第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。

第92期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

第93期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　また、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもって、ＰｗＣあらた監査法人から名称変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2016年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2016年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

43,968

57,461

受取手形及び売掛金

285,954

300,972

有価証券

7,486

8,108

商品及び製品

98,145

92,868

仕掛品

18,921

21,138

原材料及び貯蔵品

80,109

77,429

その他

52,885

44,453

貸倒引当金

△3,438

△1,707

流動資産合計

584,033

600,725

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

210,163

204,197

機械装置及び運搬具（純額）

414,754

361,589

土地

237,478

238,094

その他（純額）

275,081

246,922

有形固定資産合計

1,137,477

1,050,802

無形固定資産

 

 

のれん

9,836

9,023

その他

13,167

12,065

無形固定資産合計

23,004

21,089

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

149,094

158,859

その他

42,932

44,172

貸倒引当金

△1,620

△1,590

投資その他の資産合計

190,405

201,442

固定資産合計

1,350,887

1,273,334

資産合計

1,934,921

1,874,059

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2016年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2016年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

198,167

226,874

短期借入金

178,157

190,713

コマーシャル・ペーパー

27,000

9,000

1年内償還予定の社債

20,020

40,000

未払法人税等

7,354

8,150

引当金

3,553

3,588

その他

81,825

83,896

流動負債合計

516,079

562,223

固定負債

 

 

社債

120,000

80,000

長期借入金

432,556

396,044

引当金

※３ 6,854

※３ 6,790

退職給付に係る負債

52,207

53,833

その他

76,307

80,694

固定負債合計

687,925

617,363

負債合計

1,204,005

1,179,586

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

103,880

103,880

資本剰余金

112,857

112,548

利益剰余金

359,830

345,747

自己株式

△42,638

△14,392

株主資本合計

533,930

547,784

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

25,316

36,008

繰延ヘッジ損益

△771

△800

土地再評価差額金

5,463

5,921

為替換算調整勘定

41,369

△5,750

退職給付に係る調整累計額

△11,833

△10,015

その他の包括利益累計額合計

59,545

25,363

新株予約権

260

275

非支配株主持分

137,179

121,049

純資産合計

730,915

694,473

負債純資産合計

1,934,921

1,874,059

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2015年４月１日

　至　2015年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2016年４月１日

　至　2016年12月31日)

売上高

1,071,212

1,050,856

売上原価

828,648

804,799

売上総利益

242,564

246,056

販売費及び一般管理費

 

 

運賃諸掛

106,121

104,859

その他

86,790

87,437

販売費及び一般管理費合計

192,912

192,297

営業利益

49,651

53,759

営業外収益

 

 

受取利息

1,101

788

受取配当金

2,897

2,737

持分法による投資利益

7,347

1,388

その他

4,890

3,476

営業外収益合計

16,237

8,391

営業外費用

 

 

支払利息

7,903

5,342

為替差損

3,979

15,477

その他

5,296

4,755

営業外費用合計

17,178

25,575

経常利益

48,710

36,575

特別利益

 

 

固定資産売却益

89

6,993

その他

8,406

2,003

特別利益合計

8,495

8,997

特別損失

 

 

減損損失

4,515

1,973

固定資産除却損

1,246

1,279

その他

1,887

1,124

特別損失合計

7,649

4,377

税金等調整前四半期純利益

49,556

41,195

法人税、住民税及び事業税

15,215

9,243

法人税等調整額

187

7,787

法人税等合計

15,403

17,030

四半期純利益

34,153

24,164

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

4,671

△135

親会社株主に帰属する四半期純利益

29,481

24,299

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2015年４月１日

　至　2015年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2016年４月１日

　至　2016年12月31日)

四半期純利益

34,153

24,164

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,194

10,444

繰延ヘッジ損益

△157

△29

土地再評価差額金

9

－

為替換算調整勘定

△42,060

△68,539

退職給付に係る調整額

1,004

1,672

持分法適用会社に対する持分相当額

△2,220

△117

その他の包括利益合計

△46,618

△56,569

四半期包括利益

△12,465

△32,404

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△9,198

△12,125

非支配株主に係る四半期包括利益

△3,266

△20,279

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2016年12月31日）

受取手形割引高

12,987百万円

13,489百万円

受取手形裏書譲渡高

235

168

 

