第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。

第92期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

第93期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　また、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもって、ＰｗＣあらた監査法人から名称変更しています。
　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,968	57,461
受取手形及び売掛金	285,954	300,972
有価証券	7,486	8,108
商品及び製品	98,145	92,868
仕掛品	18,921	21,138
原材料及び貯蔵品	80,109	77,429
その他	52,885	44,453
貸倒引当金	△3,438	△1,707
流動資産合計	584,033	600,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	210,014	204,061
機械装置及び運搬具（純額）	424,962	369,753
土地	237,433	238,049
その他（純額）	240,612	223,408
有形固定資産合計	1,113,022	1,035,272
無形固定資産
のれん	9,836	9,023
その他	13,167	12,065
無形固定資産合計	23,004	21,089
投資その他の資産
投資有価証券	148,121	157,731
その他	42,922	44,597
貸倒引当金	△1,620	△1,590
投資その他の資産合計	189,423	200,739
固定資産合計	1,325,450	1,257,101
資産合計	1,909,483	1,857,826

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	198,167	226,874
短期借入金	178,157	190,713
コマーシャル・ペーパー	27,000	9,000
1年内償還予定の社債	20,020	40,000
未払法人税等	7,354	8,177
引当金	3,553	3,588
その他	81,825	83,896
流動負債合計	516,079	562,250
固定負債
社債	120,000	80,000
長期借入金	432,556	396,044
引当金	※３ 7,412	※３ 7,348
退職給付に係る負債	52,207	53,833
その他	69,996	80,239
固定負債合計	682,173	617,466
負債合計	1,198,252	1,179,716
純資産の部
株主資本
資本金	103,880	103,880
資本剰余金	112,857	112,548
利益剰余金	348,799	335,625
自己株式	△42,638	△14,392
株主資本合計	522,899	537,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,316	36,008
繰延ヘッジ損益	△771	△800
土地再評価差額金	5,463	5,921
為替換算調整勘定	39,828	△5,862
退職給付に係る調整累計額	△11,833	△10,015
その他の包括利益累計額合計	58,003	25,251
新株予約権	260	275
非支配株主持分	130,066	114,920
純資産合計	711,230	678,110
負債純資産合計	1,909,483	1,857,826

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
売上高	1,071,212	1,050,856
売上原価	829,915	804,858
売上総利益	241,297	245,997
販売費及び一般管理費
運賃諸掛	106,121	104,859
その他	86,790	87,437
販売費及び一般管理費合計	192,912	192,297
営業利益	48,385	53,699
営業外収益
受取利息	1,101	788
受取配当金	2,897	2,737
持分法による投資利益	6,968	1,099
その他	3,704	3,476
営業外収益合計	14,672	8,102
営業外費用
支払利息	7,903	5,342
為替差損	3,979	15,477
その他	5,296	4,755
営業外費用合計	17,178	25,575
経常利益	45,879	36,227
特別利益
固定資産売却益	89	6,993
その他	8,406	2,003
特別利益合計	8,495	8,997
特別損失
減損損失	4,515	1,973
固定資産除却損	1,246	1,279
その他	1,887	1,124
特別損失合計	7,649	4,377
税金等調整前四半期純利益	46,725	40,847
法人税、住民税及び事業税	15,215	9,270
法人税等調整額	△646	6,553
法人税等合計	14,569	15,823
四半期純利益	32,155	25,023
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,951	△185
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,204	25,209

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
四半期純利益	32,155	25,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,194	10,444
繰延ヘッジ損益	△157	△29
土地再評価差額金	9	－
為替換算調整勘定	△41,884	△66,285
退職給付に係る調整額	1,004	1,672
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,984	16
その他の包括利益合計	△46,206	△54,181
四半期包括利益	△14,051	△29,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10,147	△9,786
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,903	△19,371

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
受取手形割引高	12,987百万円	13,489百万円
受取手形裏書譲渡高	235	168

２　保証債務

連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関よりの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
フォレスト・ コーポレーション東京支店	5,748百万円	8,022百万円
PT. Korintiga Hutani	5,184	5,079
その他	1,239	850
計	12,171	13,951

前連結会計年度（2016年３月31日）

  PT. Korintiga Hutani に対する保証債務には、他社が再保証している保証債務が含まれており、再保証額1,923百万円を控除して記載しています。

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

  PT. Korintiga Hutani に対する保証債務には、他社が再保証している保証債務が含まれており、再保証額1,453百万円を控除して記載しています。

※３　税務訴訟等

　ブラジル国内の連結子会社において、税務当局との間でIR（法人税）、CS（社会負担金）、ICMS（商品流通サービス税）、PIS/COFINS（社会統合計画/社会保険融資負担金）等の税務関連訴訟、INSS社会保険料及び各種租税公課訴訟、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があり、これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を固定負債「引当金」に含めて計上しています。外部法律専門家の意見に基づいて、個別案件ごとに発生リスクを検討した結果、係争になっているものの発生する可能性が高くないと判断し、引当金を計上していないものは、当第３四半期連結会計期間末で税務関連71,124千米ドル（前連結会計年度末119,701千米ドル）並びに労務関連6,640千米ドル（前連結会計年度末4,385千米ドル）及び3,274千レアル（前連結会計年度末1,774千レアル）です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2015年４月１日 至  2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年12月31日）
減価償却費	58,327百万円	54,345百万円
のれんの償却額	1,887	1,101
負ののれん発生益	－	△821

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年５月15日 取締役会	普通株式	4,948	5.0	2015年 ３月31日	2015年 ６月４日	利益剰余金
2015年11月10日 取締役会	普通株式	4,948	5.0	2015年 ９月30日	2015年 12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年５月27日 取締役会	普通株式	4,950	5.0	2016年 ３月31日	2016年 ６月７日	利益剰余金
2016年11月７日 取締役会	普通株式	4,955	5.0	2016年 ９月30日	2016年 12月１日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は、2016年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2016年５月31日付で、自己株式50,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が27,039百万円、資本剰余金が1,076百万円及び自己株式が28,116百万円それぞれ減少しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注1）	合計	調整額 （注2）	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3)
	生活産業資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	420,289	145,048	167,335	210,081	942,753	128,458	1,071,212	-	1,071,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,607	13,533	33,595	21,840	99,577	70,394	169,971	△169,971	-
計	450,897	158,582	200,930	231,921	1,042,331	198,853	1,241,184	△169,971	1,071,212
セグメント利益 又は損失(△)	13,055	8,953	20,241	△322	41,927	5,396	47,323	1,061	48,385

(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、エンジニアリング、

商事、物流他を含んでいます。

2．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,061百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

3．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注1）	合計	調整額 （注2）	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3)
	生活産業資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	425,934	144,744	153,727	199,834	924,241	126,615	1,050,856	-	1,050,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,138	12,875	37,676	20,346	103,036	71,754	174,791	△174,791	-
計	458,073	157,620	191,403	220,181	1,027,277	198,369	1,225,647	△174,791	1,050,856
セグメント利益	14,992	12,569	14,514	4,480	46,557	6,688	53,245	454	53,699

(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、エンジニアリング、

商事、物流他を含んでいます。

2．セグメント利益の調整額454百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

3．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円54銭	25円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	28,204	25,209
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	28,204	25,209
普通株式の期中平均株式数（千株）	988,293	988,558
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円50銭	25円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,226	818
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間607千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2016年11月７日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)に関し、次のとおり決議しました。
①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　4,955百万円
②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　５円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2016年12月１日

（注）　2016年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。