第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。

第92期連結会計年度                    新日本有限責任監査法人

第93期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間  PwCあらた有限責任監査法人

また、PwCあらた有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年7月1日をもって、PwCあらた監査法人から名称変更しています。
 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2016年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2016年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

43,968

48,968

受取手形及び売掛金

285,954

283,735

有価証券

7,486

6,395

商品及び製品

98,145

100,306

仕掛品

18,921

22,411

原材料及び貯蔵品

80,109

80,330

その他

52,885

52,906

貸倒引当金

△3,438

△3,334

流動資産合計

584,033

591,720

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

210,014

210,478

機械装置及び運搬具(純額)

424,962

406,309

土地

237,433

240,799

その他(純額)

240,612

230,799

有形固定資産合計

1,113,022

1,088,387

無形固定資産

 

 

のれん

9,836

9,361

その他

13,167

13,032

無形固定資産合計

23,004

22,394

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

148,121

140,479

その他

42,922

42,626

貸倒引当金

△1,620

△1,571

投資その他の資産合計

189,423

181,533

固定資産合計

1,325,450

1,292,315

資産合計

1,909,483

1,884,036

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2016年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2016年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

198,167

198,733

短期借入金

178,157

178,619

コマーシャル・ペーパー

27,000

21,000

1年内償還予定の社債

20,020

20,000

未払法人税等

7,354

4,609

引当金

3,553

3,578

その他

81,825

78,554

流動負債合計

516,079

505,094

固定負債

 

 

社債

120,000

120,000

長期借入金

432,556

427,991

引当金

※3 7,412

※3 7,274

退職給付に係る負債

52,207

53,106

その他

69,996

72,259

固定負債合計

682,173

680,632

負債合計

1,198,252

1,185,727

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

103,880

103,880

資本剰余金

112,857

112,762

利益剰余金

348,799

323,078

自己株式

△42,638

△14,517

株主資本合計

522,899

525,203

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

25,316

23,138

繰延ヘッジ損益

△771

△699

土地再評価差額金

5,463

5,463

為替換算調整勘定

39,828

28,446

退職給付に係る調整累計額

△11,833

△11,239

その他の包括利益累計額合計

58,003

45,108

新株予約権

260

275

非支配株主持分

130,066

127,721

純資産合計

711,230

698,308

負債純資産合計

1,909,483

1,884,036

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

 至 2015年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

 至 2016年6月30日)

売上高

359,005

350,622

売上原価

277,412

266,894

売上総利益

81,593

83,728

販売費及び一般管理費

 

 

運賃諸掛

35,634

35,377

その他

30,602

29,875

販売費及び一般管理費合計

66,237

65,252

営業利益

15,355

18,475

営業外収益

 

 

受取利息

334

242

受取配当金

1,678

1,282

為替差益

3,473

持分法による投資利益

6,360

470

その他

2,319

1,768

営業外収益合計

14,166

3,764

営業外費用

 

 

支払利息

2,957

1,887

為替差損

10,985

その他

1,943

1,708

営業外費用合計

4,900

14,581

経常利益

24,621

7,658

特別利益

 

 

固定資産売却益

64

6,422

その他

82

903

特別利益合計

147

7,326

特別損失

 

 

のれん償却額

※1 537

固定資産除却損

246

370

その他

459

258

特別損失合計

706

1,166

税金等調整前四半期純利益

24,063

13,817

法人税、住民税及び事業税

4,871

3,625

法人税等調整額

117

2,401

法人税等合計

4,988

6,027

四半期純利益

19,074

7,790

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,897

689

親会社株主に帰属する四半期純利益

16,177

7,101

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

 至 2015年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

 至 2016年6月30日)

四半期純利益

19,074

7,790

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,801

△2,248

繰延ヘッジ損益

△736

79

為替換算調整勘定

△16,989

△19,722

退職給付に係る調整額

419

441

持分法適用会社に対する持分相当額

△941

△61

その他の包括利益合計

△13,446

△21,511

四半期包括利益

5,628

△13,720

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,874

△7,574

非支配株主に係る四半期包括利益

753

△6,146

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2016年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2016年6月30日)

