第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,567	48,103
受取手形及び売掛金	298,826	298,429
有価証券	16,717	13,466
商品及び製品	98,996	99,682
仕掛品	19,689	20,436
原材料及び貯蔵品	82,051	83,060
その他	48,516	45,560
貸倒引当金	△1,973	△1,988
流動資産合計	608,392	606,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	230,297	226,091
機械装置及び運搬具（純額）	501,020	493,749
土地	239,698	237,485
その他（純額）	277,527	254,587
有形固定資産合計	1,248,543	1,211,913
無形固定資産
のれん	16,042	13,104
その他	16,085	14,802
無形固定資産合計	32,127	27,907
投資その他の資産
投資有価証券	202,151	206,324
その他	50,659	51,976
貸倒引当金	△1,232	△1,574
投資その他の資産合計	251,578	256,726
固定資産合計	1,532,249	1,496,547
資産合計	2,140,641	2,103,300

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	209,977	199,735
短期借入金	319,720	253,523
コマーシャル・ペーパー	10,000	5,000
1年内償還予定の社債	20,055	20,040
未払法人税等	6,262	7,534
引当金	16,185	16,649
その他	100,736	84,482
流動負債合計	682,938	586,965
固定負債
社債	140,020	120,000
長期借入金	372,784	464,305
引当金	※３ 8,450	※３ 7,933
退職給付に係る負債	63,949	64,165
その他	88,078	82,332
固定負債合計	673,283	738,737
負債合計	1,356,221	1,325,702
純資産の部
株主資本
資本金	103,880	103,880
資本剰余金	112,951	112,951
利益剰余金	346,348	357,234
自己株式	△42,748	△42,823
株主資本合計	520,432	531,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,213	50,506
繰延ヘッジ損益	△346	△1,265
土地再評価差額金	5,059	5,078
為替換算調整勘定	74,685	60,371
退職給付に係る調整累計額	△4,638	△4,072
その他の包括利益累計額合計	127,972	110,618
新株予約権	342	356
非支配株主持分	135,671	135,377
純資産合計	784,420	777,597
負債純資産合計	2,140,641	2,103,300

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 　至　2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)
売上高	637,284	719,197
売上原価	504,540	561,397
売上総利益	132,743	157,800
販売費及び一般管理費
運賃諸掛	60,964	71,314
その他	53,756	58,890
販売費及び一般管理費合計	114,721	130,205
営業利益	18,022	27,595
営業外収益
受取利息	588	800
受取配当金	1,781	1,968
為替差益	－	836
持分法による投資利益	954	※１ 6,737
その他	3,893	2,720
営業外収益合計	7,217	13,063
営業外費用
支払利息	5,423	5,595
為替差損	2,087	－
その他	2,976	3,585
営業外費用合計	10,486	9,181
経常利益	14,752	31,477
特別利益
固定資産売却益	162	102
投資有価証券売却益	204	80
負ののれん発生益	0	－
特別利益合計	367	183
特別損失
減損損失	18	※２ 4,599
その他	1,525	1,945
特別損失合計	1,543	6,545
税金等調整前四半期純利益	13,576	25,115
法人税、住民税及び事業税	6,348	9,913
法人税等調整額	1,013	△3,048
法人税等合計	7,362	6,864
四半期純利益	6,214	18,250
非支配株主に帰属する四半期純利益	477	2,035
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,737	16,215

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 　至　2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)
四半期純利益	6,214	18,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,359	△2,780
繰延ヘッジ損益	△1,364	△878
土地再評価差額金	－	9
為替換算調整勘定	△17,093	△15,818
退職給付に係る調整額	715	597
持分法適用会社に対する持分相当額	△310	△843
その他の包括利益合計	△16,693	△19,714
四半期包括利益	△10,479	△1,463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,505	△1,148
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,973	△315

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 　至　2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,576	25,115
減価償却費	33,895	39,519
減損損失	18	4,599
のれん償却額	1,450	1,647
植林立木の簿価払出し額	4,528	4,763
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△438	442
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△27	△1,918
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△752	1,439
受取利息及び受取配当金	△2,369	△2,768
支払利息	5,423	5,595
為替差損益（△は益）	1,666	△492
持分法による投資損益（△は益）	△954	△6,737
投資有価証券売却損益（△は益）	△204	△80
固定資産売却損益（△は益）	△162	△102
売上債権の増減額（△は増加）	△1,505	△1,143
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,634	△5,676
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,869	△8,649
その他	△339	△7,964
小計	33,301	47,590
利息及び配当金の受取額	2,853	3,423
利息の支払額	△5,324	△5,477
法人税等の支払額	△11,936	△8,051
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,893	37,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	450	813
有形及び無形固定資産の取得による支出	△29,883	△29,984
有形及び無形固定資産の売却による収入	471	687
投資有価証券の取得による支出	△160	△3,333
投資有価証券の売却による収入	388	235
連結子会社株式の追加取得による支出	△209	－
貸付けによる支出	△1,105	△1,030
貸付金の回収による収入	831	802
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	△11	－
その他	△16	△2,130
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,244	△33,939

