１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃諸掛 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、中越パルプ工業株式会社の、第三者割当により発行した新株式及び処分した自己株式の全株式を引き受けたことにより、同社を持分法適用の範囲に含めています。
また、当第３四半期連結会計期間において、Alpac Forest Products Inc.の当社が所有する全株式（発行済株式数の30％）を北越紀州製紙株式会社に譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、これらの会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響については、軽微です。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日） |
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受取手形割引高 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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２ 保証債務
連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関よりの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。
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前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日） |
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PT. Korintiga Hutani |
5,817百万円 |
5,549百万円 |
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フォレスト・ コーポレーション東京支店 |
2,860 |
2,880 |
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従業員 |
811 |
686 |
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委託植林事業主 |
1,145 |
521 |
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その他 |
222 |
212 |
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Alpac Forest Products Inc. |
3,766 |
- |
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計 |
14,624 |
9,848 |
前連結会計年度（2015年３月31日）
①PT. Korintiga Hutani に対する保証債務には、他社が再保証している保証債務が含まれており、再保証額2,603百万円を控除して記載しています。
②委託植林事業主に対する保証債務について、金融機関からの求めに応じ保証債務を履行した場合は、委託植林事業主から購入する原木の代金支払と相殺する契約を、委託植林事業主と締結しています。
当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）
①PT. Korintiga Hutani に対する保証債務には、他社が再保証している保証債務が含まれており、再保証額2,059百万円を控除して記載しています。
②委託植林事業主に対する保証債務について、金融機関からの求めに応じ保証債務を履行した場合は、委託植林事業主から購入する原木の代金支払と相殺する契約を、委託植林事業主と締結しています。
※３ 税務訴訟等
ブラジル国内の連結子会社において、税務当局との間でIR（法人税）、CS（社会負担金）、ICMS（商品流通サービス税）、PIS/COFINS（社会統合計画/社会保険融資負担金）等の税務関連訴訟、INSS社会保険料及び各種租税公課訴訟、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があり、これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を固定負債「引当金」に含めて計上していますが、外部法律専門家の意見に基づいて、個別案件ごとに発生リスクを検討した結果、係争になっているものの発生する可能性が高くないと判断し、引当金を計上していないものは、当第３四半期連結会計期間末で税務関連54,260千米ドル（前連結会計年度末81,157千米ドル）、労務関連6,043千米ドル（前連結会計年度末9,039千米ドル）、及び388千レアル（前連結会計年度末486千レアル）です。
※１ 持分法による投資利益
当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
中越パルプ工業株式会社の株式を引き受け持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額5,947百万円を含んでいます。
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
海外の植林会社が保有する植林立木の回収可能価額の低下に伴う減損損失その他です。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
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減価償却費 |
51,476百万円 |
58,327百万円 |
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のれんの償却額 |
2,193 |
1,887 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2014年５月14日 |
普通株式 |
4,949 |
5.0 |
2014年 |
2014年 |
利益剰余金 |
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2014年10月31日 |
普通株式 |
4,949 |
5.0 |
2014年 |
2014年 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2015年５月15日 |
普通株式 |
4,948 |
5.0 |
2015年 |
2015年 |
利益剰余金 |
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2015年11月10日 |
普通株式 |
4,948 |
5.0 |
2015年 |
2015年 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) |
||||
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生活産業資材 |
機能材 |
資源環境 ビジネス |
印刷情報メディア |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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|
△ |
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(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、不動産事業等を含んでいます。
2．セグメント利益又は損失(△)の調整額418百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
3．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結会計期間において、のれんの金額が26,843百万円増加しています。主な原因は、当第３四半期連結会計期間において、Carter Holt Harvey Pulp & Paper Limited（現社名:Oji Fibre Solutions(NZ)Ltd.）及びその関係会社７社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによります。ただし、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であり、また、当該のれんの帰属する報告セグメントについては現在検討中です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) |
||||
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生活産業資材 |
機能材 |
資源環境 ビジネス |
印刷情報メディア |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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|
△ |
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(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、不動産事業等を含んでいます。
2．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,061百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
3．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（取得による企業結合）
１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
2014年12月１日に行ったCarter Holt Harvey Pulp & Paper Limited（現社名：Oji Fibre Solutions(NZ) Ltd.）他７社との企業結合について、前連結会計年度及び第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を
行っていましたが、当第３四半期連結会計期間において次のとおり確定しています。
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修正科目 |
のれんの修正金額 |
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のれん（修正前） |
51,852 |
千ＮＺ＄ |
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取得金額の調整 |
1,518 |
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有形固定資産 |
8,366 |
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無形固定資産 |
600 |
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繰延税金負債 |
△2,477 |
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非支配株主持分 |
△3,203 |
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修正金額合計 |
4,804 |
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のれん（修正後） |
56,657 |
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１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
18円54銭 |
29円83銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
18,330 |
29,481 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
18,330 |
29,481 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
988,480 |
988,293 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
18円52銭 |
29円79銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
1,080 |
1,226 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
１．有価証券の売却
資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社及び当社の子会社が所有する投資有価証券の一部を売却しました。これに伴い2016年３月期第４四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益7,376百万円を特別利益に計上する予定です。
２．退職給付信託の設定
当社は2016年２月４日開催の取締役会において、当社の子会社である王子製紙株式会社が、退職給付財政の改善と保有株式の活用を目的として上場株式を退職給付信託に拠出することを以下のとおり決議しました。
（１）退職給付信託設定時期
2016年３月31日まで
（２）退職給付信託設定額
時価約16,000百万円（設定日の株価に左右されるため、設定額は変動する可能性があります。）
（３）連結業績への影響
2016年３月期第４四半期連結会計期間において退職給付信託設定益として約15,000百万円を特別利益に
計上する予定です。
2015年11月10日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額 4,948百万円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2015年12月１日
（注） 2015年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。