受取手形割引高

12,987百万円

10,424百万円

受取手形裏書譲渡高

235

139

 

2 保証債務

連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関よりの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。

 

 

前連結会計年度

(2016年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2016年6月30日)

フォレスト・

コーポレーション東京支店

5,748百万円

6,410百万円

PT. Korintiga Hutani

5,184

4,611

従業員

656

619

委託植林事業主

374

288

その他

208

205

12,171

12,134

 

前連結会計年度(2016年3月31日)

①PT. Korintiga Hutaniに対する保証債務には、他社が再保証している保証債務が含まれており、再保証額1,923百万円を控除して記載しています。

②委託植林事業主に対する保証債務について、金融機関からの求めに応じ保証債務を履行した場合は、委託植林事業主から購入する原木の代金支払と相殺する契約を、委託植林事業主と締結しています。

 

当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)

①PT. Korintiga Hutaniに対する保証債務には、他社が再保証している保証債務が含まれており、再保証額1,520百万円を控除して記載しています。

②委託植林事業主に対する保証債務について、金融機関からの求めに応じ保証債務を履行した場合は、委託植林事業主から購入する原木の代金支払と相殺する契約を、委託植林事業主と締結しています。

 

※3 税務訴訟等

ブラジル国内の連結子会社において、税務当局との間でIR(法人税)、CS(社会負担金)、ICMS(商品流通サービス税)、PIS/COFINS(社会統合計画/社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟、INSS社会保険料及び各種租税公課訴訟、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があり、これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を固定負債「引当金」に含めて計上していますが、外部法律専門家の意見に基づいて、個別案件ごとに発生リスクを検討した結果、係争になっているものの発生する可能性が高くないと判断し、引当金を計上していないものは、当第1四半期連結会計期間末で税務関連131,335千米ドル(前連結会計年度末119,701千米ドル)、労務関連5,156千米ドル(前連結会計年度末4,385千米ドル)、及び1,774千レアル(前連結会計年度末1,774千レアル)です。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 のれん償却額

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 2014年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものです。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2015年4月1日

至  2015年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2016年4月1日

至  2016年6月30日)

減価償却費

19,720百万円

18,354百万円

のれんの償却額

785

922

負ののれん発生益

△821

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年5月15日
取締役会

普通株式

4,948

5.0

2015年
3月31日

2015年
6月4日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年5月27日
取締役会

普通株式

4,950

5.0

2016年
3月31日

2016年
6月7日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の消却)

当社は、2016年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2016年5月31日付で、自己株式50,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間において利益剰余金が27,039百万円、資本剰余金が1,076百万円及び自己株式が28,116百万円それぞれ減少しています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

生活産業資材

機能材

資源環境

ビジネス

印刷情報メディア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

141,041

49,944

56,972

68,962

316,919

42,085

359,005

359,005

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,472

4,553

13,222

7,515

35,764

23,286

59,051

△59,051

151,513

54,498

70,194

76,478

352,684

65,372

418,057

△59,051

359,005

セグメント利益

3,631

2,793

5,636

1,222

13,283

1,683

14,967

388

15,355

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、不動産事業等を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額388百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

生活産業資材

機能材

資源環境

ビジネス

印刷情報メディア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

141,445

48,467

52,915

66,430

309,258

41,364

350,622

350,622

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,338

4,175

9,563

6,716

30,793

23,447

54,240

△54,240

151,783

52,643

62,478

73,146

340,051

64,811

404,863

△54,240

350,622

セグメント利益

4,279

3,428

6,926

1,501

16,136

2,102

18,238

237

18,475

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、不動産事業等を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額237百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

至 2016年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

16円37銭

7円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

16,177

7,101

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

16,177

7,101

普通株式の期中平均株式数(千株)

988,247

988,583

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

16円35銭

7円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,110

819

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

(期末配当に関する事項)

2016年5月27日開催の取締役会において、2016年3月期の期末配当について次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類              金銭
② 1株当たり配当金額及び配当金の総額    普通株式1株につき金5円  配当総額 4,950百万円
③ 配当原資                 利益剰余金
④ 効力発生日                2016年6月7日