２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,654	4,442
営業未収入金	※２ 144	※２ 173
販売用不動産	14	14
繰延税金資産	837	875
短期貸付金	※１,※２ 51,328	※１,※２ 367,237
未収入金	※２ 9,715	※２ 7,480
その他	258	199
貸倒引当金	△338	△340
流動資産合計	65,614	380,082
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 20,685	18,952
構築物	627	368
機械及び装置	327	596
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	855	868
土地	45,872	42,885
林地	※１ 15,642	※１ 15,642
植林立木	※１,※４ 22,577	※１,※４ 22,328
リース資産	3	2
建設仮勘定	※４ 616	※４ 190
有形固定資産合計	107,208	101,834
無形固定資産
ソフトウエア	7	18
その他	55	63
無形固定資産合計	62	81
投資その他の資産
投資有価証券	71,088	76,930
関係会社株式	※１ 519,979	518,212
出資金	2	2
関係会社出資金	6,360	5,804
長期貸付金	※１,※２ 407,608	※１,※２ 74,385
長期前払費用	1,584	1,128
その他	632	613
貸倒引当金	△1,448	△1,579
投資その他の資産合計	1,005,808	675,497
固定資産合計	1,113,079	777,413
資産合計	1,178,694	1,157,495

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 21	※２ 23
短期借入金	※１,※２ 211,987	※１,※２ 264,627
コマーシャル・ペーパー	27,000	2,000
1年内償還予定の社債	20,000	40,000
リース債務	0	0
未払金	※２ 12,521	※２ 17,760
未払費用	※２ 4,524	※２ 2,701
未払法人税等	511	1,456
関係会社株式譲渡損失引当金	292	1,200
債務保証損失引当金	34	－
その他	※２ 1,677	※２ 5,432
流動負債合計	278,570	335,202
固定負債
社債	120,000	80,000
長期借入金	※１ 407,767	※１ 360,776
リース債務	2	1
繰延税金負債	345	3,459
退職給付引当金	2,688	2,520
長期預り金	5,116	4,875
その他	※２ 2,211	※２ 2,415
固定負債合計	538,132	454,048
負債合計	816,702	789,251
純資産の部
株主資本
資本金	103,880	103,880
資本剰余金
資本準備金	108,640	108,640
その他資本剰余金	1,240	－
資本剰余金合計	109,880	108,640
利益剰余金
利益準備金	24,646	24,646
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	17,791	15,833
海外投資等損失準備金	293	36
別途積立金	101,729	101,729
繰越利益剰余金	26,940	952
利益剰余金合計	171,401	143,198
自己株式	△42,957	△13,935
株主資本合計	342,206	341,783
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,999	26,591
繰延ヘッジ損益	△474	△397
評価・換算差額等合計	19,524	26,194
新株予約権	260	266
純資産合計	361,991	368,244
負債純資産合計	1,178,694	1,157,495

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
営業収益	※１ 30,436	※１ 27,741
営業費用	※１,※２ 17,639	※１,※２ 18,136
営業利益	12,796	9,605
営業外収益
受取利息及び受取配当金	7,234	6,360
ブランド維持収入	1,190	1,425
その他	656	387
営業外収益合計	9,081	8,174
営業外費用
支払利息	5,901	5,007
為替差損	192	2,177
ブランド維持経費	1,483	1,527
その他	※１ 611	※１ 1,220
営業外費用合計	8,189	9,931
経常利益	13,689	7,847
特別利益
固定資産売却益	2,549	7,727
投資有価証券売却益	556	2,874
特別利益合計	3,106	10,602
特別損失
関係会社株式評価損	13,230	3,336
関係会社株式譲渡損失引当金繰入額	292	1,243
減損損失	20	1,111
その他	126	739
特別損失合計	13,669	6,431
税引前当期純利益	3,126	12,018
法人税、住民税及び事業税	785	2,318
法人税等調整額	169	166
法人税等合計	955	2,485
当期純利益	2,170	9,532

