第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構及び企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,725,974

10,450,626

受取手形

※1 214,573

96,067

電子記録債権

※1 665,145

417,428

売掛金

19,028,541

15,699,591

商品及び製品

1,111,388

845,228

仕掛品

516,095

409,535

原材料及び貯蔵品

759,914

691,350

前渡金

147,785

181,646

未収入金

528,114

293,986

その他

154,451

105,373

貸倒引当金

745,665

3,552,119

流動資産合計

31,106,318

25,638,713

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,614,656

6,811,044

減価償却累計額

3,310,875

3,613,877

建物及び構築物(純額)

3,303,781

3,197,167

機械装置及び運搬具

4,917,787

5,388,302

減価償却累計額

2,905,512

3,412,605

機械装置及び運搬具(純額)

2,012,275

1,975,696

土地

1,019,213

1,019,213

建設仮勘定

12,560

301,585

その他

586,439

653,772

減価償却累計額

459,746

526,979

その他(純額)

126,692

126,793

有形固定資産合計

6,474,523

6,620,457

無形固定資産

 

 

その他

803,653

827,803

無形固定資産合計

803,653

827,803

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,172,046

2,405,901

出資金

379,812

375,268

会員権

7,733

7,733

投資不動産

3,575,618

6,117,741

繰延税金資産

125,374

その他

306,894

315,683

投資その他の資産合計

6,567,479

9,222,328

固定資産合計

13,845,657

16,670,589

資産合計

44,951,975

42,309,302

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 4,601,852

4,729,362

電子記録債務

※1 1,934,017

1,697,828

短期借入金

2,096,546

1,823,460

1年内返済予定の長期借入金

17,336

未払金

1,623,690

1,363,383

未払法人税等

280,058

210,436

未払消費税等

154,919

87,586

契約負債

684,752

178,762

賞与引当金

103,848

104,494

その他

45,296

37,540

流動負債合計

11,524,981

10,250,191

固定負債

 

 

長期借入金

192,863

長期未払金

256,800

256,800

繰延税金負債

221,140

430,558

退職給付に係る負債

148,743

142,235

固定負債合計

626,684

1,022,456

負債合計

12,151,665

11,272,648

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,117,501

1,117,501

資本剰余金

1,825,186

1,825,186

利益剰余金

24,893,068

21,279,552

自己株式

2,085,001

2,085,001

株主資本合計

25,750,754

22,137,239

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

945,676

1,081,456

為替換算調整勘定

4,898,659

6,991,205

退職給付に係る調整累計額

303

592

その他の包括利益累計額合計

5,844,031

8,072,069

非支配株主持分

1,205,522

827,345

純資産合計

32,800,309

31,036,654

負債純資産合計

44,951,975

42,309,302

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 25,899,038

※1 23,976,557

売上原価

19,434,300

18,279,077

売上総利益

6,464,738

5,697,479

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,964,835

※2,※3 4,922,610

営業利益

1,499,903

774,868

営業外収益

 

 

受取利息

145,839

149,760

受取配当金

73,036

90,922

企業発展助成金収入

76,142

98,543

為替差益

115,892

41,677

その他

56,397

66,130

営業外収益合計

467,308

447,034

営業外費用

 

 

支払利息

16,074

22,495

手形売却損

33,664

16,185

減価償却費

224

77,767

その他

7,711

3,223

営業外費用合計

57,674

119,672

経常利益

1,909,536

1,102,231

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,211

※4 608

投資不動産売却益

12,982

特別利益合計

1,211

13,591

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 407

※5 149

固定資産除却損

154

13,941

減損損失

1,152,251

投資不動産売却損

36,129

59,947

貸倒引当金繰入額

2,411,734

訴訟関連損失

96,135

その他

499

特別損失合計

133,326

3,638,025

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,777,421

2,522,202

法人税、住民税及び事業税

666,723

470,496

法人税等調整額

112,308

268,630

法人税等合計

554,414

739,126

当期純利益又は当期純損失(△)

1,223,006

3,261,329

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

106,173

468,838

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,329,179

2,792,491

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

1,223,006

3,261,329

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

448,235

135,779

為替換算調整勘定

1,219,088

2,183,207

退職給付に係る調整額

1,060

288

その他の包括利益合計

1,668,385

2,318,698

包括利益

2,891,391

942,630

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,937,478

564,453

非支配株主に係る包括利益

46,087

378,176

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,117,501

1,825,186

24,439,310

1,201

27,380,796

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

860,643

 

