第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは,急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、機械及び装置等に584,762千円の設備投資を実施しました。

 日本においては、本社工場の機械設備を中心に475,523千円の設備投資を実施しました。

 中国においては、連結子会社の機械設備を中心に109,239千円の設備投資を実施しました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

2025年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数(臨時雇用者数)

(人)

建物及び構築物

(千円)

機械装置及び運搬具(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

その他

(千円)

合計

(千円)

本社工場

(徳島県小松島市)

日本

木製品製造設備

317,613

204,522

779,729

(49,095)

31,993

1,333,860

176

(17)

北海道工場

(北海道江別市)

日本

木製品製造設備

40,455

9,628

127,502

(9,916)

1,221

178,807

15

(-)

 

(2)在外子会社

2024年12月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数(臨時雇用者数)

(人)

建物及び構築物

(千円)

機械装置及び運搬具(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

その他

(千円)

合計

(千円)

昆山日門建築装飾有限公司

昆山工場

(中国江蘇省昆山市)

中国

木製品製造設備

428,253

414,226

-

(34,501)

29,047

871,527

386

(10)

日門(青島)建材有限公司

青島工場

(中国山東省青島市胶州市

中国

木製品製造設備

160,594

211,401

-

(32,684)

20,463

392,459

158

(-)

日門(江西)建材有限公司

江西工場

(中国江西省宜春市)

中国

木製品製造設備

1,597,245

732,173

-

(144,058)

24,400

2,353,819

225

(-)

吉屋(青島)家居有限公司

吉屋(青島)工場

(中国山東省青島市胶州市

中国

木製品製造設備

653,003

401,346

-

(40,000)

13,644

1,067,994

180

(-)

 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

2.連結会社以外の者から賃借している土地の面積については、( )内に外数で記載しております。

3.上記の数値は子会社の決算日現在の数値を基礎としております。

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

ニホンフラッシュ株式会社

徳島県小松島市

日本

本社工場改修

300

-

自己資金

2025年4月

2025年9月

(注)1

ニホンフラッシュ株式会社

徳島県小松島市

日本

木製品製造設備

82

-

自己資金

2025年4月

2026年3月

(注)2

日門(青島)建材有限公司

中国山東省青島市

中国

木製品製造設備

26

-

自己資金

2025年1月

2025年12月

(注)2

日門(江西)建材有限公司

中国江西省宜春市

中国

木製品製造設備

16

-

自己資金

2025年1月

2025年12月

(注)2

吉屋(青島)家居有限公司

中国山東省青島市

中国

木製品製造設備

72

-

自己資金

2025年1月

2025年12月

(注)2

(注)1.本社工場の改修工事を実施し生産効率の向上、作業環境の改善を図るものであります。

2.主に生産力増強及び省力化設備の導入、ライン再編成に伴う設備更新等により生産効率の向上を図るものであります。

 

(2)重要な設備の除却

 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。