第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。

第92期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

第93期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

また、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもって、ＰｗＣあらた監査法人から名称変更しています。
　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,968	44,817
受取手形及び売掛金	285,954	281,644
有価証券	7,486	7,398
商品及び製品	98,145	93,448
仕掛品	18,921	21,048
原材料及び貯蔵品	80,109	76,056
その他	52,885	49,738
貸倒引当金	△3,438	△3,003
流動資産合計	584,033	571,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	210,014	206,129
機械装置及び運搬具（純額）	424,962	378,766
土地	237,433	239,736
その他（純額）	240,612	224,221
有形固定資産合計	1,113,022	1,048,852
無形固定資産
のれん	9,836	9,080
その他	13,167	12,785
無形固定資産合計	23,004	21,866
投資その他の資産
投資有価証券	148,121	143,530
その他	42,922	41,632
貸倒引当金	△1,620	△1,606
投資その他の資産合計	189,423	183,556
固定資産合計	1,325,450	1,254,275
資産合計	1,909,483	1,825,424

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	198,167	196,113
短期借入金	178,157	170,201
コマーシャル・ペーパー	27,000	25,000
1年内償還予定の社債	20,020	40,000
未払法人税等	7,354	6,971
引当金	3,553	3,467
その他	81,825	77,229
流動負債合計	516,079	518,984
固定負債
社債	120,000	80,000
長期借入金	432,556	422,332
引当金	※３ 7,412	※３ 7,276
退職給付に係る負債	52,207	53,302
その他	69,996	77,082
固定負債合計	682,173	639,994
負債合計	1,198,252	1,158,978
純資産の部
株主資本
資本金	103,880	103,880
資本剰余金	112,857	112,756
利益剰余金	348,799	323,700
自己株式	△42,638	△14,371
株主資本合計	522,899	525,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,316	26,008
繰延ヘッジ損益	△771	△653
土地再評価差額金	5,463	5,992
為替換算調整勘定	39,828	2,258
退職給付に係る調整累計額	△11,833	△10,743
その他の包括利益累計額合計	58,003	22,862
新株予約権	260	275
非支配株主持分	130,066	117,342
純資産合計	711,230	666,445
負債純資産合計	1,909,483	1,825,424

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
売上高	719,197	692,940
売上原価	561,397	531,312
売上総利益	157,800	161,627
販売費及び一般管理費
運賃諸掛	71,314	69,740
その他	58,890	58,247
販売費及び一般管理費合計	130,205	127,987
営業利益	27,595	33,640
営業外収益
受取利息	800	517
受取配当金	1,968	1,748
為替差益	836	－
持分法による投資利益	6,737	715
その他	2,720	3,105
営業外収益合計	13,063	6,086
営業外費用
支払利息	5,595	3,570
為替差損	－	20,375
その他	3,585	3,194
営業外費用合計	9,181	27,140
経常利益	31,477	12,586
特別利益
固定資産売却益	102	6,452
その他	80	960
特別利益合計	183	7,413
特別損失
減損損失	4,599	1,008
固定資産除却損	556	773
その他	1,389	981
特別損失合計	6,545	2,764
税金等調整前四半期純利益	25,115	17,235
法人税、住民税及び事業税	9,913	6,094
法人税等調整額	△3,048	3,037
法人税等合計	6,864	9,132
四半期純利益	18,250	8,103
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,035	△296
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,215	8,400

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
四半期純利益	18,250	8,103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,780	792
繰延ヘッジ損益	△878	106
土地再評価差額金	9	－
為替換算調整勘定	△15,818	△55,951
退職給付に係る調整額	597	942
持分法適用会社に対する持分相当額	△843	△413
その他の包括利益合計	△19,714	△54,523
四半期包括利益	△1,463	△46,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,148	△29,056
非支配株主に係る四半期包括利益	△315	△17,362

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	25,115	17,235
減価償却費	39,519	35,925
減損損失	4,599	1,008
のれん償却額	1,647	1,174
負ののれん発生益	－	△821
植林立木の簿価払出し額	4,763	3,424
貸倒引当金の増減額（△は減少）	442	△400
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,918	△1,571
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,439	1,953
受取利息及び受取配当金	△2,768	△2,265
支払利息	5,595	3,570
為替差損益（△は益）	△492	18,292
持分法による投資損益（△は益）	△6,737	△715
固定資産売却損益（△は益）	△102	△6,452
固定資産除却損	556	773
売上債権の増減額（△は増加）	△1,143	3,658
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,676	2,484
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,649	△3,497
その他	△8,600	△109
小計	47,590	73,667
利息及び配当金の受取額	3,423	2,786
利息の支払額	△5,477	△3,533
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,051	△6,536
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,484	66,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	813	357
有形及び無形固定資産の取得による支出	△29,984	△26,009
有形及び無形固定資産の売却による収入	687	7,786
投資有価証券の取得による支出	△3,333	△878
投資有価証券の売却及び償還による収入	235	61
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	－	△834
貸付けによる支出	△1,030	△1,987
貸付金の回収による収入	802	1,060
その他	△2,130	536
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,939	△19,906