860,643

従業員奨励および福利基金

 

 

14,778

 

14,778

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,329,179

 

1,329,179

自己株式の取得

 

 

 

2,083,800

2,083,800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

453,757

2,083,800

1,630,042

当期末残高

1,117,501

1,825,186

24,893,068

2,085,001

25,750,754

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

497,440

3,739,657

1,364

4,235,733

1,251,610

32,868,139

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

860,643

従業員奨励および福利基金

 

 

 

 

 

14,778

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,329,179

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,083,800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

448,235

1,159,002

1,060

1,608,298

46,087

1,562,211

当期変動額合計

448,235

1,159,002

1,060

1,608,298

46,087

67,830

当期末残高

945,676

4,898,659

303

5,844,031

1,205,522

32,800,309

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,117,501

1,825,186

24,893,068

2,085,001

25,750,754

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

819,243

 

819,243

従業員奨励および福利基金

 

 

1,781

 

1,781

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

2,792,491

 

2,792,491

自己株式の取得

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

3,613,515

-

3,613,515

当期末残高

1,117,501

1,825,186

21,279,552

2,085,001

22,137,239

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

945,676

4,898,659

303

5,844,031

1,205,522

32,800,309

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

819,243

従業員奨励および福利基金

 

 

 

 

 

1,781

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

2,792,491

自己株式の取得

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

135,779

2,092,545

288

2,228,037

378,176

1,849,860

当期変動額合計

135,779

2,092,545

288

2,228,037

378,176

1,763,655

当期末残高

1,081,456

6,991,205

592

8,072,069

827,345

31,036,654

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,777,421

2,522,202

減価償却費

681,310

734,854

為替差損益(△は益)

106,729

40,086

貸倒引当金の増減額(△は減少)

435,949

2,664,228

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,918

6,508

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,561

646

受取利息及び受取配当金

218,875

240,683

支払利息

16,074

22,495

有形固定資産売却損益(△は益)

803

458

投資不動産売却損益(△は益)

36,129

46,964

減損損失

1,152,251

訴訟関連損失

96,135

売上債権の増減額(△は増加)

997,064

1,477,737

棚卸資産の増減額(△は増加)

547,873

578,823

仕入債務の増減額(△は減少)

579,709

382,141

未払消費税等の増減額(△は減少)

134,102

73,718

その他

324,208

540,117

小計

2,387,460

2,872,085

利息及び配当金の受取額

217,874

240,683

利息の支払額

15,763

22,495

法人税等の支払額

789,412

547,406

訴訟関連損失の支払額

96,135

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,704,024

2,542,867

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,378,400

809,283

定期預金の払戻による収入

792,800

有形固定資産の取得による支出

188,488

553,373

無形固定資産の取得による支出

30,046

18,643

投資不動産の売却による収入

256,412

211,417

その他

9,860

21,811

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,557,583

1,191,694

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

777,426

323,446

長期借入れによる収入

203,991

配当金の支払額

860,643

819,243

自己株式の取得による支出

2,085,883

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,169,100

938,698

現金及び現金同等物に係る換算差額

182,179

80,365

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,840,479

492,840

現金及び現金同等物の期首残高

5,980,253

4,139,774

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,139,774

※1 4,632,614

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 6

昆山日門建築装飾有限公司

日門(青島)建材有限公司

日門(江西)建材有限公司

日門(上海)貿易有限公司

吉屋(煙台)集成建築科技有限公司

吉屋(青島)家居有限公司

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

 主要な会社名

  日門(昆山)建材科技有限公司

(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社である昆山日門建築装飾有限公司、日門(青島)建材有限公司、日門(江西)建材有限公司、日門(上海)貿易有限公司、吉屋(煙台)集成建築科技有限公司及び吉屋(青島)家居有限公司の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

 当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

 また、連結子会社については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物及び構築物   3年~50年

機械装置及び運搬具 2年~10年

投資不動産     20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 当社は従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主に室内ドア・化粧造作材などの内装システム部材の製造販売、家具・キッチン・その他建築材料などの住宅設備機器の製造販売、製品の据付及び工事施工を行っております。

 商品及び製品の販売における主な履行義務は、商品及び製品に対する支配を顧客が獲得した時点で充足されますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

 製品の据付、工事施工における主な履行義務は、顧客に対して製品の据付または工事施工を行うことであり、役務完了時点で収益を認識しております。取引の対価は、重要な金融要素を含んでおりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上債権

