロッパー及びハウスメーカーへの依存について
当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー（以下、マンションデベロッパー等）に対し、物件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。
さらに、当社グループは、新製品の優先提供あるいはメンテナンス、アフターフォロー等の製品納品後の対応を重視し、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めているため、国内外とも特定のマンションデベロッパー等の物件への依存度が高くなっており、今後も高い水準で推移することが見込まれます。
従って、マンションデベロッパー等の着工戸数が減少すること等、何等かの要因により、当社グループの受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
(7）経営成績の偏重について
当社グループの取り扱う内装システム部材は、マンション等の建築スケジュールのうち、後工程において取り付けられることが一般的であります。物件の引渡時期については、物件の販売時期や入居時期のニーズに対応した工期で事業年度末にかけて増加する傾向があるため、当社グループの売上、利益とも下期に偏重する傾向にあります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限は、感染者数が落ち着くとともに緩和され、経済活動は正常化に向かい、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急速に進行した円安等の影響を受け、原油価格、原材料、エネルギー価格及び物価の高騰など、先行きは不透明な状況が続く事業環境でありました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億41百万円増加し、435億95百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億70百万円減少し、107億27百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億11百万円増加し、328億68百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、273億27百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益は、23億５百万円（同52.6％減）、経常利益は、26億64百万円（同50.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億82百万円（同51.0％減）となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(日本)
国内の住宅市場においては、当期の新設住宅着工戸数は、前年度比0.6％減となりましたが、利用関係別戸数では、持家は同11.8％減（248千戸）、貸家は同5.0％増（347千戸）、そして当社のコアとなる分譲住宅では同4.5％増（259千戸）で、分譲住宅の内、特にマンション市場は同10.8％増（113千戸）となりました。
このような状況の中、製造面において、資材価格や燃料費など各コストは、高止まりの状況が続きましたが、生産性向上のため、業務プロセスの見直し、省力化設備の導入や工場レイアウトの改善に積極的に取り組み、また原価低減として、新工法の研究も積み重ね、製造工程の標準化も図ってまいりました。営業面では、分譲住宅市場需要増加に応え、ジャスト・イン・タイムでの提供で、豊富な受注残を順調に消化していくことができました。
この結果、日本においては、売上高は、95億56百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は、12億８百万円（同1.4％減）となりました。
(中国)
中国においては、期首から新型コロナウイルス感染者が頻発し、毎年恒例の春節休暇以降も急増し続け、各地でのロックダウンの実施により、人流・物流は寸断され、住宅工事の遅れに留まらず、従業員の出勤も困難な状態が続きました。中国の上期（１月～６月）におきましては、５割以上の活動ができない状態が続く事業環境でありました。下期（７月～12月）では、上期における長期間のロックダウンの後も散発的に感染者が発生した地域については、厳格な防疫措置が継続され、長引いたゼロコロナ政策の影響で、景気は低迷し、経済成長率は政府目標の5.5％前後を大きく下回る３％程度の結果となる経済状況でありました。
このような状況下において、当社グループは、移動制限の撤廃、景況の回復のタイミングに向け、内装システム部材の供給体制の整備を進めると同時に、江西工場では、新たに第３工場で金属ドアの製造・販売活動への着手を実施してまいりました。金属ドアの製造のための、建物、機械装置等の設備投資の完了後、防火認定のための試作も完了しました。（2023年３月に防火認定を受け取ることができ、拡販体制の整備を行っております。）
この結果、中国においては、売上高は、177億71百万円（前年同期比27.8％減）、営業利益は、10億96百万円（同69.9％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、59億80百万円となり、前連結会計年度末より４億43百万円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は24億13百万円（前期比61.3％増）となりました。これは、主に26億60百万円の税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は９億33百万円（前期は23億45百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出15億60百万円、定期預金の払戻による収入９億80百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は11億25百万円（前期は11億42百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入れによる収入19億75百万円、短期借入金の返済による支出21億74百万円、配当金の支払額８億51百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
8,289,695 |
113.2 |
|
中国 |
7,724,027 |
62.5 |
|
合計 |
16,013,722 |
81.3 |
（注）金額は販売価格によっております。
(b）受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
9,340,477 |
96.0 |
8,503,013 |
97.5 |
|
中国 |
15,176,846 |
63.8 |
14,818,849 |
98.0 |
|
合計 |
24,517,323 |
73.1 |
23,321,862 |
97.8 |
（注）金額は販売価格によっております。
(c）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
9,556,322 |
112.6 |
|
中国 |
17,771,379 |
72.2 |
|
合計 |
27,327,702 |
82.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
万科企業股份有限公司及びそのグループ会社 |
12,594,054 |
38.1 |
9,789,399 |
35.8 |
|
大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社 |
2,615,768 |
7.9 |
2,805,525 |
10.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、323億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が11億７百万円、未収入金が２億77百万円増加し、売上債権が８億74百万円、商品及び製品が５億22百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、112億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億69百万円増加いたしました。主な要因は、投資不動産が13億58百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、102億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億75百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債務が２億88百万円増加し、支払手形及び買掛金が12億59百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、４億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が69百万円、繰延税金負債が23百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、328億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億11百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が10億23百万円、為替換算調整勘定が11億14百万円増加したことによるものです。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当社グループの売上高は、前年同期に比べ57億66百万円減少し、273億27百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前年同期に比べ33億89百万円減少し、203億10百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ2.7ポイント増加し、74.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ１億86百万円増加し、47億11百万円となりました。対売上高販管費率は、年同期に比べ3.5ポイント増加し、17.2％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ25億63百万円減少し、23億５百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ6.3ポイント減少し、8.4％となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ１億62百万円減少し、４億64百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ10百万円増加し、１億５百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ27億36百万円減少し、26億64百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ6.5ポイント減少し、9.8％となりました。
（特別損益）
当連結会計年度において、特別損失が４百万円発生しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ19億59百万円減少し、18億82百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。
また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが24億13百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが９億33百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが11億25百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から４億43百万円増加し、59億80百万円となっております。
当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重要な指標として位置付けており（第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）、当連結会計年度におけるＥＰＳは75.12円（前年同期比78.19円減少）でありましたが、当該指標の改善に邁進していく所存であります。
該当事項はありません。
当社グループは、材料価格の高騰を受け、原価低減活動に取り組みました。従来の既成概念を捨て、新工法に取り組んでおり、今後も継続して積極的に活動を進めてまいります。
また、キッチンオープンパネルや需要が拡大中の移動間仕切り壁に新しい商品を追加しました。今後ますます幅広い顧客層を開拓できるよう製品開発を進めております。
さらに、品質を維持したコスト削減、安全性や生産性を考慮した製品設計、クレーム発生時における即時対応策の検討、材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおります。
顧客の真のニーズを掴むためにも、市場の最新動向を把握すると共に、直接顧客のもとに伺い、打ち合わせの場を持たせていただくことにより、付加価値を高める製品・技術をご提案しております。
さらに、特許や技術ノウハウなどの知的財産が重要な経営資産であるという認識のもと、その管理強化を図っております。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、日本
（日本の研究の成果）
(1) オープンキッチンパネルの開発
キッチンキャビネットを覆うように設置することができる商品を開発しました。
(2) 移動間仕切り壁の改善
天井に梁による段差がある場合でも端までしっかり仕切ることができる商品を開発しました。この商品で意匠権を取得しております。
また、出入り口の位置が変更できる商品も追加いたしました。
(3) 原価低減活動
材料価格の高騰を受け、使用材料、製品構造および新工法など全てにおいて検討し、原価低減活動を進めています。