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	海外投資等 損失準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	103,880	108,640	1,351	109,991	24,646	17,935	432	101,729	34,383	179,128
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△564			564	－
海外投資等損失準備金の取崩							△145		145	－
実効税率変更に伴う 準備金の増加						420	6		△426	－
剰余金の配当									△9,897	△9,897
当期純利益									2,170	2,170
自己株式の取得										－
自己株式の処分			△110	△110						－
自己株式の消却										－
利益剰余金から資本剰余金への振替										－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	△110	△110	－	△143	△139	－	△7,443	△7,726
当期末残高	103,880	108,640	1,240	109,880	24,646	17,791	293	101,729	26,940	171,401

	株主資本		評価・換算差額等			新株 予約権	純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△43,113	349,887	24,711	－	24,711	342	374,941
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
海外投資等損失準備金の取崩		－					－
実効税率変更に伴う 準備金の増加		－					－
剰余金の配当		△9,897					△9,897
当期純利益		2,170					2,170
自己株式の取得	△119	△119					△119
自己株式の処分	275	164					164
自己株式の消却		－					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－	△4,712	△474	△5,186	△82	△5,269
当期変動額合計	155	△7,681	△4,712	△474	△5,186	△82	△12,950
当期末残高	△42,957	342,206	19,999	△474	19,524	260	361,991

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	海外投資等 損失準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	103,880	108,640	1,240	109,880	24,646	17,791	293	101,729	26,940	171,401
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,958			1,958	－
海外投資等損失準備金の取崩							△256		256	－
実効税率変更に伴う 準備金の増加										－
剰余金の配当									△9,905	△9,905
当期純利益									9,532	9,532
自己株式の取得										－
自己株式の処分			△193	△193						－
自己株式の消却			△28,876	△28,876						－
利益剰余金から資本剰余金への振替			27,830	27,830					△27,830	△27,830
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	△1,240	△1,240	－	△1,958	△256	－	△25,988	△28,203
当期末残高	103,880	108,640	－	108,640	24,646	15,833	36	101,729	952	143,198

	株主資本		評価・換算差額等			新株 予約権	純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△42,957	342,206	19,999	△474	19,524	260	361,991
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
海外投資等損失準備金の取崩		－					－
実効税率変更に伴う 準備金の増加		－					－
剰余金の配当		△9,905					△9,905
当期純利益		9,532					9,532
自己株式の取得	△591	△591					△591
自己株式の処分	736	542					542
自己株式の消却	28,876	－					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－	6,592	77	6,669	5	6,675
当期変動額合計	29,021	△422	6,592	77	6,669	5	6,253
当期末残高	△13,935	341,783	26,591	△397	26,194	266	368,244

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券……償却原価法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

無形固定資産……定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 関係会社株式譲渡損失引当金

関係会社株式の譲渡に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しています。

(3) 債務保証損失引当金

債務保証等による損失に備えるため、当該損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっています。一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた803百万円は、「為替差損」192百万円、「その他」611百万円として組み替えています。

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた146百万円は、「減損損失」20百万円、「その他」126百万円として組み替えています。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当事業年度から適用しています。

(役員向け株式交付信託に関する会計処理について)

　役員向け株式交付信託に関する会計処理については、連結財務諸表等の「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

		前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
林地		159	百万円	159	百万円
植林立木		290		296
関係会社株式		640		－
長期貸付金（１年内回収予定額を含む）		2,758		614
計		3,849		1,071

(2)担保に係る債務

		前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定額を含む）		2,415	百万円	1,950	百万円

※２　関係会社に対する債権債務

		前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権		56,711	百万円	374,083	百万円
関係会社に対する長期金銭債権		407,674		74,451
関係会社に対する短期金銭債務		124,849		172,322
関係会社に対する長期金銭債務		4		4

３　保証債務等

		前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
江蘇王子製紙有限公司		14,922	百万円	23,514	百万円
PT. Korintiga Hutani		5,184		4,892
その他		10,754		7,426
計		30,864		35,833

※４　直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。

		前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
建物		17	百万円	－	百万円
植林立木		102		110
建設仮勘定		13		6
計		133		116