17,474,649千円

14,214,785千円

貸倒引当金

702,665千円

3,515,119千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①貸倒引当金に係る算出方法の概要

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により回収可能性を検討し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定

 債権を得意先であるデベロッパー等への製品の出荷時期及び物件の竣工時期からの経過期間に応じて、物件毎に一般債権と貸倒懸念債権に区分し、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権については、中国の景気動向、直近の回収実績、回収予定、顧客の信用状況等の定量的、定性的要因を考慮して回収見込額を算定しております。

 なお貸倒懸念債権のうち、個別に財務内容が著しく悪化している大口の得意先である世茂集団についてはその債権の全額について個別引当を行い、貸倒引当金繰入額2,411,734千円を特別損失として計上しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 顧客の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

 

2.投資不動産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

中国セグメントにおける連結子会社が計上している投資不動産は以下のとおりであります。これらの投資不動産は売掛金の代物弁済として取得した不動産であります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資不動産

3,561,660千円

6,104,000千円

減損損失

-千円

1,152,251千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損損失に係る算出方法の概要

 物件毎に資産のグルーピングを行い、経営環境の著しい悪化等によって減損の兆候のある資産について、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額とし、正味売却価額は、主要な不動産については不動産鑑定士から鑑定評価額を入手し、それ以外の資産については不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定した評価額により、処分費用見込額を差し引いて算定しております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定

 回収可能価額の算定における主要な仮定は、類似不動産の取引事例、不動産市況等であり、主として外部の不動産鑑定士の鑑定評価額を基礎に見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 不動産市況の悪化などの変化があった場合は、追加で減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)、および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)を期首より適用しております。

 当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

(1)概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,936千円は、「減価償却費」224千円、「その他」7,711千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

12,318千円

-千円

電子記録債権

34,110

-

支払手形

906

-

電子記録債務

553,392

-

 

 2 当社は、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

1,900,000千円

1,900,000千円

借入実行残高

1,000,000

1,000,000

差引額

900,000

900,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃

782,421千円

749,498千円

役員報酬

158,244

168,744

給料及び手当

1,534,125

1,581,055

賞与引当金繰入額

58,458

56,585

退職給付費用

6,624

6,523

減価償却費

150,370

144,181

研究開発費

187,092

80,264

貸倒引当金繰入額

440,107

255,417

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

187,092千円

80,264千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-千円

319千円

機械装置及び運搬具

1,092

289

工具、器具及び備品

118

-

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

185千円

149千円

工具、器具及び備品

222

-

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

644,572千円

215,644千円

組替調整額

-

-

法人税等及び税効果調整前

644,572

215,644

法人税等及び税効果額

△196,336

△79,865

その他有価証券評価差額金

448,235

135,779

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,219,088

2,183,207

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

733

△1,490

組替調整額

792

1,070

法人税等及び税効果調整前

1,525

△419

法人税等及び税効果額

△464

131

退職給付に係る調整額

1,060

△288

その他の包括利益合計

1,668,385

2,318,698

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

(株)

増加株式数

(株)

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

(株)

 発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,060,000

-

-

25,060,000

合 計

25,060,000

-

-

25,060,000

 自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

3,242

2,300,000

-

2,303,242

合 計

3,242

2,300,000

-

2,303,242

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、2023年8月31日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け2,300,000株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

451,021

18

2023年3月31日

2023年6月5日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

409,621

18

2023年9月30日

2023年11月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日

取締役会

普通株式

409,621

利益剰余金

18

2024年3月31日

2024年6月6日

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

(株)

増加株式数

(株)

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

(株)

 発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,060,000

-

-

25,060,000

合 計

25,060,000

-

-

25,060,000

 自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

2,303,242

-

-

2,303,242

合 計

2,303,242

-

-

2,303,242

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日

取締役会

普通株式

409,621

18

2024年3月31日

2024年6月6日

2024年11月14日

取締役会

普通株式

409,621

18

2024年9月30日

2024年11月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年5月23日

取締役会

普通株式

409,621

利益剰余金

18

2025年3月31日

2025年6月5日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

8,725,974

千円

10,450,626

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△4,586,200

 

△5,818,011

 

現金及び現金同等物

4,139,774

 

4,632,614

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

  売掛金に対する代物弁済による固定資産の取得

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

投資不動産

2,330,726

千円

3,473,654

千円

合計

2,330,726

 

3,473,654

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に自己資金)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、運転資金については、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性のリスクに晒されますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。

 借入金は、主に営業取引に係わる資金調達であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

2,114,654

2,114,654

-

  資産計

2,114,654

2,114,654

-

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

57,392

出資金

379,812

会員権

7,733

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 売掛金

15,699,591

 