２　保証債務

連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関よりの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。

 

 

前連結会計年度

（2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2016年12月31日）

フォレスト・

コーポレーション東京支店

5,748百万円

8,022百万円

PT. Korintiga Hutani

5,184

5,079

その他

1,239

850

計

12,171

13,951

 

前連結会計年度（2016年３月31日）

  PT. Korintiga Hutani に対する保証債務には、他社が再保証している保証債務が含まれており、再保証額1,923百万円を控除して記載しています。

 

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

  PT. Korintiga Hutani に対する保証債務には、他社が再保証している保証債務が含まれており、再保証額1,453百万円を控除して記載しています。

 

※３　税務訴訟等

　ブラジル国内の連結子会社において、税務当局との間でIR（法人税）、CS（社会負担金）、ICMS（商品流通サービス税）、PIS/COFINS（社会統合計画/社会保険融資負担金）等の税務関連訴訟、INSS社会保険料及び各種租税公課訴訟、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があり、これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を固定負債「引当金」に含めて計上しています。外部法律専門家の意見に基づいて、個別案件ごとに発生リスクを検討した結果、係争になっているものの発生する可能性が高くないと判断し、引当金を計上していないものは、当第３四半期連結会計期間末で税務関連71,124千米ドル（前連結会計年度末119,701千米ドル）並びに労務関連6,640千米ドル（前連結会計年度末4,385千米ドル）及び3,274千レアル（前連結会計年度末1,774千レアル）です。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2015年４月１日

至  2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2016年４月１日

至  2016年12月31日）

減価償却費

58,327百万円

54,456百万円

のれんの償却額

1,887

1,101

負ののれん発生益

－

△821

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年５月15日
取締役会

普通株式

4,948

5.0

2015年
３月31日

2015年
６月４日

利益剰余金

2015年11月10日
取締役会

普通株式

4,948

5.0

2015年
９月30日

2015年
12月１日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年５月27日
取締役会

普通株式

4,950

5.0

2016年
３月31日

2016年
６月７日

利益剰余金

2016年11月７日
取締役会

普通株式

4,955

5.0

2016年
９月30日

2016年
12月１日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は、2016年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2016年５月31日付で、自己株式50,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が27,039百万円、資本剰余金が1,076百万円及び自己株式が28,116百万円それぞれ減少しています。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注1）

合計

調整額

（注2）

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

生活産業資材

機能材

資源環境

ビジネス

印刷情報メディア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

420,289

145,048

167,335

210,081

942,753

128,458

1,071,212

-

1,071,212

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,607

13,533

33,595

21,840

99,577

70,394

169,971

△169,971

-

計

450,897

158,582

200,930

231,921

1,042,331

198,853

1,241,184

△169,971

1,071,212

セグメント利益

又は損失(△)

13,055

8,953

21,507

△322

43,194

5,396

48,590

1,061

49,651

(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、エンジニアリング、

商事、物流他を含んでいます。

2．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,061百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

3．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注1）

合計

調整額

（注2）

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

生活産業資材

機能材

資源環境

ビジネス

印刷情報メディア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

425,934

144,744

153,727

199,834

924,241

126,615

1,050,856

-

1,050,856

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,138

12,875

37,676

20,346

103,036

71,754

174,791

△174,791

-

計

458,073

157,620

191,403

220,181

1,027,277

198,369

1,225,647

△174,791

1,050,856

セグメント利益

14,992

12,456

14,687

4,480

46,616

6,688

53,304

454

53,759

(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、エンジニアリング、

商事、物流他を含んでいます。

2．セグメント利益の調整額454百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

3．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2015年４月１日

至　2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2016年４月１日

至　2016年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

29円83銭

24円58銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

29,481

24,299

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

29,481

24,299

普通株式の期中平均株式数（千株）

988,293

988,558

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

29円79銭

24円56銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

1,226

818

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間607千株）。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

2016年11月７日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)に関し、次のとおり決議しました。
①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　4,955百万円
②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　５円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2016年12月１日

（注）　2016年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。