５　貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

		前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
貸出コミットメントの総額		50,000	百万円	50,000	百万円
借入実行残高		－		－
差引額		50,000		50,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

		前事業年度  （自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日）		当事業年度  （自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日）
関係会社に対する営業収益		29,423	百万円	27,330	百万円
(うち関係会社からの経営指導料収入)		(14,100)		(14,873)
(うち関係会社からの受取配当収入)		(11,454)		(8,381)
(その他)		(3,868)		(4,075)
関係会社に対する営業費用		10,368		11,573
関係会社との営業取引以外の取引高		7,725		7,619

※２　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
請負作業費	4,111百万円	5,409百万円
従業員給料及び手当	4,095	4,064
不動産賃貸原価	2,663	2,391
減価償却費	817	656

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2016年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,492	1,536	△956
関連会社株式	5,987	6,443	456
合計	8,480	7,979	△500

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	510,108
関連会社株式	1,390

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」「関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（2017年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,732	1,732	―
関連会社株式	5,987	7,695	1,707
合計	7,720	9,428	1,707

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	509,033
関連会社株式	1,458

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」「関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）			当事業年度 （2017年３月31日）
（繰延税金資産）
分割に伴う子会社株式	15,095	百万円		15,095	百万円
投資有価証券	8,301			8,201
退職給付引当金	823			771
貸倒引当金	547			587
繰越欠損金	1,083			537
関連会社株式譲渡損失引当金	90			370
繰延ヘッジ損益	200			175
その他	1,348			1,617
繰延税金資産小計	27,490			27,357
評価性引当額	△10,035			△11,068
繰延税金資産合計	17,455			16,288
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△8,689			△11,573
固定資産圧縮積立金	△7,863			△6,989
その他	△410			△310
繰延税金負債合計	△16,963			△18,873
繰延税金資産（負債）の純額	491			△2,584

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関連会社株式譲渡損失引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。繰延税金負債の「海外投資等損失準備金」は独立掲記していましたが、重要性が低下したため、「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,438百万円は、「関連会社株式譲渡損失引当金」90百万円、「その他」1,348百万円として組替えています。繰延税金負債の「海外投資等損失準備金」に表示していた△130百万円は、「その他」として組替えています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）			当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.1	％		30.9	％
（調整）
交際費等の永久損金不算入	16.9			4.2
受取配当金等の永久益金不算入	△124.3			△21.9
試験研究費税額控除	－			△3.3
過年度法人税等	6.7			－
繰越欠損金	4.8			－
評価性引当額	66.5			8.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	22.9			－
その他	4.0			2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6			20.7

（表示方法の変更）

前事業年度において、「外国源泉税」は独立掲記していましたが、重要性が低下したため、「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前事業年度において、「外国源泉税」に表示していた2.2％は、「その他」として組替えています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（2016年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（2016年法律第86号）が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が2017年４月１日から2019年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年４月１日以後に開始する事業年度から2019年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生します。

なお、この税率変更による当事業年度への影響はありません。

（企業結合等関係）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	20,685	573	1,244 (237)	1,061	18,952	36,910
	構築物	627	73	252 (239)	80	368	3,547
	機械及び装置	327	524	0	255	596	4,861
	車両運搬具	0	－	－	0	0	17
	工具、器具 及び備品	855	161	12	135	868	6,446
				(9)
	土地	45,872	496	3,483 (355)	－	42,885	－
	林地	15,642	－	0	－	15,642	－
	植林立木	22,577	69	319	－	22,328	－
	リース資産	3	－	－	1	2	1
	建設仮勘定	616	1,718	2,144	－	190	－
	計	107,208	3,617	7,456 (841)	1,534	101,834	51,784
無形 固定資産	ソフトウエア	7	17	－	6	18	355
	その他	55	9	－	1	63	60
	計	62	26	－	7	81	416

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

　　　２　「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,786	531	398	1,919
関係会社株式譲渡損失引当金	292	1,243	335	1,200
債務保証損失引当金	34	－	34	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。