 

  貸倒引当金(*2)

△3,552,119

 

 

 

12,147,472

12,123,782

△23,690

(2) 投資有価証券

2,348,509

2,348,509

-

  資産計

14,495,981

14,472,291

△23,690

(3) 長期借入金

210,199

210,199

-

  負債計

210,199

210,199

-

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)「長期借入金」については、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(*4)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

57,392

出資金

375,268

会員権

7,733

 

(表示方法の変更)

 「売掛金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。なお、前連結会計年度については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

1年以内
  (千円)

現金及び預金

8,725,974

受取手形

214,573

電子記録債権

665,145

売掛金

19,028,541

合計

28,634,234

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

1年以内
  (千円)

現金及び預金

10,450,626

受取手形

96,067

電子記録債権

417,428

売掛金

15,699,591

合計

26,663,713

 

(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

1年以内

(千円)

短期借入金

2,096,546

合計

2,096,546

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,823,460

-

-

-

-

-

長期借入金

(1年内返済予定分を含む)

17,336

17,336

175,527

-

-

-

合計

1,840,796

17,336

175,527

-

-

-

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

2,114,654

-

-

2,114,654

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

2,348,509

-

-

2,348,509

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

-

12,123,782

-

12,123,782

長期借入金

-

210,199

-

210,199

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

売掛金

売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率等により割り引いた現在価値によっていますので、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映しているため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

 

(有価証券関係)

 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,882,053

576,831

1,305,221

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

1,882,053

576,831

1,305,221

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

232,601

281,153

△48,552

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

232,601

281,153

△48,552

合計

2,114,654

857,985

1,256,669

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額57,392千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,348,509

871,651

1,476,858

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

2,348,509

871,651

1,476,858

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

-

-

-

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

-

-

-

合計

2,348,509

871,651

1,476,858

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額57,392千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)と確定拠出年金制度を併用しております。

2.確定給付制度

  (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

  退職給付債務の期首残高

154,187千円

148,743千円

   勤務費用

8,730

8,735

   利息費用

925

892

   数理計算上の差異の発生額

2,282

1,490

   過去勤務費用の発生額

△3,066

-

   退職給付の支払額

△14,314

△17,626

  退職給付債務の期末残高

148,743

142,235

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

  非積立型制度の退職給付債務

148,743千円

142,235千円

  連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

148,743

142,235

 

 

 

  退職給付に係る負債

148,743

142,235

  退職給付に係る資産

-

-

  連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

148,743

142,235

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

  勤務費用

8,730千円

8,735千円

  利息費用

925

892

  数理計算上の差異の費用処理額

792

901

  過去勤務費用の費用処理額

△51

△613

  確定給付制度に係る退職給付費用

10,396

9,915

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

  数理計算上の差異

△1,489千円

△589千円

  過去勤務費用

3,015

△613

  合計

1,525

△1,202

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

  未認識数理計算上の差異

△2,675千円

△3,264千円

  未認識過去勤務費用

3,015

2,402

  合計

340

△862

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

  割引率

0.6%

0.6%

  予想昇給率

2.53

2.47

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,466千円、当連結会計年度11,289千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

11,210千円

 

10,923千円

賞与引当金

31,632

 

31,829

貸倒引当金

188,764

 

864,096

退職給付に係る負債

44,766

 

44,605

長期未払金

78,221

 

80,532

投資不動産

-

 

288,062

税務上の繰越欠損金

-

 

58,872

その他

15,769

 

12,954

繰延税金資産小計

370,365

 

1,391,875

評価性引当額

-

 

△1,199,761

繰延税金資産合計

370,365

 

192,114

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

414,226

 

494,091

固定資産圧縮積立金

1,613

 

1,481

有形固定資産

50,291

 

127,099

繰延税金負債合計

466,130

 

622,672

繰延税金資産の純額(△は負債)

△95,765

 

△430,558

(注)1.評価性引当額が1,199,761千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金を計上したこと、及び投資不動産に係る減損損失を計上したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2024年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社及び一部の連結子会社は、主に一部の連結子会社において、中国国内における売掛金の代物弁済として取得した賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社及び一部の連結子会社は、主に一部の連結子会社において、中国国内における売掛金の代物弁済として取得した賃貸等不動産を有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

3,575,618千円

 

期中増減額

2,542,123千円

 

期末残高

6,117,741千円

期末時価

 