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,575	1,864
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△5,000	△2,000
長期借入れによる収入	110,980	3,052
長期借入金の返済による支出	△33,637	△19,672
社債の償還による支出	△20,035	△20,020
自己株式の取得による支出	△69	△546
自己株式の処分による収入	29	526
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△15	－
配当金の支払額	△4,948	△4,949
その他	△602	△571
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,872	△42,316
現金及び現金同等物に係る換算差額	△860	△3,914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,189	245
現金及び現金同等物の期首残高	57,129	47,643
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	68	60
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	522
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1,445
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 56,008	※１ 49,918

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
受取手形割引高	12,987百万円	10,751百万円
受取手形裏書譲渡高	235	121

２　保証債務

連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関よりの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。

前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
フォレスト・ コーポレーション東京支店	5,748百万円	6,156百万円
PT. Korintiga Hutani	5,184	4,530
従業員	656	570
委託植林事業主	374	233
その他	208	201
計	12,171	11,693

前連結会計年度（2016年３月31日）

①PT. Korintiga Hutani に対する保証債務には、他社が再保証している保証債務が含まれており、再保証額1,923百万円を控除して記載しています。

②委託植林事業主に対する保証債務について、金融機関からの求めに応じ保証債務を履行した場合は、委託植林事業主から購入する原木の代金支払と相殺する契約を、委託植林事業主と締結しています。

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

①PT. Korintiga Hutani に対する保証債務には、他社が再保証している保証債務が含まれており、再保証額1,493百万円を控除して記載しています。

②委託植林事業主に対する保証債務について、金融機関からの求めに応じ保証債務を履行した場合は、委託植林事業主から購入する原木の代金支払と相殺する契約を、委託植林事業主と締結しています。

※３　税務訴訟等

　ブラジル国内の連結子会社において、税務当局との間でIR（法人税）、CS（社会負担金）、ICMS（商品流通サービス税）、PIS/COFINS（社会統合計画/社会保険融資負担金）等の税務関連訴訟、INSS社会保険料及び各種租税公課訴訟、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があり、これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を固定負債「引当金」に含めて計上していますが、外部法律専門家の意見に基づいて、個別案件ごとに発生リスクを検討した結果、係争になっているものの発生する可能性が高くないと判断し、引当金を計上していないものは、当第２四半期連結会計期間末で税務関連145,619千米ドル（前連結会計年度末119,701千米ドル）、労務関連5,718千米ドル（前連結会計年度末4,385千米ドル）、及び4,517千レアル（前連結会計年度末1,774千レアル）です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2015年４月１日 至  2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年９月30日）
現金及び預金勘定	48,103百万円	44,817百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,089	△526
有価証券	9,994	5,627
現金及び現金同等物	56,008	49,918

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年５月15日 取締役会	普通株式	4,948	5.0	2015年 ３月31日	2015年 ６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年11月10日 取締役会	普通株式	4,948	5.0	2015年 ９月30日	2015年 12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年５月27日 取締役会	普通株式	4,950	5.0	2016年 ３月31日	2016年 ６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年11月７日 取締役会	普通株式	4,955	5.0	2016年 ９月30日	2016年 12月１日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は、2016年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2016年５月31日付で、自己株式50,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が27,039百万円、資本剰余金が1,076百万円及び自己株式が28,116百万円それぞれ減少しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注1）	合計	調整額 （注2）	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3)
	生活産業資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	280,837	100,218	112,125	139,222	632,404	86,793	719,197	－	719,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,095	8,815	23,717	14,256	66,884	46,780	113,664	△113,664	－
計	300,932	109,034	135,842	153,478	699,288	133,573	832,862	△113,664	719,197
セグメント利益又は損失（△）	7,099	5,810	11,623	△1,162	23,371	3,513	26,884	710	27,595

(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、エンジニアリング、

商事、物流他を含んでいます。

2．セグメント利益又は損失の調整額710百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

3．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注1）	合計	調整額 （注2）	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3)
	生活産業資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	281,087	94,644	102,233	131,976	609,943	82,997	692,940	－	692,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,727	8,485	25,428	13,514	68,155	47,734	115,890	△115,890	－
計	301,815	103,129	127,662	145,491	678,099	130,731	808,830	△115,890	692,940
セグメント利益	9,415	7,478	10,271	1,755	28,920	4,372	33,293	347	33,640

(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、エンジニアリング、

商事、物流他を含んでいます。

2．セグメント利益の調整額347百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

3．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	16円41銭	8円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	16,215	8,400
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	16,215	8,400
普通株式の期中平均株式数（千株）	988,266	988,573
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円39銭	8円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,292	818
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間347千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2016年11月７日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)に関し、次のとおり決議しました。
①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　4,955百万円
②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　５円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2016年12月１日

（注）　2016年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。