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 　至　2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	64,604	△50,575
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	△5,000
長期借入れによる収入	52,190	110,980
長期借入金の返済による支出	△47,986	△33,637
社債の償還による支出	△20,050	△20,035
自己株式の取得による支出	△44	△69
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△15
配当金の支払額	△4,949	△4,948
その他	△1,256	△572
財務活動によるキャッシュ・フロー	42,508	△3,872
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,347	△860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	30,809	△1,189
現金及び現金同等物の期首残高	52,173	57,129
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	73	68
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△159	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 82,896	※１ 56,008

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

　第１四半期連結会計期間において、中越パルプ工業株式会社の、第三者割当により発行した新株式及び処分した自己株式の全株式を引き受けたことにより、同社を持分法適用の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　2013年９月13日。以下「連結会計基準」とい

う。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基

準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変

動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上す

る方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な

会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸

表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主

持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結

会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子

会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分

に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取

得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分

に記載しています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び

事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点

から将来にわたって適用しています。

　なお、これらの会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響については、軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
受取手形割引高	12,204百万円	12,911百万円
受取手形裏書譲渡高	21	12

２　保証債務

連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関よりの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。

前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
PT. Korintiga Hutani	5,817百万円	5,663百万円
Alpac Forest Products Inc.	3,766	3,543
委託植林事業主	1,145	858
従業員	811	713
その他	3,082	3,235
計	14,624	14,014

前連結会計年度（2015年３月31日）

①PT. Korintiga Hutani に対する保証債務には、他社が再保証している保証債務が含まれており、再保証額2,603百万円を控除して記載しています。

②委託植林事業主に対する保証債務について、金融機関からの求めに応じ保証債務を履行した場合は、委託植林事業主から購入する原木の代金支払と相殺する契約を、委託植林事業主と締結しています。

当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）

①PT. Korintiga Hutani に対する保証債務には、他社が再保証している保証債務が含まれており、再保証額2,323百万円を控除して記載しています。

②委託植林事業主に対する保証債務について、金融機関からの求めに応じ保証債務を履行した場合は、委託植林事業主から購入する原木の代金支払と相殺する契約を、委託植林事業主と締結しています。

※３　税務訴訟等

　ブラジル国内の連結子会社において、税務当局との間でIR（法人税）、CS（社会負担金）、ICMS（商品流通サービス税）、PIS/COFINS（社会統合計画/社会保険融資負担金）等の税務関連訴訟、INSS社会保険料及び各種租税公課訴訟、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があり、これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を固定負債「引当金」に含めて計上していますが、外部法律専門家の意見に基づいて、個別案件ごとに発生リスクを検討した結果、係争になっているものの発生する可能性が高くないと判断し、引当金を計上していないものは、当第２四半期連結会計期間末で税務関連69,480千米ドル（前連結会計年度末81,157千米ドル）、労務関連7,739千米ドル（前連結会計年度末9,039千米ドル）、及び609千レアル（前連結会計年度末486千レアル）です。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　持分法による投資利益

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

中越パルプ工業株式会社の株式を引き受け持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額5,947百万円を含んでいます。

※２　減損損失

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

海外の植林会社が保有する植林立木の回収可能価額の低下に伴う減損損失その他です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2014年４月１日 至  2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2015年４月１日 至  2015年９月30日）
現金及び預金勘定	47,470百万円	48,103百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△617	△2,089
有価証券	36,043	9,994
現金及び現金同等物	82,896	56,008

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2014年５月14日 取締役会	普通株式	4,949	5.0	2014年 ３月31日	2014年 ６月５日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2014年10月31日 取締役会	普通株式	4,949	5.0	2014年 ９月30日	2014年 12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年５月15日 取締役会	普通株式	4,948	5.0	2015年 ３月31日	2015年 ６月４日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年11月10日 取締役会	普通株式	4,948	5.0	2015年 ９月30日	2015年 12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注1）	合計	調整額 （注2）	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3)
	生活産業資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	246,204	99,512	69,467	137,920	553,104	84,179	637,284	－	637,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,016	9,352	24,715	13,599	68,684	47,517	116,201	△116,201	－
計	267,221	108,864	94,183	151,519	621,789	131,696	753,486	△116,201	637,284
セグメント利益又は損失(△)	4,850	4,732	5,118	△775	13,925	4,038	17,963	58	18,022

(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、不動産事業等を含んでいます。

2．セグメント利益又は損失(△)の調整額58百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

3．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注1）	合計	調整額 （注2）	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3)
	生活産業資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	280,837	100,218	112,125	139,222	632,404	86,793	719,197	－	719,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,095	8,815	23,717	14,256	66,884	46,780	113,664	△113,664	－
計	300,932	109,034	135,842	153,478	699,288	133,573	832,862	△113,664	719,197
セグメント利益又は損失(△)	7,099	5,810	11,623	△1,162	23,371	3,513	26,884	710	27,595

(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、不動産事業等を含んでいます。

2．セグメント利益又は損失(△)の調整額710百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

3．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「資源環境ビジネス」セグメントにおいて、海外の植林会社が保有する植林立木の回収可能価額の低下に伴う減損損失を特別損失の減損損失に計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては4,174百万円です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	5円80銭	16円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,737	16,215
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,737	16,215
普通株式の期中平均株式数（千株）	988,502	988,266
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円80銭	16円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,047	1,292
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2015年11月10日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)に関し、次のとおり決議しました。
①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　4,948百万円
②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　５円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2015年12月１日

（注）　2015年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。