6,229,853千円

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、代物弁済による取得(3,473,654千円)であり、主な減少は、減損損失(1,152,251千円)であります。

3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

20,443,207千円

19,908,260千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

19,908,260

16,213,086

契約負債(期首残高)

496,917

684,752

契約負債(期末残高)

684,752

178,762

 契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、日本及び中国にて主に室内ドア・化粧造作材などの内装システム部材の製造販売、家具・キッチン・その他建築材料などの住宅設備機器の製造販売、製品の据付及び工事施工を行っております。

したがって、当社グループは、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

日本

中国

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

10,228,318

15,670,720

25,899,038

-

25,899,038

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,829

139,807

144,636

144,636

-

10,233,147

15,810,528

26,043,675

144,636

25,899,038

セグメント利益

1,114,271

385,631

1,499,903

-

1,499,903

セグメント資産

14,370,161

34,197,744

48,567,905

3,615,930

44,951,975

セグメント負債

4,820,414

7,990,232

12,810,646

658,980

12,151,665

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

98,202

583,108

681,310

-

681,310

受取利息

34,746

144,838

179,584

33,744

145,839

支払利息

2,091

47,727

49,819

33,744

16,074

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

69,993

107,157

177,150

-

177,150

減損損失

-

-

-

-

-

(注)1.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   3.中国セグメントの外部顧客への売上高のうち、昆山日門建築装飾有限公司に係る売上高は10,788,102千円となっております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

日本

中国

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

9,522,513

14,454,043

23,976,557

-

23,976,557

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,865

106,338

111,203

111,203

-

9,527,379

14,560,381

24,087,760

111,203

23,976,557

セグメント利益又は損失(△)

1,009,510

234,641

774,868

-

774,868

セグメント資産

14,479,633

31,683,939

46,163,572

3,854,269

42,309,302

セグメント負債

4,794,813

7,407,555

12,202,368

929,719

11,272,648

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

110,557

624,297

734,854

-

734,854

受取利息

25,364

148,081

173,446

23,685

149,760

支払利息

6,615

39,564

46,180

23,685

22,495

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

475,523

109,239

584,762

-

584,762

減損損失

-

1,152,251

1,152,251

-

1,152,251

(注)1.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   3.中国セグメントの外部顧客への売上高のうち、昆山日門建築装飾有限公司に係る売上高は10,289,551千円となっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

日本

中国

合計

室内ドア・化粧造作材

8,847,240

9,336,298

18,183,539

家具・キッチン・その他建築材料

213,064

1,597,170

1,810,235

製品の据付

1,168,013

1,838,956

3,006,969

内装工事の設計・施工

-

2,898,295

2,898,295

顧客との契約から生じる収益

10,228,318

15,670,720

25,899,038

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

10,228,318

15,670,720

25,899,038

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

10,228,318

15,670,720

25,899,038

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

1,560,052

4,914,471

6,474,523

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

万科企業股份有限公司及びそのグループ会社

5,963,234

中国

大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社

2,804,307

日本

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

日本

中国

合計

室内ドア・化粧造作材

8,277,193

9,278,047

17,555,241

家具・キッチン・その他建築材料

181,196

1,710,689

1,891,885

製品の据付

1,064,124

1,443,611

2,507,735

内装工事の設計・施工

-

2,021,694

2,021,694

顧客との契約から生じる収益

9,522,513

14,454,043

23,976,557

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

9,522,513

14,454,043

23,976,557

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

9,522,513

14,454,043

23,976,557

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

1,926,234

4,694,223

6,620,457

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

万科企業股份有限公司及びそのグループ会社

4,567,644

中国

大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社

2,580,664

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

日本

中国

合計

減損損失

-

1,152,251千円

1,152,251千円

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,388.37円

1,327.49円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

56.04円

△122.71円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

1,329,179

△2,792,491

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

1,329,179

△2,792,491

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,718

22,756

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,096,546

1,823,460

0.87

-

1年以内に返済予定の長期借入金

-

17,336

3.94

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

-

192,863

3.95

2026年~2027年

合計

2,096,546

2,033,659

-

-

(注)1.平均利率については、当連結会計年度における期中平均利率および平均残高より加重平均した利率であります。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

 

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

17,336

175,527

-

-

-

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

10,463,231

23,976,557

税金等調整前中間(当期)純利益又は純損失(△)(千円)

409,848

△2,522,202

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は純損失(△)(千円)

255,280

△2,792,491

1株当たり中間(当期)純利益又は純損失(△)(円)

11.22

△122.71